税制改正

第86回 「プライベートバンカー」

プライベートバンカー元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

お盆休みに清武英利著の「プライベートバンカー カネ守りと新富裕層」を読みました。清武氏といえば、巨人の球団代表(GM)を2004年~2011年まで務めていましたが、球団を告発し、巨人軍の職をを解任されています。このことは読後に気がつきました。もともと読売新聞記者でしたので、取材・文章力はあったのでしょう。2014年頃から特攻隊、ソニー、山一証券などのドキュメントを出版しています。

被相続人と相続人がともに五年を超えて日本の非居住者であるときは、日本国内の財産にしか課税されないという、通称「五年ルール」を満たすために、多額の資金をシンガポールに移し、五年間を過ごす日本人が実例を交えながら描かれています。

人生「あがり」となってしまって、相続税を免れるためだけに海外で過ごす日本人です。元パチンコ業者は30億円の資産を有し、日本人のプライベートバンカーからお世話を受けます。金持ちになって南の島でのんびり何も考えずに暮らしてみたいと憧れる人は多くても、実際になってみると空虚さは半端ないようです。

仕事もなく、友人もなく、海外で暮らす新富裕層の辛さに、家族が耐えられくなります。息子の嫁が最初に脱落して日本に帰ってしまう例が多いそうです。日常、お金のために忙しくしていますが、改めて「なぜ生きる」を考えさせられます。

平成27年度税制改正により、「国外転出時課税制度(出国税)」が創設され、201571日以後に国外転出をして、1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されます。

また、自動的情報交換制度が2017年から導入され、個人と非上場会社が海外に持つ金融口座の内容が、海外の税務当局を通じ、国税庁に情報が流れることになっています。

第85回 一般社団法人と公益社団法人

IMG_0107元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

平成18年の公益法人制度改革により、従来の民法による社団法人に替わって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により一般社団法人が、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」のより公益社団法人が設けられました。

公益社団法人は設立時に行政庁に公益認定を申請する必要があるのに対し、一般社団法人は設立登記のみで許認可は不要です。公益社団法人は毎年度、行政庁に報告義務があって、3年ごとに行政庁による検査を受けます。

行政庁とは、複数の都道府県に事務所を設置する場合は内閣総理大臣、一つの都道府県のみであれば知事となります。一般社団法人は、行政庁に対する報告義務等はありません。

公益社団法人は、原則、会計監査人を設置しなければなりません。ただし、費用負担を伴うため、一定の基準に達しない場合は設置を義務付けられていません。一定の基準とは収益1,000億円未満、費用1,000億円未満、負債50億円未満の全てを満たす場合ですので、そうそう基準を満たす法人は考えられません。

公益社団法人は公益目的事業から生じた所得は課税対象にはなりませんが、収益事業に対しては法人税が課税されます。一般社団法人のうち、非営利法人の要件に該当する場合は、同様に収益事業にのみ法人税が課税されます。公益事業には課税されません。

非営利法人の要件とは、剰余金の分配を行わないこと、解散したときは残余財産を国・地方公共団体等に贈与することを定款に定めていること等です。

非営利法人に該当しない場合は、法人が行う全ての事業が課税対象となります。株式会社、合同会社と同じです。非営利法人の要件である配当不可、残余財産は国等に贈与は、中小企業の経営者にとってはハードルが高いですね。

第83回 太陽光発電設備の即時償却、特別償却

IMG_4029元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

グリーン投資減税による「太陽光発電設備」の即時償却が,平成27331日までの取得分をもって終了しました。平成274月からは、生産性向上設備投資促進税制により即時償却ができていましたが、これも平成28331日までの事業供用分をもって終了しています。

生産性向上設備投資促進税制では、平成2841日から平成29331日までは、特別償却50%(建物・構築物は25%)と税額控除4%(建物・構築物は2%)の選択適用となっています。

中小企業投資促進税制(中促)では、特別償却30%と税額控除7%の選択適用となります。また中促では、平成2841日から平成29331日までは、「上乗せ措置」の適用により即時償却と税額控除10%の選択ができるとされています。

「上乗せ措置」の対象は、最新モデルであること、旧モデルと比べて年平均1%以上生産性が向上するなど一定の要件に該当する必要があります。また、投資利益率が5%以上となる投資計画に記載された設備でも適用されますが、申請者が作成する設備投資計画を税理士等がチェックし、経済産業局に確認してもらわなければなりません。

この「上乗せ措置」を太陽光発電設備にも適用できるでしょうか? 中促は対象資産を「指定事業の用」に供することを要件としています。この点、指定事業に「電気業」は含まれておらず、「太陽光発電設備」の即時償却は難しそうですが、例えば製造業、建設業であれば即時償却できそうにも読めます。

税務署に問い合わせると、電力会社に売電している場合は、即時償却はできませんという回答でした。特別償却することになります。

第82回 法人の休眠と再開

IMG_3987元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

法人の事業を休業する場合、税務署には「異動届出書」を、市には「法人市民税に係る法人等の設立申告書・異動の届出書」を、県には「法人異動届」を提出して、休眠会社となります。

一方、法人を解散・清算させる場合は、解散申告書を税務署に提出し、法務局で解散登記をしなければなりません。異動の届出書を税務署、市、県に提出します。その後、清算結了申告書を税務署に提出し、法務局で清算結了の登記をします。同様に異動の届出書を提出します。

解散・清算に比べると、休眠会社の方が簡単で費用もかかりませんが、注意が必要です。

休眠なので何も取引はありませんが、税務署に申告書を提出しない場合は、青色申告の承認が取り消しとなります。税務署から「青色申告の承認の取消通知書」が送付されてきます。

青色申告が取り消されている休眠会社が、改めて再開する場合、「青色申告の承認申請書」を提出しなければなりません。再開する事業年度開始前までに提出しなければ、白色申告のままとなります。

白色申告では、繰越欠損金が使用できません。繰越欠損金は、平成2041日前に終了した事業年度分は7年、それ以後平成2941日前に開始する事業年度分は9年、平成2941日以後に開始する各事業年度分は10年と、延びる傾向にあります。

また、減価償却は白色申告であっても計上できますが、特別償却は青色申告でなければ認められません。

法人を再開する場合は、「青色申告の承認申請書」を忘れないようにしましょう。

第79回 高額特定資産を取得した場合の消費税

IMG_3932 元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

消費税率の10%への改正は、2年半再延長されることになりましたが、平成28年度改正のうち「高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し 」については、そのままの適用となります。

これは中小企業が消費税の免税を受けていない及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に「高額特定資産」の仕入れ等を行った場合には、この高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度は適用されないというものです。

ここで、「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が 1,000 万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。例えば、3月決算会社の場合、平成293月期に1,000万円以上の太陽光発電システムを取得したとすると、平成303月期、313月期は、消費税は原則課税となります。

また、自己建設高額特定資産については、この高額特定資産の建設等に要した仕入等の支払対価の額の累計額が 1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌期から、建設等が完了した日の属する期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととなっています。

平成293月期に高額特定資産の建設等に要した仕入等が1,000万円以上となり、平成313月期に完成した場合、平成333月期まで、消費税原則課税の課税事業者となります。

高額資産を取得した場合の消費税還付に対応するための改正です。その後2年間は、売上が1,000 万円以下になっても、消費税課税事業者(原則課税)になるということです。

第74回「平成28年度税制改正 消費税『インボイス制度』」

IMG_3693 元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

 先週は、消費税改正のうち10%に増税になった場合の、軽減税率制度の概要をみました。今回は、複数税率の下での課税環境を整備するための、「区分記載請求書等保存方式」、「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)を概観してみましょう。

 平成29年4月1日からインボイス制度への経過措置期間として、4年間は、簡素の方法である「区分記載請求書等保存方式」が採用されます。標準税率が10%、軽減税率が8%になります。そのため、売り手と買い手と次のような対応が必要です。

売り手・・・・従来の請求書に加え、①軽減税率の対象品目である旨、②税率ごとに区分して合計した対価の額(税込み)が追加されます。売り手の交付義務は現行通りありません。
買い手・・・・区分掲載請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。請求書が保存要件であることは従来通りです。最初の1年間は軽減税率対象仕入のみなし計算が認められていますが、会計事務所として対応が大変になると言われています。

 次に、随分、先の話になりますが、平成33年4月から「インボイス制度」に移行します。売り手と、買い手は次のように記載事項等が追加されます。
売り手・・・・登録番号、税率ごとに区分して合計した対価の額、適用税率、税率ごとの消費税額が追加されます。売り手は交付義務があるとされています。
買い手・・・・適格請求書等の保存が要件となり、なんと!免税事業者からの仕入税額控除が不可となっています。免税事業者は益税となっていますので、本当はこれが導入したかったのではとも思えてきます。一応、免税事業者からの仕入税額控除ができる特例、80%控除または50%控除、も認められるようです。

 国税庁は、軽減税率制度導入に伴うシステム修正費用は修繕費で計上できる取り扱いを公表しています。いずれにしても、莫大なシステム開発投資になるのではないでしょうか。

第73回「平成28年度税制改正 消費税の軽減税率制度」

IMG_3672 元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

 今週は、消費税改正を見ていきましょう。今のところ、平成2941日から消費税率が8%から10%に引き上げられる予定です。それに伴い、軽減税率制度が創設されます。軽減税率制度とは、低所得者に配慮する観点から、平成2941日より「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞の定期購読料」を対象に、消費税率が8%となります。

 外食にはケータリングも含まれます。外食は10%ということで、例えば持ち帰れば8%となります。ということは、ドライブスルーは8%で、お店に入って食事をすれば10%の消費税となります。そうすれば、スタバで持ち帰れば8%、お店で飲めば10%ということで、混乱しそうですね。お持ち帰りが増えそうです。スタバは場所代と思えば、10%でもいいのかもしれません。

 飲料食品と飲料食品以外の資産が一体となっている資産については、飲料食品に該当しないとなっています。これは菓子と玩具により構成されている、いわゆる食玩のことだそうです。ただし、食玩でも、税抜価額が 1万円以下であって、食品に係る部分の価額の占める割合が 2/3以上のものに限り、全体が軽減税率の対象になるとあります。

 これはほんの一例ですが、国税庁の消費税の軽減税率制度に関するQAでは、いろいろな場合を想定して、解説されています。頭がこんがらがってきます。

 少なくとも、店舗ではレジのシステム開発をしなければ対応できないでしょうし、申告業務も相当に混乱しそうです。

第72回「平成28年度税制改正 法人税」

IMG_3530 元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

 今回は、平成28年税制改正のうち法人税関係です。法人税改正の大きな目玉は実行税率の引き下げです。それにつきましては、49日のブログに書きましたので、今週はそれ以外の法人税改正についてです。

 中小企業で直接関係してくるのは、建物附属設備・構築物の減価償却方法が、平成2841日以後取得分から定額法に一本化されることでしょう。建物については、すでに平成1041日取得分から定額法になっていました。これに加え、建物附属設備・構築物も定額法となります。

 どのような影響があるかとなると、定額法ですので、毎期均等の減価償却費となります。定率法のように早期に償却が進むということはありません。耐用年数省令では附属設備は主に15年となっています。15年のなかで、定率法と定額法の比較であれば、それほど影響はないのではと思います。建物ほどの影響はありません。

 最近は、太陽光設備などの即時償却が魅力的に見えることもあります。しかし、単に先に償却してしまって、2年目からは償却額がないということです。償却額自体に増減はありませんので、それほど飛びつくものでもないような気がします。かえって、即時償却したため、多額の損失が一度に計上され、全ては使用できずに、繰越欠損金が流れるということも考えられます。

 その繰越欠損金について、平成3041日以降開始事業年度からは、繰越期限が現状の9年から10年に更に延長されます。いくら延長されても、利益を計上しない限りは繰越欠損金は減らないことに留意しましょう。

第69回「平成28年度税制改正が可決されました」

八坂神社の見事なしだれ桜 巻頭元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

「平成28年税制大綱」が平成27年12月26日に自民党・公明党から出され、これを受けて「平成28年税制改正の大綱」が年初に閣議決定されました。

政府・与党が税制改正法案として国会へ提出して、衆議院・参議院の委員会で審議されていました。

そして、平成28年度税制改正を行うための「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が3月29日、参院本会議で原案どおり可決されています。

平成28年度予算等とともに、国税及び地方税の平成28年度税制改正法が年度内に成立したことで、その関係する政省令や特例対象の内容を定める告示が3月31日に公布され、施行日は原則として28年4月1日になります。

今週から、その平成28年度税制改正について書いていきたいと思います。

平成27年3月期決算の会社は、法人税率は23.9%です。今回の改正により、法人税率は3月決算の場合、平成29年3月期、平成30年3月期は23.4%、平成31年3月期以降は23.2%となります。

法人税率はこのように徐々に下がって行っています。一方、所得税、相続税など個人に関わるものは、昨年から相続税の基礎控除が減ったように、重たくなる傾向にあります。

消費税は、安倍総理が「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく」と言明しています。今のところの平成29年4月から8%から10%に上がる予定です。ただし、安倍総理のことですから、選挙前に、アッサリと延びることも予測されます。

上場会社は外国人株主の割合が上昇しています。法人税が下がれば、内部留保が増加していきます。配当金を増やすことも可能です。

日本国民のための税制改正であって欲しいところです。

第65回「『財産債務調書』制度の創設」

IMG_3217平成27年度税制改正において、従来の「財産及び債務の明細書」に替えて、「財産債務調書」を提出することになりました。

確定申告の青色申告で65万円控除を使用する場合、貸借対照表を添付します。いままでの「財産及び債務の明細書」では、貸借対照表を添付している場合は、「事業元入金」として財産に記載するのみでした。

「財産債務調書」では、財産の価額は年末の「時価」によることとされています。取得価額ではないということですので、財産、債務ごとに記載しなければなりません。

従来の「財産及び債務の明細書」では、提出しなければならない人は所得金額の合計額が2千万円を超える人でした。

新たな「財産債務調書」では、所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において3億円以上の財産又は1億円以上の国外転出特例対象財産を有する場合に、翌年の3月15日までに提出しなければなりません。

所得が2千万円を超えても、3億円の財産を持っている人は限られてきます。ただ、土地を相続した方などは、これに該当することがあります。

今までの「財産及び債務の明細書」では提出しなくても罰則はありませんでした。

新たな制度では、「財産債務調書」を提出した場合には、記載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じても、過少申告加算税等が5%軽減されます。

反対に、提出されない場合又は記載がない場合には、その財産又は債務に関して所得税の申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。

実効性を持たせるための措置と考えられます。「財産債務調書」の様式は、従来と比べ明らかに詳しいものとなっています。国税庁の覚悟が伝わってくるような様式です。