消費税

多店舗展開の事業 第220回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

フランチャイジーまではいかなくても、代理店形式により、社員による独立を促す会社が増えてきました。代理店の場合、すでにお店または拠点があり、お客様がついています。

代理店になる側にとっては、一から場所を選んで、社員を採用してスタートするよりも随分と手間が省けます。もう既に売上が上がっているので、リスク面でも低くなります。また、自分のお店ということになり、モチベーション的にもアップし、売上増加につながります。

会社側からすれば、現地での採用等は代理店の方ですることになれば、管理面で少し手が離れることになります。全く手を離れることにはなりません。

得意先との関係では、代理店になっても、本社から請求書を送付する流れであれば、売上高はそのままです。業務委託費等の科目で、代理店に業務委託料を支払います。代理店に計上される利益分が減ることになります。

代理店に限らず、直轄の支店・営業所であっても同様に、各場所別等の損益管理をする必要があります。税務申告用の全社一本の損益計算書では、どこで利益を上げて、どこで損失を出しているのかわかりません。

その場合、支店・営業所・代理店に直接係る経費は、該当の支店等に計上します。本社または本部など共通経費は、各支店・営業所に按分することになります。詳しくは拙著『なぜ、できる社長は損益計算書を信じないのか』をご参照ください。

代理店については、独立採算でやっていれば、本社の共通経費を按分するには無理があります。ただし、共通経費を一部、代理店に請求することは考えられます。

利益に直結するところでは、代理店手数料または業務委託費の率・割合をどのように決定するかです。シミュレーションをしてお互いが納得するところで折り合う形になると思いますが、実態をみながら、見直すことも必要となってきます。

また、消費税改正により、令和5年10月1日からインボイス方式となり、消費税の益税がほぼなくなります(簡易課税を選択している場合に、益税になることはあります)。代理店が免税事業者であった場合、業務委託費は課税仕入とはならず、消費税負担が重くなってきます。代理店が、消費税の課税事業者になるか、免税事業者のままでいいのかを含めて、検討しましょう。

 

消費税増税に伴う5%還元事業 第218回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

令和元年10月1日からの消費税増税に伴い国のキャッシュレス・消費者還元事業が9ヶ月の限定で実施されます。2014年の5%から8%に増税したときに景気が冷え込み、結果として全体の税収が減少しました。その対応策として、中小店舗でキャッシュレスの支払いをすれば、金額5%相当分のポイントが戻ってくるのがキャッシュレス・消費税還元事業です。

うちの事務所にもいきなり大きな「5%ポイント還元」のポスターが大小5枚づつくらい送られてきてビックリしました。「あべコーヒー」店さんには、3回も同じものが送ってきたそうです。これだけの経費(税金)だけでも大変なものでしょう。

8%から10%への増税どころか、減税とさえ言えるような政策です。支払の5%相当のポイントがカード会社などから利用者に付与され、その費用を国が負担します。これに要する費用は3,000億円に膨らむ見通しだそうです。歓心をかってまでも、余程、増税したいとも言えます。

実際に、今回の消費税増税は、8%から10%への増税に留まらず、正式導入される令和5年10月1日からは、従来の益税というものがなくなります。適格請求書発行事業者からの仕入でないと、仕入税額控除が使用できません。

今回のキャッシュレス・消費者還元事業では、一般の中小・小規模事業者については、消費者に5%還元され、事業者が負担する手数料は3.25%以下となります。更に国がその3分の1を負担します。フランチャイズ等の場合は消費者への還元は2%となります。

中小・小規模事業者の定義は、サービス業の場合は、資本金5千万円以下または従業員100名以下となっています。そのため、新幹線や航空券などは、大手が経営しているため、5%の還元対象とはなりません。

 

消費税率10%導入による複数税率制度 下 第215回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

令和元年10月1日から消費税10%導入に伴い、8%の軽減税率との複数税率制度となります。軽減税率の対象は、①飲食料品の譲渡、②新聞の定期購読契約に基づく譲渡、③飲食料品の輸入の三つです。

①について、食品の範囲は、食品表示法に規定する食品となっています。すなわち、人の飲用又は食用に供されるものとして販売されるものです。

軽減税率が適用されるか否かは、飲食料品を提供する時点で販売する事業者が判定することになります。すなわち、販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合は、顧客がそれ以外の目的で購入しても、軽減税率の適用対象となります。

例えば、パンの耳を販売した際に、美術部の学生が消しゴム替わりに買っても、パン屋さんが食品として販売すれば8%ということになります。

酒税法に規定する酒類の譲渡は、軽減税率の対象にはなりません。酒税法における酒類は「アルコール分1度以上の飲料」ですので、ノンアルコールビールは酒類ではありません。

食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、その一の資産に係る価格のみが提示されている「一体資産」は、標準税率の10%が適用されます。例えば、洋菓子、紅茶とティーカップのセット商品などです。

飲食店業を営む者が、テーブル、椅子、カウンター等の設備のある場所において行う、いわゆる外食は軽減税率の対象とはなりません。例えば、屋台でテーブル、椅子、カウンター等がなければ、軽減税率となります。あまり、そんな屋台は見かけません。椅子のないホットドッグ屋さんなどでしょうか。

テイクアウト(持ち帰り)は軽減税率となります。例えば、ドライブスルーです。これらはほんの一例ですが、いろいろと事細かに規定されています。導入後、混乱しそうです。

 

消費税率10%導入による複数税率制度 中 第214回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

前回は、令和5年9月30日までの制度の説明でした。4年後の令和5年10月1日からは「適格請求書等保存方式」(日本型インボイス方式)に移行します。

従来の「請求書保存方式」及び令和元年10月からの「区分記載請求書等保存方式」との違いは、免税事業者からの仕入について仕入税額控除が認められるかどうかという点です。

現在は、免税事業者からの仕入如何にかかわらず、取引そのもので課税、非課税、不課税を判定します。「適格請求書等保存方式」において適格請求書を交付することができるのは、国税庁に登録をした適格請求書発行事業者のみとなります。

その登録は、課税事業者でなければできません。経過措置として、「区分記載請求書等保存方式」の保存を要件として免税事業者等からの課税仕入について、「適格請求書等保存方式」の導入から3年間は80%、その後の3年間は50%の割合で、仕入税額控除の計算の基礎に算入することできます。

いずれにしても、導入後6年後からは免税事業者等からの仕入については仮払消費税が計上されません。その分、消費税の負担が重くなります。いわゆる免税事業者にとって益税がなくなることになります。

また、10%税率が施行される令和元年10月1日前後の適用関係について、確認しておきましょう。原則は、新消費税法の規定は、施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡に係る消費税について適用されます。

適用する税率は、譲渡する目的物を引き渡した日の税率となります。9月末日までに商品を引き渡していれば、代金入金が10月以降であっても税率8%が適用されます。

また、9月末日までに代金を回収していても、10月1日以後に商品を引き渡した場合は、税率10%の適用となります。

 

消費税率10%導入による複数税率制度 上 第213回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

令和元年7月21日の参議院選挙の結果次第では、消費税10%の導入されるか、まだ判らないと思っていました。与党が過半数を確保したので、いよいよ消費税増税が迫ってきました。

今までの税率アップとは違い、令和元年10月1日からは、標準税率10%と軽減税率8%の複数税率制度になります。大雑把にいえば飲食料品と新聞は8%、それ以外は10%となります。

導入後、令和5年9月30日までの4年間は「区分記載請求書等保存方式」となります。従来は「請求書等保存方式」でした。そこからの変更点は、買い手において、軽減対象資産に係る課税仕入がある場合は、軽減対象資産の譲渡等の旨と、税率の異なるごとに合計した金額を記載された請求書等を保存する必要があります。これらの記載事項は、請求書等の交付を受けた事業者が事実に基づき追記することも可能となっています。

また、導入後4年間は、基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者については、売上税額の計算の特例が設けられています。

売上税額の特例は、「10日間特例」と「売上の卸小売特例」の2通りがあります。まず「10日間特例」とは、通常の事業を行う連続する10営業日について軽減対象資産の譲渡等を区分して計算した「軽減売上割合」を用います。次に、「売上の卸小売特例」とは卸売業及び小売業に係る軽減対象資産の譲渡等にのみ要する課税仕入等を区分して計算した「小売等軽減仕入割合」を用いて、売上税額の軽減部分と標準部分を分ける方法です。

また、仕入税額の計算の特例が、導入後1年間は認められています。小売等軽減売上割合を乗じて、軽減対象資産に係る課税仕入を算出します。

まだ導入されていないので、実感のない話になってしまいました。