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第64回「東芝不正会計 底なしの闇」

IMG_3192元気ですか!福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

東京出張帰りの飛行場で「東芝不正会計 底なしの闇」(毎日新聞出版)を買ってみました。新書版なので、飛行機のなかで読んでしまいました。

著者は、毎日新聞の社説を執筆している今沢真氏。2016年6月からWebの経済プレミア編集長兼論説委員をしています。

経済プレミアが始まった頃(2015年6月)から、東芝の不正会計が明らかになり、そこで執筆した30本の原稿を元にしています。そのため、リアルタイムで報道した側の緊張感、臨場感、そのときの感情が伝わってきます。

経団連会長の石坂泰三さん、土光敏夫さんを輩出した名門企業「東芝」を守るためか、なんとかやり過ごそうとした姿勢が見え隠れします。社長・会長はじめ取締役の半数が辞任し、第三者委員会からの報告書が出されますが、その報告書で明かさなかった闇が三つあるとしています。

一つ目は元社長の西田厚聡氏と佐々木則夫氏の激しい対立。二つ目は子会社の米原子力大手であるウェスチングハウスの経営問題、そして三つ目は東芝の決算を監査した新日本監査法人の責任問題です。これらは第三者委員会の報告書には載っていません。

今年の2月12日に公表された2015年12月31日現在の第3四半期報告書では10月から12月の3ヶ月間で4,943億円の損失となっています。4月からの累計では5,543億円の損失です。

その結果2015年12月末の株主資本は5,274億円と半減しています。このうち繰延税金資産の減少は2,275億円ですので3,000億円近くは何らかの処理をしたことになります。

それでも子会社のウェスティングハウスが単体で計上したのれんの減損1,613億円は含まれていません。のれん簿価は3,441億円です。

監査を担当した新日本監査法人に対して、金融庁は昨年末に21億円の課徴金納付の処分を行っています。21億円というと大変な額ですが、東芝の2年分の監査報酬相当です。

新規営業3ヶ月間の禁止のみで、特に業務停止等の処分はありません。お金の処分だけで済んだという印象です。

 

第51回「人生8分野の計画を立てよう!」

年賀状明けましておめでとうございます。

福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

今年はなんとか休まずに火曜日に更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

事務所初日の1月6日(月)に、事務所の経営計画と全所員の人生計画の発表を行いました。お互いの人生計画を共有するのは、刺激と気付きをもらいますね。

そこで人生8分野とは、健康・仕事・経済・家族・社会・精神・学習・遊びです。
大もとのSMIでは、健康・経済・家族・社会・精神・教養の6分野となりますが、事務所では8分野で発表しています。

私自身は今年のテーマは「日々是好日(にちにちこれこうにち)」です。
いろいろとやりたいことがありますが、全て日常の生活に溶け込ませて習慣化したいと思います。

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第50回「『特定秘密保護法』の危険性」

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元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

先週、ご紹介した
「前夜―日本国憲法と自民党改憲案を読み解く」
に澤藤統一郎弁護士が専門家の観点から、「特定秘密保護法」に解説をしています。

情報を操作できる立場にある者が、実質的に権力を掌握します。情報操作は、民意の操作として、時の権力者の「魔法の杖」となります。そういう意味で「特定秘密保護法」は、国民主権・基本的人権尊重・平和主義の基本理念をすべて危うくするものだとしています。

引用します。

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第49回「特定秘密保護法とは?」

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元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

平成25年12月6日、稀代の悪法といわれる「特定秘密保護法」が成立してしまいました。

12月13日には公布されています。

テレビ等のマスコミではほとんど報道されていませんが、全国的に反対運動が広がっています。

自民党が、党として「日本国憲法改正草案」を決定し発表したのは、平成24年4月27日です。
まだ政権を取る前の話です。

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第46回「NISAのことをもう少し詳しく!」

株2元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

NISA(配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)が来年から始まります。

この非課税措置の適用を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。非課税口座開設の申請手続は、平成25年10月1日から開始されています。

口座開設の年の1月1日に20才以上であれば、この制度を利用することができます。

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第21回「『失われた20年』の原因は税制だった!?(続き)」

元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

元アメリカ合衆国通商代表部(USTR)のカーラ・ヒルズの「私の履歴書」が
やっと昨日で終わりましたが、
最後はなんと「米国にとってUSTRの価値は無限大」とまで言っています。

確かに「米国にとっては」そうかも知れませんが、「日本にとっては」最悪です。

先週、ご紹介した『課税による略奪が日本経済を殺した「20年デフレ」の真犯人が
ついにわかった!』
(ビル・トッテン著 ヒカルランド刊)には、「USTRの狙いは、
日本がアメリカ経済に勝てないようにすることであり、
アメリカ企業が日本で金儲けできるよう、特別の権益を得ることでした」とあります。

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