税制改正

快適な電子帳簿ライフ 第275回

電子帳簿保存法の改正が、令和4年1月1日から施行されています。今回の改正は、次の3つの区分があります。国税庁のHP資料では、

① はじめませんか、帳簿書類の電子化!

② はじめませんか、書類のスキャナ保存!

③ 電子取引データの保存方法をご確認ください

と分かれています。①と②は「はじめませんか」となっていますので、任意です。③のみ今年から強制となります。当初は、③に対応しなければ青色申告の取り消しもあり得ると国税庁は言っていましたが、その後、2年間の猶予期間が設けられる等、少しトーンダウンしてきました。どうせ、しなければいけないものは今年からしておいた方が無難です。

③は例えば、電子メールの本文、添付ファイルで請求書に相当する情報をやりとりした場合、紙媒体ではなく、電子データで保存しなければなりません。データを保存する場合、PDFファイル名に「日付・取引先・金額を」を入れます。これにより検索可能となります。

そして②の紙媒体のものでも③と同様に電子データで保存することも認められています。うちの事務所では、この際、②も③も今年の1月から電子データで保存しています。①の電子帳簿は、会計ソフトが対応していますので、新年度より適用します。

②、③のためには、コピー機のスキャン機能の利用よりも、富士通のScanSnap(写真参照)を利用することをお勧めします。そもそも事務所では10年以上前よりScanSnapを1人1台机に置いて、書類を電子化していました。

領収書、請求書の証憑類のみ、のり付けして保存していました。これらの証憑類も今年から1枚1枚、スキャンしてファイル名を付けて、クラウド上のサーバ(安心君)に保存しています。この場合、決算期ごとに月別のファイルに保存することをお勧めしています。税務署に提出する場合、期間が経過して削除する場合に、便利と思います。

ScanSnapは10年間に比べると相当に進化してています。読み込むだけで、基本的に日付と店舗名がPDFファイル名に付されています。あとは金額の数値を入れるだけです。都度、スキャンすることがコツだと思います。なので、記帳してすぐにスキャンし、証憑類はそのままゴミ箱行きです。

いままでのり付けしていた手間がなくなり、書類がかさばることもなくてスッキリしています。快適な電子帳簿ライフです。

今年度の年末調整の改正点 第269回

税理士向けの研修DVDで「今年の年末調整の改正点」が販売され、何か改正があったかな?と思い、洩れがあってはいけないので見てみました。

昨年度は基礎控除などもろもろの改正があり、結構、大変でした。今年度の改正では、改正前は、源泉徴収に関する申告書の電子提出をする場合には、事前に税務署長の承認を受けなければならないとなっていました。改正後は税務署長の承認手続を廃止するとなっています。うちの事務所が請け負っている場合は、当たり前のように電子申告していましたので、ほぼ何も変わりません。

次に、押印義務の見直しがあります。改正前では税務関係書類には、一定の者が押印しなけらばなりませんでしたが、改正後は一定の書類を除き、押印を要しないとなっています。

これは新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにテレワークの推進のためとなっています。そもそも電子申告の場合には印鑑が不要となっています。このような業務効率化になる改正は歓迎です。以前は、申告書に修正がある度に、お客さんのところに改めて印鑑を頂きに行っていましたので、結構、大変でした。

ここで「一定の書類を除き」が気になります。令和3年4月1日以降は、次にものを除いて押印を要しないとなっています。

①担保提供関係書類および物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

②財産分割協議書に関する書類

これだけですので、年末調整申告書について、従業員等の押印は不要となっています。

また、不動産契約書においても電子契約が導入されるようです。法改正が実施され、2022年5月頃から契約業務のデジタル化が本格的になってくる予想されています。そうなると、電子文章に電子署名等を用いて、契約締結できることになります。コスト削減、業務効率化のメリットがいわれていますが、手形と同様に印紙税がなくなるのではないかと考えられます。

電子帳簿保存法の改正(続) 第268回

前回、令和3年度の税制改正により電子帳簿保存法が改正について書きましたが、電子取引データの保存は令和4年1月1日から施行されますので、問合せが多くなっています。

そこで、前回に引き続き、電子帳簿保存法の改正についてです。電子取引データ保存については、令和4年1月1日から適用されます。電子取引の保存要件は二つあります。一つは、本当にその電子データが正しいものかを保証する仕組みの真実性の要件です。二つには該当する取引情報を調べることができる仕組みの可視性の要件です。

真実性の要件として

  • 取引相手がタイムスタンプを付与した取引情報を送信すること
  • 自社が取引情報を受け取った後にタイムスタンプを付与すること
  • 訂正削除の履歴を確認できるか、制定削除できないシステムを利用すること
  • 訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用すること

となっています。タイムスタンプとは、電子文書の確定時刻を証明するための技術的な仕組みのことを言います。これら4つのうち、1つ以上に対応していればよいとされており、4番目の事務処理規程は国税庁のHPに様式がアップされています。当面は、この規程を作成しておけばOKのようです。

可視性の要件として

  • パソコン等で操作マニュアルを備え付け、取引情報を表示、印刷出来るようにしておくこと
  • システムの概要書を備え付けること(自社開発システムの場合)
  • 検索機能を確保すること

の3つすべてに対応していなければなりません。検索機能については「取引年月日・取引先名・取引金額」で検索可能であれば要件を満たしとしていますので、この3つを入れたファイル名で保存します。パソコンのフォルダ内にあればファイル名で検索が可能です。

要は、税務調査の際にすぐに取り出せることが求められているようです。調査の現場では、会計データをそのまま要求されるようになってきました。電子帳簿保存法の改正は、コロナ禍で滞っていた税務調査のための環境整備ではないかとも考えられます。

 

 

電子帳簿保存法の改正 第267回

令和3年度の税制改正により電子帳簿保存法が改正され、早くも令和4年1月1日から施行されます。

従来の電子帳簿保存法では、事前に税務署長の承認が必要とされ、スキャンで読み取ったデータについては、定期検査が必要とされており、専用機械導入、人的作業の増加ということで、費用対効果が見合わないものでした。

しかし、今回の改正では事前の承認制度の廃止、適正事務処理要件が廃止され「生産性の向上、記帳水準の向上等に資する」ため電子帳簿保存法が抜本的に改正されています。先月の税務調査では会計データの提出を求められました。税務調査の環境整備という意味合いが強いようです。

この制度は、①電子帳簿保存制度、②スキャナ保存制度、③電子取引制度の3つに分かれます。このうち③の電子取引データについて、来年1月以降に授受する場合には、電子データで保存することが原則として義務化されました。

電子取引とは、注文書や請求書、領収書等を電子メールなどで授受する取引をいいます。国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」の問4で具体的な例として次のものが挙げられています。

① 電子メールにより請求書や領収書等のデータを受領

② インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータを利用

③ 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用

④ クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用

⑤ 特定の取引に係るEDIシステムを利用

⑥ ペーパレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用

⑦ 請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領。

これらのデータは自社サーバまたはクラウドサービスに保存します。保存要件として、取引年月日、取引金額、取引先を条件に検索できること等とされています。令和4年1月1日以後、出力した書面で電子データを保存したり、保存要件を満たさない形で電子データを保存していた場合は、青色申告の承認の取り消しの対象となり得るとされています。

新型コロナに係わる給付金の課税 第235回

「持続化給付金の入金がありました」という連絡がお客様から報告があっています。意外と早く給付されているようです。持続化給付金受付のHPではシステム不具合で、一時給付額が何故かゼロになったりとしたこともありますが、無事に給付を受けています。

この持続化給付金は、最大で200万円給付されますが、法人税・所得税の課税対象ですので、申告の必要があります。同様に、雇用を維持した企業に休業手当を助成する雇用調整助成金も、課税対象となりますので、利益に計上します。

他に課税対象となるものとしては、小学校休業等対応助成金、小学校休業等対応支援金、感染拡大防止協力金などがあります。東京都の感染拡大防止協力金は、自治体によって名称や金額は異なりますが、休業要請に応じた事業者に現金を支給するものです。

これらは、所得税では事業所得等に区分されるものです。課税対象としては、他に一時所得(すまい給付金・地域振興券等)、雑所得(通常時のベビーシッター利用支援事業における助成等)に区分されるものがあります。

一方、非課税となるものは、次のような助成金です。

① 助成金の支給に根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの。10万円の特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金(対象児童一人あたり1万円)などは「新型コロナ税特法」により非課税とされています。

② 助成金が、学資として支給される金品、心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金に該当し、所得税の規定により非課税所得となるもの。

給付金は、業種によっては持続化にとても助かっています。ただ、業績がいい建設業などは、そもそも助成金検討の対象となりません。助成金を受領するよりも、売上が下がらないのが本来です。

 

 

新型コロナウイルスによる納税の特例猶予 第234回

国会では4月30日,新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置(「新型コロナ防止措置」)の影響の緩和を図るため,総額25兆円を超える令和2年度補正予算,新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律等が原案どおり可決・成立しています。

現行法では①換価の猶予と②納税の猶予がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している場合として③納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されました。

令和2年2月1日から令和3年1月31日に納期限が到来する国税については、

① 新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の1ヶ月以上のの期間において、売上高が前年比、概ね20%以上減少している。

② 国税を一時に納付することができない。

この場合に、税務署に申請すれば、納期限から1年間、特例猶予が認められます(新型コロナ税特法第3条)。特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。申請に当たっての担保提供は不要となっています。

国税と同様に地方税にも新型コロナウィルスの影響による徴収猶予の特例制度が、同じく令和2年4月30日に設けられています。条件は国税と同じく売上の20%減と納付が困難な場合となっています。

手続としては、国税、地方税それぞれで行うこととなります。今回のコロナ特例法で、対象となるものは、国税では法人税・所得税・消費税等、地方税では住民税、固定資産税等であり、社会保険料も対象となります。

固定資産税は新規取得については、最初の3年間は最大ゼロとなる減免措置が設けられています。既存資産の固定資産税等については、令和3年度分について、前年比30%以上減少した場合は半分に、50%以上減少した場合は全額免除するとなっています。このように納税の猶予ではなく、減免となると効果も大きくなってくると思います。

新型コロナに伴う税金の特例 第231回 

志村けんさんがお亡くなりになったのは、衝撃的でした。山田洋次監督の新作に主演されるところでした。とても残念です。世界各国が導入しつつある富士フィルム富山化学が開発したアビガンは、処方されたのでしょうか? 政府は今からアビガンを治験するとノンビリしたことを言っています。

3月28日の日経新聞には「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する」と報道されています。

新規に特例法をつくり、2020年2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などに納税等の猶予を認め、新型コロナとの因果関係の証明など細かい手続きは求めないとしています。リーマン・ショックや東日本大震災の後にも税金の支払いを先に延ばしましたが、全国一律で「収入の大幅減」のみを条件にして、延滞税も免除されるのは初めてです。

対象となる税金は、消費税、法人税、所得税などです。会社が負担する年金、健康保険などの社会保険料も猶予されます。期間は原則1年となるようです。政府は地方税についても猶予や負担の軽減策を検討するとしています。

また更に、中小企業が赤字になった場合、前年度までに納めた法人税の還付を受けられる制度の適用対象を拡大するとしています。通常は資本金1億円以下の中小企業が対象ですが、資本金10億円以下に広げられる予定です。新型コロナウイルスの感染拡大で赤字を出した企業の資金繰りや雇用維持を支援するとしています。

中国では、アビガン治験をして新型コロナの治療薬として認証、正式に採用し既に臨床現場に投入しており、治まりつつあります。ロシアは4月からアビガン同等品の生産を開始します。イランは日本政府からアビガンの無償提供を受けることになっていますが、肝心の日本では正式に投入されていません。タイミングが遅ければ大変なことになりますので、早さが求められます。

令和2年度税制改正大綱 第224回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

令和元年12月12日、自民党・公明党は来年度の税制改正の大綱を決めました。「税制改正大綱」(以下「大綱」)とは、翌年度以降に実施する増税や減税、新税の導入内容などをまとめた文書で、自民、公明両党の税制調査会が各府省庁等の要望を踏まえ議論し、12月に決定します。政府はこの大綱をもとに税制改正法案をつくり、翌年1月召集の通常国会に提出し、例年3月末あたりに国会を通過することとなります。

令和2年度の税制改正のテーマは、ベンチャーや5Gなどデジタル分野への投資を促す法人減税となっています。「大綱」では「5GはSociety5.0の実現に不可欠な社会基盤であり、安全・信頼性、供給安定性、オープン性が補償された5Gシステムを構築する必要がある」としています。

ただ、5Gは人体に与える影響が半端ないとも聞いたことがあります。「大綱」では5G網の整備を支援するため、投資額の15%が税額控除されます。令和2年度から2年間のみの時限措置です。

ほかに連結納税制度の見直しがあります。平成14年度に導入されてから18年が経過しています。うちの事務所では導入当初から連結納税制度に対応してきました。うちに限っていえば、連結納税制度を採用した会社には、未だ税務調査が入ったことがありません。

その要因として、連結申告書の複雑さがあると思います。当初はエクセルシートで作成していましたが、毎年、100枚もの申告用紙が変更となるため、現在は連結申告のソフトで処理しています。一つの会社を修正すると、全ての会社に影響があり、手作業では限界があります。

「大綱」では、グループ全体を一つの納税単位とする現行制度に変えて、各法人が個別に税額計算できる制度に変更するとしています。ということは、連結納税を採用している会社にも、改正後は税務調査が入りやすくなるということになります。

令和元年度 税制改正④その他 第210回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

税制改正4回目は個人課税、資産課税、法人課税以外で目についた改正事項です。令和元年10月からの消費税増税については、改めて特集の予定です。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、2年延長され令和3年3月31日までとなりました。改正前では30歳到達時に、その時点の残高に対して贈与税が課税されていました。

改正後は、 30歳到達時において、現に学校等に在学している場合には、その時点で残高があっても、贈与税を課税しないこととなりました。学校在籍しなくなった時の残高に対して贈与税が課税されます。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、贈与者は金融機関に子・孫名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を一括して拠出し、この資金について、子・孫ごとに1,000万円を非課税とされる制度です。これも2年延長となり令和3年3月31日までとなりました。

改正後は、贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できないこととなっています。

個人的に興味があったのは、金地金等の密輸に対応するための消費税における仕入税額控除の見直しです。改正前では、金地金等の課税仕入については、密輸品であったとしても、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿を保存することにより、 仕入税額控除が可能となっていました。

改正後は、密輸品と知りながら行った課税仕入について、仕入税額控除を認めないこととなりました。これは平成31年4月1日からの適用です。令和元年10月1日からは、金地金等に係る仕入税額控除について、帳簿の保存に加え、「本人確認書類の写し」の保存が要件として追加されることになります。

令和元年度 税制改正③法人課税 第209回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

税制改正3回目は法人課税です。あまり大きな改正はありません。1つ目は、イノベーション促進のための研究開発税制の見直しです。これは中小企業にとってはあまり関係のないところです。

そこで2つ目は、中堅・中小・小規模事業者の支援です。中小企業者等の法人税の軽減税率15%の特例の適用期限を2年延長し、令和2年度末までとなります。本則では19%ですが、平成24年から15%と下がったままです。

課税所得が800万円以下の場合はこの15%を使用しますので、住民税・事業税を含めた実行税率は、23.5%となります。800万円を超えた部分に対しては法人税率は23.2%で実効税率は34.0%です。法人税は随分と軽減されてきました。

中小企業経営強化税制は適用期限を2年延長されます。生産性向上設備(生産性が年1%改善する設備)、収益力強化設備(投資収益率が5%以上の設備)で中小企業等経営強化法の認定計画に基づくものであれば、即時償却または7%の税額控除(資本金30百万円以下であれば10%)が適用されます。

この場合、即時償却はとても良さそうに見えます。しかし、償却期間を通してみれば税額は変わりません。それよりも税額控除の方を選択すべきと思います。

中小企業投資促進税制も2年延長となっており、特別償却30%または税額控除7%の選択です。

また、中小企業における災害に対する事前対策のため、防災・減災設備への投資について、特別償却20%ができる措置を講じています。主務大臣の定める中小企業者の事業継続力強化に関する基本方針に照らし適切なものとの条件が入っています。