経費

適正な借入金は? 第243回

TBSドラマの『半沢直樹』が9月27日で終了しました。最終回の視聴率は44.1%と社会現象化するほどでした。後半は、銀行からの借入金を債務免除するかどうかのお話です。コロナ禍のため、新型コロナウイルス感染症特別貸付などにより、銀行からの借入金が増加傾向にあります。どの程度の借入金残高が適正であるのかとの問合せがあっています。

指標の一つに借入月商倍率があります。借入金を1ヶ月の売上で割ったものです。例えば、月平均売上が1千万円で借入金が2千万円あれば、借入月商倍率は2倍になります。一般的に借入月商倍率は2~3倍が適正とされます。しかし、これは運転資金に限ればともいえます。

設備投資であれば1億円を10年で借りた場合、1億円÷1千万円=10倍になります。だからといって即過大とはなりません。不動産投資などは10億円の借入ということもあり得ます。借入金10億円に対して、10億円の土地・建物が計上されることになります。問題は、この収益物件が返済可能金額を稼ぎだすかです。

法人の場合、返済の原資は、当期純利益+減価償却費です。減価償却費は既に支出しているものを、耐用年数にわたって費用化していくものですので、実際にはキャッシュは出ていきません。ですので、当期純利益に減価償却費を足したものが年間返済可能額となります。

借入金÷(当期純利益+減価償却費)が償還年数となります。年間返済可能額が1年間に返済する金額を上回っていなければなりません。そうでなければ、返済のために更に追加で借入をしなければならず、年々に膨れ上がっていきます。

また、短期借入金は一括返済できればいいですが、通常はなかなか難しいので、更新されていきます。金融機関の都合で更新されなかったり、更新の日数を開けられたりすると、いきなり倒産ということになりかねません。短期を長期に振り替えて、極力、返済していくようにしましょう。コロナ融資では返済開始を遅らせることもできるようになっていますが、その分、返済開始後の年間の返済金額が多くなりますので、気を付けましょう。

 

 

『善と悪の経済学』 第242回

以前、映画『コンフィデンスマンJP』を取り上げました。映画版を見たついでに、テレビシリーズも見てみました。10回シリーズで、冒頭に長澤まさみが警句を読み上げます。そのなかで「欲望は、満たされることを望まない。欲望は、増殖することを望む。欲望は無限だ」とのトーマス・セドラチェクの言葉がありましたので、セドラチェクについて調べてみました。

セドラチェクは1977年生まれのチェコ共和国の経済学者で『善と悪の経済学』という15の原語に翻訳されたベストセラーを書いています。NHKの「欲望の資本主義」という番組に出演しています。この両書をシルバーウィークに読んで見ました。

経営計画書を作成するときに、当たり前に前年よりも売上が増加する計画とします。そもそも、それが固定観念になっているとセドラチェクは警告します。とくにコロナ禍のなかでは前年よりも伸ばすという計画は、業種によっては現実に難しくなっています。

私たちが生きている社会は「成長資本主義」であり、経済が成長し続けるという前提で計画を立てるのは、毎日順風が吹くという甘い前提で船を造るようなものだとします。凪でも嵐でもうまく航海できるのが良い船ではないかと言います。

今日の経済学では、成長のための成長だけが存在し、一休みできる目標がありません。子どもは成長しますが、大人は成長しません。大人を無理やり成長させようとすると、醜く太るだけであり、成長するのが当たり前というのは、経済学における神話だとまで言い切ります。

セドラチェクは、成長した分で消費を増やすのではなく、債務を減らすべきだとしています。銀行でおカネを借りるということは、銀行がおカネの出どころと思ってしまいがちですが、実際には、おカネの出どころは将来の自分です。

借金をお酒とみなし、お酒のお陰で元気になっているのは、翌日に二日酔いで苦しむのがハッキリしているのに、土曜のエネルギーを金曜日の夜にタイムトラベルさせているだけと譬えます。安定させるためには借金を減らさなければなりません。

飽和に時代に、人類が成長すべきは経済ではなく、芸術、友情、精神など他の分野で成長すべきであると、最先端の経済学者からの提言です。

2021年度の固定資産税の軽減措置 第241回

今年度の固定資産税は、既に納付書が送付され納税金額が確定しています。ただし、納税猶予制度はあります。

来年の2021年度の固定資産税については、 2020年2月~10月の任意の連続する3月の期間の事業収入が、

  • 前年同期比▲30%~50%未満の場合は、 1/2軽減され、
  • 前年同期比▲50%以上の場合は、全額免除されます。

対象は中小事業者(個人・法人)です。

法人については、資本金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人となります。ただし、大企業の子会社は除かれます。

軽減対象となるものは、設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税、都市計画税です。ここで事業用家屋とは、非居住用家屋であって、一般的には工場などの事業用の建屋等を想定しているとのことです。個人の所有する居住用の家屋は対象外です。

個人(会社の経営者)が個人事業主として自ら事業を行っており、当該事業として家屋を貸し付ている場合、当該事業収入の減少要件等を満たせば対象となり得ると、されています。

申請方法は、認定経営革新等支援機関等に、①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受けなければなりません。うちの事務所は、認定経営革新等支援機関に認定されていますので、対応可能です。

事業者は、2021年1月以降に申請期限(2021年1月末)に固定資産税を納付する市町村に、認定経営革新等支援機関等が発行した確認書と必要書類とともに軽減を申請することになります。

まずは、認定経営革新等支援機関から①中小事業者(個人、法人)であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受けることとなります。

国際観光旅客税(出国税)の創設 第182回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、国際観光・旅客等の出国1 回につき1,000円の負担を求める国際観光旅客税が創設されました。

国税としては1992年の地価税以来、27年ぶりの新税となり、税収は観光振興に使われます。財務省は年間430億円の税収を見込んでおり、使い道は改正国際観光振興法で①快適な旅行環境の整備②日本の魅力に関する情報発信の強化③観光資源の整備による満足度向上の3分野としています。

お盆シーズンで出国が多い時期ですが、出国税は平成31年1月7日以後に航空機または船舶により出国する国際観光旅客は、出国1回につき1,000円を納付することになります。

非課税になるのは次のような場合です。

①航空機または船舶の乗員

②強制退去者等

③政府専用機等により出国する者

④入国後24時間以内に出国する者

⑤本邦に緊急着陸した者

⑥本邦から出国後、天候等の理由により戻ってきた者

⑥2才未満の者

基本は国際旅客運送事業を営む者による特別徴収による納付となっていますので、航空会社への支払に1,000円がオンされることになります。

100%業務で海外出張する場合は、会社負担となり、経費計上されます。ただし、社員のへの慰労として海外旅行した場合や、業務と観光が半々の場合は、経費として認められないケースも考えられるとのことですこの場合、負担した出国税は給与扱いとなり、所得税の課税対象となります。

消費税について、海外出張の際の旅費交通費・日当は非課税となります。