消費税

消費税の不課税取引 第226回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

令和元年10月から消費税率が10%に引き上げられ、計算はしやすくはなりましたが、重税感があります。今年の6月30日まではキャッシュレスの場合の5%ポイント還元がありますので、7月以降はズシリときそうです。

基本的なところで、そもそも消費税の対象は、国内において、事業として対価を得て行われる、資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に対して課税されます。従って、国外で行われる取引は、課税の対象となりません。

このように消費税の課税の対象となる取引は、資産の譲渡等となりますが、消費に負担を求める税として性格上、課税の対象としてなじまないもや社会政策的に課税が適当でないものは非課税取引とされます。

例えば、土地の譲渡、有価証券の譲渡、利息、医療の給付、介護サービス、住宅の貸し付け等が非課税取引となります。

非課税取引と間違いやすいのが不課税取引です。不課税取引とは、国内において事業者事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付、役務の提供に該当しないものです。

不課税取引は会計ソフト上では「対象外」とされています。次のようなものが対象外となります。

① 給与・賃金…労働の対価であり、事業として行う資産の譲渡等に該当しません。

② 寄附金、見舞金…対価として支払われるものではありません。

③ 保険金や共済金…資産の譲渡等の対価とはいえません。

④ 株式の配当金…出資に基づいて支払われるものです。

⑤ 資産の廃棄や紛失…資産の譲渡等に該当しません。

⑥ 損害賠償金…対価として支払われるものではありません。

注意しなければいけないのは、売上非課税取引と不課税取引を混同しないことです。消費税還付等の計算において、課税売上割合を使用しますが、非課税と不課税を間違った場合、課税売上割合が変わりますので、差額が多額に出ることがあります。

 

社宅建物の取得の消費税と賃料相当額 第223回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

社宅や社員寮は経費削減の観点から減少傾向にありましたが、近年、導入する会社が増えているそうです。その際の、消費税の処理について、大企業においても処理ミスし、過少申告加算税の対象となっている案件があるとのことですので、気をつけなければなりません。

社宅建物の取得は消費税の課税対象です。ここで、課税売上高5億円以上、または課税売上割合が95%未満の会社は、個別対応方式または一括比例方式を採用することになります。

個別対応方式を採用し、有償で従業員・役員に貸し付ける場合、住居用のため受取賃料は非課税売上となります。そうなると、建物の取得は、非課税売上対応の課税仕入に該当しますので、全額が仕入税額控除の対象となりません。

一方、従業員・役員に対して無償で貸し付ける場合は、消費税は不課税となり、建物の取得は共通対応の課税仕入となります。結果、課税売上割合に応じた消費税が控除(還付)の対象となります。

それで、そのまま従業員・役員から賃料を徴収している場合と、無償の場合とでは消費税の処理が異なります。修繕費についても同様の取扱いとなります。

また、従業員・役員に社宅を貸与する場合、賃貸料相当額を受け取っていれば、給与として課税されませんが、無償で貸与する場合は賃貸料相当額が給与として課税されます。従業員に対する賃貸料相当額または役員に対する賃貸料相当額(小規模住宅の場合)の計算方法は①~③の合計額となります。

①(建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

②12円×(その建物の総床面積(㎡/3.3)

③(土地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

従業員から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されないこととなっています。

多店舗展開の事業 第220回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

フランチャイジーまではいかなくても、代理店形式により、社員による独立を促す会社が増えてきました。代理店の場合、すでにお店または拠点があり、お客様がついています。

代理店になる側にとっては、一から場所を選んで、社員を採用してスタートするよりも随分と手間が省けます。もう既に売上が上がっているので、リスク面でも低くなります。また、自分のお店ということになり、モチベーション的にもアップし、売上増加につながります。

会社側からすれば、現地での採用等は代理店の方ですることになれば、管理面で少し手が離れることになります。全く手を離れることにはなりません。

得意先との関係では、代理店になっても、本社から請求書を送付する流れであれば、売上高はそのままです。業務委託費等の科目で、代理店に業務委託料を支払います。代理店に計上される利益分が減ることになります。

代理店に限らず、直轄の支店・営業所であっても同様に、各場所別等の損益管理をする必要があります。税務申告用の全社一本の損益計算書では、どこで利益を上げて、どこで損失を出しているのかわかりません。

その場合、支店・営業所・代理店に直接係る経費は、該当の支店等に計上します。本社または本部など共通経費は、各支店・営業所に按分することになります。詳しくは拙著『なぜ、できる社長は損益計算書を信じないのか』をご参照ください。

代理店については、独立採算でやっていれば、本社の共通経費を按分するには無理があります。ただし、共通経費を一部、代理店に請求することは考えられます。

利益に直結するところでは、代理店手数料または業務委託費の率・割合をどのように決定するかです。シミュレーションをしてお互いが納得するところで折り合う形になると思いますが、実態をみながら、見直すことも必要となってきます。

また、消費税改正により、令和5年10月1日からインボイス方式となり、消費税の益税がほぼなくなります(簡易課税を選択している場合に、益税になることはあります)。代理店が免税事業者であった場合、業務委託費は課税仕入とはならず、消費税負担が重くなってきます。代理店が、消費税の課税事業者になるか、免税事業者のままでいいのかを含めて、検討しましょう。

 

消費税増税に伴う5%還元事業 第218回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

令和元年10月1日からの消費税増税に伴い国のキャッシュレス・消費者還元事業が9ヶ月の限定で実施されます。2014年の5%から8%に増税したときに景気が冷え込み、結果として全体の税収が減少しました。その対応策として、中小店舗でキャッシュレスの支払いをすれば、金額5%相当分のポイントが戻ってくるのがキャッシュレス・消費税還元事業です。

うちの事務所にもいきなり大きな「5%ポイント還元」のポスターが大小5枚づつくらい送られてきてビックリしました。「あべコーヒー」店さんには、3回も同じものが送ってきたそうです。これだけの経費(税金)だけでも大変なものでしょう。

8%から10%への増税どころか、減税とさえ言えるような政策です。支払の5%相当のポイントがカード会社などから利用者に付与され、その費用を国が負担します。これに要する費用は3,000億円に膨らむ見通しだそうです。歓心をかってまでも、余程、増税したいとも言えます。

実際に、今回の消費税増税は、8%から10%への増税に留まらず、正式導入される令和5年10月1日からは、従来の益税というものがなくなります。適格請求書発行事業者からの仕入でないと、仕入税額控除が使用できません。

今回のキャッシュレス・消費者還元事業では、一般の中小・小規模事業者については、消費者に5%還元され、事業者が負担する手数料は3.25%以下となります。更に国がその3分の1を負担します。フランチャイズ等の場合は消費者への還元は2%となります。

中小・小規模事業者の定義は、サービス業の場合は、資本金5千万円以下または従業員100名以下となっています。そのため、新幹線や航空券などは、大手が経営しているため、5%の還元対象とはなりません。

 

消費税率10%導入による複数税率制度 下 第215回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

令和元年10月1日から消費税10%導入に伴い、8%の軽減税率との複数税率制度となります。軽減税率の対象は、①飲食料品の譲渡、②新聞の定期購読契約に基づく譲渡、③飲食料品の輸入の三つです。

①について、食品の範囲は、食品表示法に規定する食品となっています。すなわち、人の飲用又は食用に供されるものとして販売されるものです。

軽減税率が適用されるか否かは、飲食料品を提供する時点で販売する事業者が判定することになります。すなわち、販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合は、顧客がそれ以外の目的で購入しても、軽減税率の適用対象となります。

例えば、パンの耳を販売した際に、美術部の学生が消しゴム替わりに買っても、パン屋さんが食品として販売すれば8%ということになります。

酒税法に規定する酒類の譲渡は、軽減税率の対象にはなりません。酒税法における酒類は「アルコール分1度以上の飲料」ですので、ノンアルコールビールは酒類ではありません。

食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、その一の資産に係る価格のみが提示されている「一体資産」は、標準税率の10%が適用されます。例えば、洋菓子、紅茶とティーカップのセット商品などです。

飲食店業を営む者が、テーブル、椅子、カウンター等の設備のある場所において行う、いわゆる外食は軽減税率の対象とはなりません。例えば、屋台でテーブル、椅子、カウンター等がなければ、軽減税率となります。あまり、そんな屋台は見かけません。椅子のないホットドッグ屋さんなどでしょうか。

テイクアウト(持ち帰り)は軽減税率となります。例えば、ドライブスルーです。これらはほんの一例ですが、いろいろと事細かに規定されています。導入後、混乱しそうです。

 

消費税率10%導入による複数税率制度 中 第214回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

前回は、令和5年9月30日までの制度の説明でした。4年後の令和5年10月1日からは「適格請求書等保存方式」(日本型インボイス方式)に移行します。

従来の「請求書保存方式」及び令和元年10月からの「区分記載請求書等保存方式」との違いは、免税事業者からの仕入について仕入税額控除が認められるかどうかという点です。

現在は、免税事業者からの仕入如何にかかわらず、取引そのもので課税、非課税、不課税を判定します。「適格請求書等保存方式」において適格請求書を交付することができるのは、国税庁に登録をした適格請求書発行事業者のみとなります。

その登録は、課税事業者でなければできません。経過措置として、「区分記載請求書等保存方式」の保存を要件として免税事業者等からの課税仕入について、「適格請求書等保存方式」の導入から3年間は80%、その後の3年間は50%の割合で、仕入税額控除の計算の基礎に算入することできます。

いずれにしても、導入後6年後からは免税事業者等からの仕入については仮払消費税が計上されません。その分、消費税の負担が重くなります。いわゆる免税事業者にとって益税がなくなることになります。

また、10%税率が施行される令和元年10月1日前後の適用関係について、確認しておきましょう。原則は、新消費税法の規定は、施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡に係る消費税について適用されます。

適用する税率は、譲渡する目的物を引き渡した日の税率となります。9月末日までに商品を引き渡していれば、代金入金が10月以降であっても税率8%が適用されます。

また、9月末日までに代金を回収していても、10月1日以後に商品を引き渡した場合は、税率10%の適用となります。

 

消費税率10%導入による複数税率制度 上 第213回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

令和元年7月21日の参議院選挙の結果次第では、消費税10%の導入されるか、まだ判らないと思っていました。与党が過半数を確保したので、いよいよ消費税増税が迫ってきました。

今までの税率アップとは違い、令和元年10月1日からは、標準税率10%と軽減税率8%の複数税率制度になります。大雑把にいえば飲食料品と新聞は8%、それ以外は10%となります。

導入後、令和5年9月30日までの4年間は「区分記載請求書等保存方式」となります。従来は「請求書等保存方式」でした。そこからの変更点は、買い手において、軽減対象資産に係る課税仕入がある場合は、軽減対象資産の譲渡等の旨と、税率の異なるごとに合計した金額を記載された請求書等を保存する必要があります。これらの記載事項は、請求書等の交付を受けた事業者が事実に基づき追記することも可能となっています。

また、導入後4年間は、基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者については、売上税額の計算の特例が設けられています。

売上税額の特例は、「10日間特例」と「売上の卸小売特例」の2通りがあります。まず「10日間特例」とは、通常の事業を行う連続する10営業日について軽減対象資産の譲渡等を区分して計算した「軽減売上割合」を用います。次に、「売上の卸小売特例」とは卸売業及び小売業に係る軽減対象資産の譲渡等にのみ要する課税仕入等を区分して計算した「小売等軽減仕入割合」を用いて、売上税額の軽減部分と標準部分を分ける方法です。

また、仕入税額の計算の特例が、導入後1年間は認められています。小売等軽減売上割合を乗じて、軽減対象資産に係る課税仕入を算出します。

まだ導入されていないので、実感のない話になってしまいました。

 

消費税の仕入税額控除 第197回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

2019年の10月から消費税率が10%にアップします。それに備えて、今回は消費税の仕入税額控除のおさらいをしておきましょう。

課税売上高が5,000万円以下の課税期間については、簡易課税を選択することができます。その場合は、業種によるみなし仕入率、例えばサービス業であれば課税売上の50%が控除されます。

原則課税については、消費税の仕入控除税額の計算方法は、課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95%以上である場合は、課税仕入に係る消費税は全額控除できます。

一方、課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満である場合には、課税仕入に係る消費税の控除は、課税売上に対応する分のみを控除します。

その際に、個別対応方式あるいは一括比例配分方式のどちらかを選択します。一括比例配分方式は2年間以上継続して適用されます。

まずは個別対応方式です。その課税期間中の課税仕入等消費税額を、

①課税売上にのみ要する課税仕入消費税

②非課税売上にのみ要する課税仕入消費税

③課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入消費税等

に区分し、仕入控除=①+③×課税売上割合の算式により計算します。

また、この課税売上割合については、課税売上の割合ではなく、従業員割合、床面積割合等で合理的な基準を用いることができます。その際には、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出し、税務署長の承認が必要です。

次に一括比例配分方式は

仕入控除税額=課税仕入消費税額×課税売上割合

で計算します。この場合は、課税売上割合に準ずる割合は適用できません。

消費税率が10%にアップしたときの軽減税率等については、また後日とりあげたいと思います。

 

 

圧縮記帳の消費税 第180回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

圧縮記帳とは、国庫補助金などの交付を受けて資産を取得した場合に、取得原価から補助金に相当する金額を控除(圧縮)した額を貸借対照表価額とする方法です。

この方法によれば、補助金等の額を「補助金受贈益」等で特別利益に計上し、圧縮した額を「建物圧縮損」等で特別損失に計上するため、補助金額は相殺されることになります。

圧縮記帳しない場合、補助金受贈益のみが計上され、補助金に課税されることになり、補助効果が減殺されてしまいます。圧縮記帳することにより、毎期の減価償却費が、圧縮記帳を行わない場合に比べて過小計上され、その分、利益が過大に計上され、課税の繰延となります。

例えば、2,160万円(うち消費税160万円)の機械を購入して、補助金を400万円受け取った場合、損益計算書上は、特別利益に補助金受贈益400万円、特別損失に機械圧縮損400万円が表示されます。機械は補助金を減額した取得価額で減価償却していきますので、過小に計上され、課税の繰延となります。

ここで消費税に留意しなければなりません。圧縮記帳する際に機械400万円を不課税取引で処理すると、160万円の仕入税額控除が計上されたままとなります。本来的には補助金は不課税取引ですので、会計処理的には間違いではありません。

国からすれば助金を交付したうえに消費税も還付することになり、その分、重複してしまいます。これを調整すべく、控除対象仕入税額のうち補助金に係る部分(この例では32万円)については、「消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書」を提出し、返還することになります。

補助金に係る部分について控除対象仕入税額に算入していない場合は、返還処理はなくなり、「消費税及び地方消費税の処理方法について」として、控除対象仕入税額に算入していない旨を報告するのみとなります。

 

 

建設仮勘定の消費税 第178回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

消費税基本通達11-3-6では、「事業者が、建設工事等に係る目的物の完成前に行った当該建設工事等のための課税仕入れ等の金額について建設仮勘定として経理した場合においても、当該課税仕入れ等については、その課税仕入れ等をした日の属する課税期間において法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》の規定が適用されるのである」と定められています。

消費税法第30条では、消費税を控除するのは、課税仕入を行った日とされ、例えば、建物建築で、設計業務が終了していれば、建物は完成していなくても、例えば設計業務について請求書を受領していれば、仕入税額は控除されます。

続けて、同通達では「当該建設仮勘定として経理した課税仕入れ等につき、当該目的物の完成した日の属する課税期間における課税仕入れ等としているときは、これを認める」と定められています。

完成した時に課税仕入していても認めるとありますので、一読すると完成時に仕入税額控除することが例外のように、読めてしまいますが、あくまでも、仕入を行った日が税額控除の時期です。完成時に課税仕入していても認めるというのは、都度、税額控除していると煩雑になるので、まとめて完成時に税額控除していても認めるという意味です。

工事請負契約では、建物の課税仕入の時期は、物件が完成し、引渡しを受けた時です。完成前に支払った手付金や中間払いの金額は、仕入税額控除の対象となりません。同様に、未成工事支出金は、役務の提供を受けた分について、支払った未成工事支出金については仕入税額控除として処理します。

ミスしないためには、「建物」勘定を課税に、「建設仮勘定」を「不課税」に設定しておいて、本勘定振替時に業者ごとに検討することになります。