新型コロナに対する資金繰り支援 第233回

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緊急事態宣言が令和2年5月26日にやっと解除されました。

日本政策金融公庫では新型コロナウィルス感染症特別貸付を実施しています。融資対象は次の①または➁に該当する会社です。

①最近1ヶ月の売上高が前年比、前々年比5%以上減少。

➁業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかで5%以上減少。

A過去3ヶ月の平均売上高

B令和元年12月の売上高

C令和元年10月~12月の平均売上高

貸付期間は、設備投資20年以内、運転資金15年以内です。そのうち返済の据置期間は5年以内となっており、通常の融資では考えられない程の優遇となっています。3,000万を限度として融資後の3年間は基準金利より△0.9%下げとなります。実質無金利・無担保融資となります。

月次の試算表が早くできればできるほど、早く申し込みができます。

売上高15%以上減少すれば、借入債務の100%を信用保証協会が保証し2.8億円の追加融資を民間金融機関から受けることができる「危機関連保証」もあります。

売上高20%以上減少ならば、セーフティネット保証4号・5号として更に2.8億円の融資枠があります。4号は全国47都道府県を対象地域に100%保証、5号は影響を受けている業種を対象に80%保証となっています。

しかし、いくら返済猶予、無金利、100%保証といっても借入金はいずれは返済しなければならないものです。何よりも早く経済活動できることが先決だと思います。

 

※投稿時の法制度を基に記載しております。詳しい内容については当方にご相談ください。

→「公認会計士山崎隆弘事務所」の公式サイトはこちら

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