確定申告

今日は令和4年3月15日です。確定申告の締切日です。昨日、国税庁のe-Tax（電子申告システム）がシステムダウンして夕方から電子申告ができない状態でした。慌てて税務署に最後の5件を持ち込みましたが、紙で提出すると65万円控除は使用できず、55万円控除になるとの説明です。国税庁のシステムがダウンしたための手持ちと説明してもダメでした。改めて、今日の早朝にやっと電子申告できました。

青色申告控除には10万円、55万円と65万円があります。55万円控除受けるためには、①不動産所得または事業所得を営んでいること、②正規の簿記の原則により記帳していること、③貸借対照表及び損益計算書を添付することとなっています。ここで現金主義による記帳では55万円控除は受けることができません。

不動産所得では事業的規模であれば55万円控除または65万円控除が適用されます。事業的規模の基準としてアパートの場合は10室以上、家屋の場合は5棟以上が示されています。また、国税庁のQ＆Aでは、事業的規模でない小規模な不動産の貸付と事業所得を生ずべき事業を兼業している場合には、55万円控除又は65万円控除の適用が受けられるとあります。

65万円控除は、これら55万円控除の要件にプラスして、次のいずれかに該当している必要があります。

①　仕訳帳及び総勘定元帳について電子帳簿保存をしていること

②　確定申告書の提出期限までにe-Taxを利用して申告すること

電子帳簿保存は令和4年からは事前承認が不要になりました。が、今回の令和3年分は①の要件は満たしていないので、②の要件を満たす必要があります。ところが3月14日に国税庁のシステムが反応しなくなり、期限内に電子申告できるかが怪しくなってきて、焦りました。

3月15日になって、国税庁のHPに「e-Tax の障害により期限内の申告が困難な場合には、本日中に書面により提出していただくか、個別に申告期限を延長して、後日提出していただくことができます」と告知されました。後日提出の場合は、申告書に「e-Tax の障害による申告・納付期限延長申請」を記載していればよいとなっています。

令和2年の年末調整・確定申告から、控除関係において大幅な改正となっています。基礎控除が従来の38万円から48万円に変更となり、一方、給与所得控除は最小で65万円だったものが、55万円となります。合計して103万円は変化ありませんが、身体に染みついた数字が変わるので、頭を柔軟にしなければついていけません。

未婚のひとり親に対する税制上の措置と、寡婦（寡夫）控除の見直しがあります。従来は未婚の「ひとり親」に対しては税制上の手当はありませんでしたが、ひとり親控除が新設されています。「ひとり親」とは次の要件を満たす人です。

①生計を一にする、所得金額48万円以下の子がいる

②本人の合計所得金額が500万円以下

③婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいない

このように「ひとり親」は、婚姻歴の有無や性別にかかわりません。「ひとり親」に該当すれば、ひとり親控除として35万円控除が適用されます。特に年末調整において洩れないように注意しなければなりません。

男性の場合、従来の寡夫控除が、ひとり親控除に変わったことになります。婚姻歴が有無は関係なくなった分だけ、対象が広がりました。女性は、ひとり親控除に該当しない場合でも、次に該当すれば寡婦控除27万円が適用されます。

①夫と死別した後、婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない人

②夫と離婚した後、扶養親族がいる人

ともに本人の合計所得金額が500万円以下であることが条件です。男性は寡婦控除に相当するものはありません。ひとり親控除または寡婦控除に該当する場合、給与から源泉所得税を控除する場合の扶養人数の1名にカウントされますので、これも忘れないようにしなければなりません。

かなり近しい方でも、寡婦控除等は洩れることがあります。よくよく注意して該当の有無を検討しましょう。

新型コロナウィルスの感染拡大の防止から、令和元年度の確定申告期限が、1ヶ月延長となりましたが、うちの事務所では、お陰様でなんとか3月16日までにほぼ終了しました。

従来から基本的に確定申告期限内は、税務署による新規の税務調査の着手はされないとされています。昨年と3年前は、その期間でも法人税の調査がありましたので、原則としてはでしょう。

今回は、個人の申告期限が延長されたことに伴い、個人の所得税だけでなく、相続税等の資産税の調査も4月16日までは行われません。税理士が関与している法人への調査においても原則，同日まで新規調査は行われない方針とのことです。

ただし、1ヶ月延長される前に、調査の日程が既に3月16日の週から3社続けて入っており、予定通り受けることにしました。後ろに日程がズレると、他の会社の決算等に影響してきますので。

延長後の申告期限、納付期限は、個人の申告所得税、個人事業主の消費税、贈与税ともに令和2年4月16日となります。

うちのお客様は納付書による納付ではなく、ほぼ銀行口座からの振替納税を選択して頂いています。延長された振替納税日は、申告所得税は令和2年5月15日（金）、個人事業主の消費税は令和2年5月19日（火）となります。

新型コロナウィルスについては、逆にあおっているのではと思えるほど、報道が過熱です。「アビガン」という特効薬が富山化学工業㈱（現・富士フイルム富山化学㈱）により開発され、政府は200万人分備蓄していることが、3月19日付けの日経新聞一面で報道されました。もともとは2014年3月にインフルエンザ対策として製造販売承認を取得しています。

アビガンを開発した白木教授はテレビに出演し、重症患者に効くと発言していますが、未だ厚労省は治験準備中としています。中国製薬会社の浙江海正薬業にライセンス供与しており、2月に中国当局から生産認可を得ており、量産を本格化しています。「治療の効果は明らかだ」と中国科学技術省が3月17日の記者会見で発表しています。そのため、中国ではいち早くコロナ騒動が治まりつつあります。

あまり踊らされないようにしましょう。

元気ですか！　福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

令和2年度税制改正の2回目として、今回は所得税関連の改正です。いよいよ、例年の確定申告シーズンモードに入ってきたところです。

未婚のひとり親に対する税制上の見直しがあります。従来は、未婚であれば寡婦（または寡夫）控除が適用されませんでした。改正案では未婚であっても、次の要件を満たせば所得金額から35万円が控除されます。令和2年分以後の適用です。

①生計を一にする子（所得金額48万円以下）

②本人の合計所得金額が500万円以下。

寡婦（寡夫）控除についても見直しがあります。現行では、寡夫の場合は、所得金額が500万円以下であれば、子について27万円控除がありました。寡婦の場合は、所得金額が500万円以下であれば、子について35万円控除、子以外の扶養または扶養がなくても27万円控除があります。寡婦の場合、所得金額が500万円を超えても、扶養があれば27万円控除が適用されました。

このように寡婦と寡夫では取扱いが異なります。改正案では、まず所得金額が500万円を超える場合は、寡婦、寡夫ともに控除はなくなります。所得金額が500万円以下で子の扶養があるときには、ともに35万円控除となります。

寡婦の場合で、子以外の扶養があるときには、27万円控除が認められています。さらに配偶者と死別であれば、扶養がなくても27万円控除となります。まだ少し寡婦の方が寡夫よりも優遇されているようです。

また、低未利用地の活用促進（案）として、親族間を除いて低未利用地を譲渡した場合、譲渡益から100万円を控除することができます。要件としては、500万円以下の譲渡であり、所有期間が5年を超えること等です。

今年の確定申告期間は、2月17日（月）から3月16日（月）までです。早めに申告してしまいましょう。