その他

第142回 『日航123便 墜落の新事実』

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

『日航123便 墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』を読みました。著者は元日本航空客室乗務員の青山透子さんです。

1985年8月12日、日航ジャンボ機123便が羽田空港を離陸して、大阪伊丹空港に向かう途中、突発的非常事態になり、御巣鷹山に墜落しました。乗客乗員524名のうち生存者は4名のみでした。

著者は、事故当時、日航のスチュワーデスとして勤務し、同僚、先輩を亡くしています。執念ともいえる取材でさまざまな事実が浮かび上がっってきます。

JAL退職後に東京大学大学院で博士号を取得しており、森永卓郎さんは「学者が論文を書くスタイルで、根拠を明らかにして、証言を集め、事実を積み重ねている」と賛辞を送っています。

多くの疑問が残る墜落事故について、次の事実を挙げています。

  • あの日、まだ明るいうち、墜落前の日光123便を追尾するファントム二機を目撃した多くの人達がいる事実。
  • 日航123便のお腹付近に濃い赤色のだ円や円筒形のような物体が吸着しているように見えた事実。
  • 墜落現場付近の人に目撃された真っ赤な飛行機の存在。
  • 検視した医師たちが見た、凄惨な遺体状況や炭化した遺体への疑問。
  • いまだに引き揚げようとしない海底に沈んだままの機体の残骸。

これらの点を繋ぎ合わせていくと見えくるものがあるとします。

墜落現場となった上野村で当時の様子を書き記した小学生、中学生による文集によると、大きい飛行機と小さい二機のジェット機が追いかけっこしている状態であったことが目撃されています。

一読をお勧めします。

 

第121回 経済学と貨幣(マネー)

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

公認会計士試験で、当時、必須だった経済学はマクロ経済学・ミクロ経済学と分かれていました。いわゆる基本書とTACのオタクな経済学問題集で勉強していてました。

ゴールデンウィーク中の読書で、その経済学そのものがインチキだった?という疑問が湧いてきました。『公共貨幣』(山口薫著)によれば「アダム・スミスから始まる過去250年にもわたる経済学は、マネー(貨幣)をその研究の対象としてこなかった。マネーがタブー視されてきたのである」とあります。そもそもこのブログのタイトルは、まさに「マネーファイト」ですが、マネーそのものがインチキだった?という疑いです。

『マルクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー』(安部芳裕・天野統康著)にはアダム・スミスの古典派経済学、マルクス経済学、ケインズ経済学、ミルトン・フリードマンのマネタリズムいずれも、銀行だけが通貨を創り出せる「信用創造」から目をそらせるために役割を果たしたとあります。

天野統康氏は『世界を騙し続けた詐欺経済学原論「通貨発行権」を牛耳る国際銀行家をこうして覆せ』『世界を騙し続けた政治学原論〈政「金」一致型民主社会〉へのパラダイム・シフト』の2冊で詳しく「通貨発行権」のカラクリを解説しています。

これらの考え方は、90年代に日銀研究所に勤務し、今は英国のサウサンプトン大学教授のリチャード・A・ヴェルナーの『円の支配者』『謎解き!平成大不況―誰も語らなかった「危機」の本質』『虚構の終焉―マクロ経済「新パラダイム」の幕開け』での理論に基づいています。

目からウロコとはこのことです。もう少し詳しく勉強してみたいと思います。

第118回 東芝 継続企業の前提に対する疑義

元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

「光る光る東芝、回る回る東芝」のかつてのCMソングが耳に残る東芝のダッチロール飛行が止まりません。平成29年411日、2度の発表延期のすえに20161012月期決算を、PwCあらた監査法人の「意見不表明」のまま発表しました。

監査報告書の「監査人の責任」には、「当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった」と記載しています。「結論の不表明の根拠」には、米国ウエスチングハウスエレクトリックカンパニー社(WH)による、不適切なプレッシャーの存在を示唆する情報がもたらされた、とされています。

平成2812月の「第3四半期報告書」には継続企業の前提に関する注記が記されています。その要因として1つに、1年以内返済予定借入金残高2,835億円が財務制限条項に抵触しており、一括返済のおそれがあること。2つにWHの米国原子力発電所建設プロジェクトに関しての保証債務があること、3つに特定建設業の許可の更新ができない可能性があることとしています。

同報告書では、平成28年12月末現在で債務超過2,256億円となっています。平成263月期には1271億円あった純資産と比較すると、12,527億円減少したことになります。

日本公認会計士協会は、監査の手続きが適正だったか調査に乗り出し、東芝の担当会計士らから事情を聞く方針と報道されています。

粉飾決算が明らかになった平成27年11月に、CAPA(太平洋会計士連盟)ソウル大会で、当時の日本公認会計士協会会長が「東芝だけの問題ではなく、ガバナンスの問題」とコメントをしていましたが、経営陣も、監査人も責任を問われる厳しい状況になりつつあります。

第117回 投資事業組合について

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

投資事業組合には、投資事業有限責任組合に関する法律による投資事業有限責任組合、有限責任事業組合に関する法律による日本版LLP(Limited Liability Partnership)等があります。投資家から資金を集め、配当することが目的です。例えば投資信託は投資信託及び投資法人に関する法律によるものです。

投資組合の実体は契約書だけとなります。投資事業有限責任組合、有限責任事業組合は、契約書を法務局に持ち込んで登記するので、投資事業有限責任組合はお金を集めている人の名前と住所が公開され、有限責任事業組合はそれに加え投資家の名前と住所も公開されます。そういう意味では有限責任事業組合は使い難くなっています。

そのため、お金を集めるのは個人ではなく、合同会社、株式会社を設立して行います。株式会社はゴーイングコンサーンといって、継続企業が前提です。それに対して、投資組合は最初から投資期間を決めて、解散することを前提にしたものです。

投資組合自体には税金はかかりませんが、投資組合の利益の利益に対して、投資家に課税されます。利益の全てを配当せずに、一部を再投資をする投資組合であっても、投資組合の全ての利益に課税されます。投資家が個人の場合は所得税、法人の場合は法人税が課せられます。

投資事業有限責任組合等の場合、投資組合の決算書に対して公認会計士の監査が必要になり、監査報酬が発生します。最近は東芝の監査でもめているように、公認会計士、監査法人もかなり厳格になっています。これらのことを勘案すると、中小企業が自社で投資事業有限責任組合等を作って投資をすることは、あまり意味がないようです。

第110回 映画「スノーデン」

元気ですか! 福岡市の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

オリバー・ストーン監督、ジョセフ・ゴードン=レヴィット主演の「スノーデン」をソラリアシネマで観ました。オリバー・ストーンといえば、「プラトーン」「74日に生まれて」でアカデミー監督賞を2度受賞し、ケネディ大統領暗殺の真相に迫った「JFK」では、関係者が多く死亡している事実と、それが天文学的な確率であることを明かしたラストが印象的でした。

映画は、NSA(米国国家安全保障局)職員のスノーデンが香港のホテルでジャーナリストに大量の最高機密情報を渡し、カメラに向かって証言するところから始まります。201363日の話ですので、わずか4年前です。

スノーデンは9.11同時多発テロをきっかけに、国家の役に立ちたいと当初は特殊部隊に入隊します。訓練中に足に大けがを負い、除隊して、次にCIAに入ります。優秀な頭脳を発揮して、CIAのプログラマーとして活躍します。

だんだんと、情報機関のあり方に疑問を持ってきます。全国民のメール、Facebook等のSNS、携帯電話の会話などなど全ての情報を収集し、分析しています。またどんな内容を書き込んでいるかは、オープンにしていない書き込みでも検索の対象となっています。

恐ろしいと思ったのは、パソコンの画面の上にカメラのレンズがありますが、なんと、パソコンを起動していなくても、PC前の様子を見ることができるということです。

少しネタバレになりますが、最後はスノーデン本人(32才)が登場します。ストーン監督がロシアで撮影しました。ネットの情報では、エドワード・スノーデンはオサマ・ビンラディンがバハマで生存しており、CIAの庇護下にあると暴露しています。

米NBCテレビは210日、亡命先のロシア当局が米国への身柄引き渡しを検討しているもようだと報じています。

トランプ大統領は大統領選のテレビ討論会で、「スノーデンはスパイであり、(ロシアは)アメリカ本国に彼を送還する必要がある」と述べていましたが、さてどうなるでしょう?

第107回 トランプ大統領就任

元気ですか! 福岡市の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

2017120日、トランプが第45代米国大統領に就任しました。日本時間で21日深夜2時に就任演説をやっていました。たまたま夜中に目が覚めて、17分間の演説を生で聴くことができました(同時通訳で)。官僚ではなく、自分自身で書いた原稿です。新聞・テレビのメディア報道だけしか見ていない人は、トランプ氏のことをとんどでもない野郎だと思っています。

今まで、世界を支配していた勢力の既得権を打ち壊そうとしているのが、トランプ氏です。これだけ収入格差、資産格差が激しい状況になったのも、その寡頭勢力の仕業です。メディアを所有しているのは、その寡頭勢力ですので、メディアを使ってネガティブキャンペーンを張っています。

反トランプデモにしても、ネットの情報では月給2,500ドル(約30万円)、イベント参加ごとに50ドル(約6千円)加算されて、雇われているとあります。

ベンジャミン・フルフォード氏の「逆襲のトランプと大激変するアメリカ」(メディアックス刊)に、その辺の事情が詳しく載っています。本を読まなくても、普通にネット検索すれば、それ位の情報はいくらでもあります。そのため、トランプ氏はメディアを通してではなく、ツイッターで自分の考えを表明しています。

寡頭勢力に逆らうという意味では、ケネディ大統領と同様で、暗殺が最も恐れらていました。117日には「私は今週を生き残ることができないかもしれない。しかし、もし生き残ったら、あのろくでなしの奴らに仕返しをしてやる。そうすれば皆が勝利する」と自筆のメッセージをプーチン大統領に送っています。

まさに命がけです。就任後、早速、TPP離脱方針を表明し、「オバマケア」の見直しに向けた大統領令に書名しています。英国のEU離脱に続いて、これから世界が大激変するところを目の当たりにしそうです。

第106回 現場管理からの「未成工事支出金」

元気ですか! 福岡市の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

今回は「未成工事支出金」勘定についてです。「未成工事支出金」は、未だ完成していない工事の支出金ということです。具体的には、未成現場に係わった人件費、原材料、外注費、工事経費などを集計して算出します。法人税法では、原則として、工事完成基準により売上を計上します。未完成工事の原価が「未成工事支出金」です。

商品、製品、半製品、仕掛品などは、目に見えるものですが、「未成工事支出金」の内容は、工事原価になるもので目には見えませんが、在庫と同様、損益にそのまま反映します。

月次の損益計算書でも、月末ごとの「未成工事支出金」を計上する必要があります。原材料、外注費、工事経費などは、現場ごとに集計していれば把握できます。会計ソフトで「建設大臣」や「建設奉行」などは、現場ごとの管理ができるようになっています。ある会社で「弥生会計」で現場管理しようとしましたが、あまりに現場数が膨大で挫折したことがあります。専用のソフトを用いるべきです。

最も難しいのは人件費・労務費の集計です。一人が複数の現場にまたがっていることは通例です。各個人の日報により、どこの現場で何時間従事したかを集計しなければなりません。日報または執務報告があるのが前提となります。

また、日報があってもそれを、人ごと現場ごとに集計しなければなりません。パソコンでの集計作業になります。それに人件費の単価を乗じて、未成工事に含まれる人件費を算出します。

「未成工事支出金」の計上そのものよりも、現場別の原価管理のためにも日報の集計は必須です。原価が分かれば、現場ごとの利益もわかります。その結果として、未成の現場の人件費・原材料費、外注費を集計すれば、期末、月末の「未成工事支出金」の金額を容易に集計できます。

第104回 「小さな会社の稼ぐ技術」

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年末に、福岡の名物コンサルタントの栢野克己さんからFAXが入りました。「久々に大あたり! これは10万部いきます。私はやっぱ、作家で生きます! レビュー、見てく下さい!」ということで、アマゾンレビューが添付されています。

早速、アマゾンKindle版をダウンロードして読んでみました。事例が多く、基本はランチェスター戦略が書かれています。ランチェスター経営の竹田陽一先生が監修されています。第三部は竹田先生の語録です。

ランチェスター戦略と言えば、竹田先生のDVDフルセット70巻以上を、足かけ4年で、早朝勉強会で社長さん方と勉強しました。30DVDを見て、45分お互いのビジネスに引き入れてシェアしました。

栢野さんも飛び入りで参加したことがあります。一度、栢野さんがある人にキレてしまって大変なことになりました。武闘派コンサルタントの一面を見せてもらいました。

「小さな会社の稼ぐ技術」を読んで、改めて勉強になりました。丁度、来年度の経営計画書を作成するところでしたので、参考にさせて頂きました。「竹田式ビジネスモデル」に添って、今回は計画を立ててみました。

具体的には、①商品(何を)、②地域(どこの)、③客層(誰に)、④営業(どうやって売るか)、⑤顧客(既存客の維持方法)、⑥組織(人)、⑦財務(お金)、⑧時間(働き方)です。弱者の4大基本戦略としての①差別化、②小さな1位、③一点集中、④接近戦をベースとして、8項目ごとに戦略を立てると、例年とはまた異なった経営計画書になりました。

15日は事務所の計画発表会です。私は事務所の経営計画を、スタッフは各々の人生計画を発表します。

第101回 RK宇美町講演会

img_0117元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

平成281126日(土)に、福岡県糟屋郡宇美町の地域交流センター「うみ・みらい館」で開催された、リチャード・コシミズ(RK)さんの講演会に参加しました。隠れRKファン等の女性3人と車で行ってきました。天神から都市高速でわずか30分です。

まずはご当地ネタとして筑前大野城の紹介がありました。なんと、宇美町にある大野城(近くに大野城市があって紛らわしいですが)は、7世紀の百済式山城で日本最古の城だそうです。太宰府を守るための城です。宇美町には海がないとRKは言っていましたが、宇美八幡宮の「産み」に由来します。

118日の米国大統領選挙において、ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントンに勝って、次期米国大統領になることが決まりました。今年の77日のブログで、「次はトランプで決まり!?」のタイトルで副島隆彦先生のトランプ説を紹介しました。本当にその通りになってビックリです。

メディアではトランプ新大統領に対してネガティブな報道を選挙後も相変わらずしています。RK講演会では、全く逆で、数百年に一度の歴史の大きな転換点であるとの見方です。

大統領選挙では、ヒラリー陣営から「不正選挙」だとのクレームが起こっています。一方、トランプは選挙前の世論調査こそ「不正」であるとして、当選後のメディアとの懇談会でCNN会長を名指しで批判しています。

126日にはソフトバンクグループの孫正義社長がトランプと会談して、4年で500億ドル(約5兆7000億円)を投資し5万人の雇用を創出すると約束しています。トランプ自らがトランプタワー入口まで見送りに出てきて、会談のメモまで公開しています。

世界の流れが着実に変わりつつあります。

第100回 「この世界の片隅に」

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2012年(平成24年)7月にスタートしたこのブログも4年半で第100回となりました! 当初は「なぜできる社長は保険を使わないのか」というタイトルでした。

昨年より、「マネーファイト!」として再開し、平成284月から、ニュースレター「ヤマサキズム」に添付するようになって、月4回のペースで更新しています。

記念の第100回は映画「この世界の片隅に」の紹介です。今年はアニメの秀作が多いです。「君の名は。」「聲の形」と、画面がキレイで、独創的で、メッセージ性もあって、実写版の映画よりも質が高く、ビックリします。と思っていたら、「この世界の片隅に」を観て、前2作よりも感動してしまいました。

第二次世界大戦中の広島が舞台です。主人公の浦野すずさんは、世間のことは何も判らず、18才で広島県の呉に嫁いでいきます。戦時中だけれども、何気ない日常が綴られます。絵も独特です。スケッチに描いたような絵です。

即日完売の劇場パンフレット(博多丸善に売ってました)を見ると、片渕須直監督(1960年生まれ)は、アニメ特有の不自然な動きにならないように、相当に苦労していたことが分かります。

映画を見終わった瞬間よりも、後からジワジワと魂が揺さぶられてきます。こんな経験は初めてです。作家の林真理子さんは「全ての日本人が見るべき映画」と絶賛しています。私もそう思います。戦闘シーンなどは一切出てきませんが、スゴイ反戦映画になっています。

戦争は決して過去のことではなく、安倍政権をみていると、将来起こりうる可能性があるものです。オススメです。

比叡山の「一隅を照らす」を思い起こします。私も、この世界の片隅で、ブログの更新を続けていきたいと思います。