キャッシュを残す経営

第294回 書類スキャナ保存の実践法!

令和4年1月1日からいきなり始まりました電子取引データの保存ですが、2年間の猶予期間はあるにしても、早めに対応しておくに超したことはありません。税務署の電子帳簿説明会では会場が超満員だったそうです。しかし、書類の保存方法など、肝心なところは文章を読み上げるだけで、あまり参考にはならなかったようです。税務署の人も実際には自分でスキャナ保存している訳ではありませんので、厳しいところです。

事務所では今年初めから書類を全てスキャナ保存しており、お客様のうち数社は全て電子データ化しています。1年間、電子保存に対応してきて、実務上の方法、注意点などををまとめてみたいと思います。第275回のブログでも紹介しましたが、富士通のScanSnapは必須です。コピー機でも対応できますが、自分の机の上で完結できます。まずは、ScanSnapで領収書・請求書などをスキャンしてPDFデータに変換しましょう。初期設定ではPCにScanSnapHomeが立ち上がり、PDF データがパソコン上に保存されます。

そのデータが消えると大変なことですので、PCやサーバには保管しないようにしましょう。できればクラウドサービスと契約してクラウド上に保存しましょう。無料サービスは避けましょう。例えばDropboxを使用する場合、PDFデータをドラッグ&ドロップで移動できます。レシートでしたら、ScanSnapで読んだファイル名が「20220216_店名」になっています。お店側の設定で異なります。ファイル名を「20220216_店名_金額」とします。

Dropboxにフォルダを作っておくことも大事です。決算期ごとのファイルを作り、その下に毎月のファイルを作り、発生した月のファイルに移動します。税務調査の際には、期別のファイルを渡すことになります。最近の調査では、電子帳簿保存の適用前の年度であっても、会計データを要求されることがあります。税務署側ではさすがに会計ソフトは持っていませんが、CSV データに変換して、検索、分析します。

記帳した領収書関係は、クラウドに保存後、そのままゴミ箱行きです。単に領収書を貼るだけでも相当の時間を要していたことに気付きました。綴じるファイルも要りません。ストレスフリーです。溜めると大変ですので、その都度、記帳して、保存することが大事なようです。

第291回 現金の管理が基本

コロナ禍の影響で3年振りに本格的に税務調査が再開されています。最近は、税務署では世代交替により、新人研修を兼ねての調査も多くなっているそうです。そういったなか、税務調査で初めて現金実査を受けました。

かつて、監査法人で会計監査をしているときは、支店往査の場合、必ず現金実査をしていましたが、税務調査で現金を確認することは初めてで、ビックリしました。教育係の国税調査官によると、中小企業では、現金実査をして帳簿と一致することはほとんどないと聞いて二度、ビックリしました。

経理担当者がいる会社では、現金出納帳を記帳して、現金と合わせることは当たり前と思っていました。ところが、中小企業では、現金は社長の財布の中ということも多いそうです。

ドイツでは、税務調査で現金実査をして帳簿と一致しなければ、会計帳簿そのものが否認されるそうです。更に怖いのは、日本では7年の時効がありますが、ドイツの税制には時効はありません。何年でもさかのぼれます。

現金の管理は基本です。お金が残りませんという相談には、まずは現金出納帳を記帳しましょうとアドバイスしています。記帳資料を送付してくるなかで、たまに千円札が混じっていることがあります。現金が入ってましたよと連絡はしますが、そのようなことでは、社内で不正があってもわかりません。また、そういう環境に社員の人を置いておくのもよくありません。

うちの事務所で経理担当者が4年前に退職したときに、誰に記帳してもらおうかなと周りを見渡すと、皆、忙しそうで手が回りません。仕方なく、自分で会計の記帳をすることになりました。不思議なことに、自分で記帳しだすとお金が貯まり出しました。

しかし、社長さん自身が記帳することまでは必要ありません。経理担当者に現金出納帳をつけてもらい、現金現物と少なくとも週に一度は社長が確認しましょう。

第286回 矢沢永吉さん、詐欺による損失35億円を完済!

2022年7月19日に日本テレビ『ザ!世界仰天ニュース』に矢沢永吉さんがVTR出演し、巨額の詐欺事件に巻き込まれた心境を語りました。ドラマ仕立てで、その事件を再現しています。永ちゃん38才のときに、世界進出に備え、将来的にオーストラリアに音楽スタジオや音楽学校を作るために、ゴールドコーストに1万㎡(3千坪!)の土地とビル2棟を銀行融資35億円で取得します。現地法人を作り、知り合いにビルの家賃等の管理を依頼します。毎月、銀行残高はFAXをしてもらい、日本で確認をしていました。

管理をまかせていた知人が、現地法人の取締役に不正に就任し、不動産を担保に資金を借り入れます。その過程では、永ちゃんの筆跡を真似て契約書にサインしています。それを元手に投資やビジネスをしますが、案の定、失敗してしまいます。かなり豪遊もしたでしょう。

結局、現地法人が取得した土地とビルは、競売にかけれらて人手に渡ります。それが発覚したのが10年後の1997年、永ちゃん48歳のときです。FAXの預金通帳の計算が合わず、発覚しました。現地の知人と、日本での経理部長が共謀していたことが後の裁判で判明します。銀行通帳を改ざんしてFAXしていました。会計監査でも、銀行残高は、直接、銀行から受け取る直接確認が原則です。間接確認だと改ざんの恐れがあります。

一時は、酒におぼれ、髪の毛がゴッソリ抜けるほどショックを受けますが、顧問税理士から35億円は返済可能と聞きます。矢沢はもうダメだとの目を見返してやろうと、俄然やる気になります。なんとその後5年で返済完了します。ネット上では、1年に5億円返済でスゴいとなっていますが、税金のことも考慮しなければなりません。

当初の35億円は10年経過しているので、少なくとも25億円程に減っていると考えられます。不動産が無くなりましたので、35億円の除却損が計上されます。税効果を考えれば、その半分の17億円(当時の実効税率を50%として)の税金を支払う必要がなくなります。利益さえ出していれば、税金を払う代わりに借入金返済に回すことができます。とすると、残り25億円を5年間で返済することは、永ちゃんならば十分に可能です。

番組を見ての私の勝手な想像です。それでも矢沢永吉さんの葛藤は大変なものだったでしょう。先月発売のDVD『ALL TIME BEST LIVE』は、35億円を返済した漢(おとこ)として見てしまいます。国立競技場でのライブが楽しみです。

第279回 税金は率で考えましょう

率の経営ということは、お客様によく言っていることです。利益を考える場合に、金額ではなく率で考えなければなりません。売上営業利益率(営業利益÷売上高)はまずは10%を目指します。上場会社では、株主、投資家に対して説明しなければなりませんので、当たり前に率で考えます。

ところが、中小企業の場合、どうしても利益の先にある税金に目が行ってしまいます。税金の金額に目が行くと、ある程度、営業利益を計上すると、決算近くになってブレーキを踏むことになりかねません。それを繰り返していると、何年経ってもお金が貯まりません。結果、会社の資金繰りが立ちゆかなくなることになりかねません。

現在の実効税率(利益に対する法人税、地方税の率)は34%です。かつてに比べると随分と低くなりました。年配の経営者の方は、税金の金額を見て安くなったね! と驚かれます。昔のかたは半分は税金という意識です。

更に資本金1億円以下の中小法人であれば、800万円以下の利益に対しては24%と低くなります。800万円を超えた部分が34%となります。ですので、決算対策そのものも、あまり必要ないのではと思います。決算対策をしてもその期は少し利益が下がっても、1年経てば先取りした経費がプラスに作用します。

保険で決算対策することも勧めていません。それよりもその期、その期で利益を計上した方が、800万円に収まれば、結果的に税金も少なくてすみます。保険で課税の繰延をして、将来に多額の利益が計上されれば800万円を超えて34%部分が多くなります。

利益が計上されたということは、言葉を変えれば儲かったということです。儲かったということは、一般的には現金がたくさん残ったということです。その残った現金から税金を4分の1払うだけです。数字を見て慌てないために、月次決算で利益を確認しておくことは必要です。できる範囲の対策は必要ですが、お金を支出して、結果的に現金を無くさないようにしましょう。利益の4分の1は税金と考えていれば済む話です。

会社にお金を残しましょう 第272回

うちの事務所のホームページのトップページは「会社にお金を残す経営」です。個人の所得と貯金の金額が比例しないように、会社の業績と会社に残る現預金は比例していません。個人の場合は、意識的に貯金しないと貯まりません。所得が高いからといって、貯金がたくさんある訳ではありません。例えば、医師の給料は他の職業と比べて高い傾向にあります。だからといって、お医者さんがたくさん貯金しているかというとそうとも言えません。稼いだ分だけ使ってしまえば、差引ゼロです。

会社の場合も、売上高がいくらあっても、利益が残っていなければ同じことです。経営者が極端に税金を支払うことを忌避している場合、いくら売上・利益を上げても、その分経費を計上し、結果として会社にお金が貯まっていきません。利益分だけ経費を使って、税金がゼロになったと喜んでいては、何年、経営してもお金はスカスカのままです。

中小法人の国税・地方税を含めた実効税率は利益が800万円までは24%ほどと低くなっています。これからもっと低くなると言われています。現状では利益の約4分の1を税金として支払います。ということは100万円利益があれば、25万円の税金を支払い、75万円が手元に残ることになります。ところが100万円の経費を決算対策として追加で使ってしまったら、確かに税金は25万円からゼロとなりますが、残るお金も75万円からゼロとなります。

最近はコロナ禍で融資を受ける会社さんが増えています。会社の場合、返済のための原資は利益しかありません。先ほどの例では残った75万円が返済原資となります。返済原資が足りなければ追加で融資を受けることになり、借入金が膨らんでいきます。

税金ばかりに目が行っていると、結局、会社の首を絞めてしまいます。ですので、うちの事務所ではお金を消費しての節税、保険での節税はお勧めしていません。個人の給与の場合は源泉所得税が天引きですので、あまり意識せずに納税しています。個人並みにも納税せずにお金を貯めることはムリです。納税しない限りはお金が貯まらない仕組みとなっています。

コロナ禍のような突然の環境変化に対応するためにも資金の蓄えが必要です。その度にお金を借りていては、返すのが難しくなり、キャッシュアウトしてしまいます。税率が高い個人で所得を抜くよりも、税率が低い会社に残した方がお金が貯まりやすくなっています。会社にお金を残す経営をしましょう。

率の経営 第246回

週刊ダイヤモンド元編集長の岩佐豊さんに、9年ほど前に事務所の会議室でセミナーをして頂きました。その時に伺ったお話が、今でもとても心に残っています。それは「率の経営」です。

決算を締めて、当期純利益の確認をする際に、特に中小企業の経営者の場合は、まず利益の金額に目が行きます。そして、それに応ずる税金が頭に浮かぶようです。会社によっては数百万円も利益が出れば、大騒ぎとなります。

金額だけに注目していると、そうなりがちです。経営を見る場合に、売上に対する利益率は最も大事な指標の一つです。営業利益率(営業利益÷売上高)や経常利益率(経常利益÷売上高)などです。

以前、このブログでは経常利益率7%を目指しましょうと書きました。コロナの状況でも、少なくとも5%は欲しいところです。例えば1億円の売上の場合、5%の経常利益率であれば、経常利益5百万円となります。5百万円の利益でしたら、1百万円程度の法人税・地方税です。

利益をみる場合に、率で考えることが大切です。トヨタ自動車の営業利益が2兆円というと、とてつもないことのようですが、利益率は8%(令和2年3月期)です。このように、売上が増えれば、それだけ利益も増えなければいけません。

ただ、中小のオーナー企業の場合、役員報酬の設定如何により、利益率が大きく変わってきます。しかし、最近の税法の傾向は、所得税、相続税などの個人の税金は厳しく、法人税はゆるくとなっています。法人の実効税率は35%前後となっており、中小企業の場合は、8百万円以下であれば20%強です。

個人の所得税は、最大の所得税率は45%であり、地方税10%を足すと55%となります。税金的には法人で利益を計上した方が、お金を残し易くなっています。素直に法人で利益を計上した方が、個人の所得で抜くよりもお金が溜まる税金の仕組みとなっています。役員報酬を抑えて、営業利益率は10%を確保すると、財務体質的にも強くなります。

「投資」について 第239回

投資というと、どうしても証券投資、不動産投資が思い浮かびます。しかし、経営者にとっての投資は、本業への投資が本来です。また最も投資効率がいいところのハズです。自分のフィールドで勝負するのが一番外れがありません。

そうは言っても、本業でお金が貯まってくると、株式などの方に目が行くようです。資金を眠らせておくのももったいないということで、つい本業以外のものに投資してしまいます。そうすると、本業で儲けて、投資で損したという笑えない結果になりかねません。

やはり本業の設備投資、人材育成に投資を回すべきです。投資をしなければ利益はとても出やすくなります。しかし、儲かっているときに設備投資、人材投資をしておかないと、将来的には事業が煮詰まってしまいます。

人材の育成にも関連しますが、後継者の育成が社長にとっては最も重要な課題です。中小企業の場合は、社員の中から次の社長を選ぶというのは難しい面があります。社員を社長に指名したところ、ベテランの社員が退職したという例もありました。

中小企業では所有と経営の分離はほぼない場合が多いので、次期社長がお子さんであれば丸く収まりやすくなります。そういう意味では、息子さん(あるいは娘さん)の教育が会社の行く末を決めるともいえます。そちらに投資を回す必要があります。これはお金をかければいいというものでもなく、日頃、どのように接するかにもかかってくるようです。

最後に、自分への投資もあります。ただ、いたずらにセミナーに参加すればいいというものでもありません。高額セミナーであっても中味は今ひとつというものも多くあります。自分に対する投資ですので、日常の時間の使い方や、お金の使い方にも依ってきます。後継者への育成と同様に、「投資=お金」ではないところが難しいところです。

「その節税が会社を殺す」 第175回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

新刊の「その節税が会社を殺す お金に強い社長がコッソリやってる節税&資金繰りの裏ルール31」(松波竜太著)を読みました。この本は、無駄な節税が会社のキャッシュを苦しくし、倒産に追い込むおそれがあると警告しています。

無駄な節税の具体的な手法は、保険に入る、役員報酬を増やす、経費を使う等です。私がほとんど勧めない方法で、同感です。この本では、それよりも手元資金を増やすために、節税ではなく銀行借入を推奨します。

後半は銀行借入するための手法が詳しく書かれており、こちらの方が参考になりました。会社が倒産するのは手元資金がなくなるからであり、そのためには銀行からの借入を利用してキャッシュを月商3ヶ月分を持つべきだとします。

銀行は「救済機関」ではないとして、銀行借入への次の5つのカン違いを挙げます。

①取引する銀行は1行に絞ることで、イザというとき味方になってくれる→1行に絞ることで、銀行から切られたらゲームオーバー。

②決算書の借入残高が少ない方が融資を受けやすい→銀行は、お金を借りている相手に貸したい。

③中小企業は保証協会を付けないと借りられない→保証協会抜きの融資は十分可能。うちのお客様でも、つい最近プロパー融資に切り替えてもらいました。

④借入を半分にすれば支払い金利は半分になる→借入を半分にすれば金利は上がる。

⑤借入がなくてもある程度、預金残高があれば信用してくれる→銀行は融資している相手だけが客。

そして、無借金経営ではなく、実質無借金(預金>借入金)を目指すべきとします。日本政策金融公庫には預金制度がなく、ここからの借入金を使うことにより、ある銀行に対して実質無借金状態にすることによって、銀行への交渉力が強くなる方法として勧めています。

 

経常利益率7%の壁 第149回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

日頃、率の経営を目指しましょうと言っていますが、ここでの率は営業利益率、経常利益率、または税引前利益率です。

バブル前は経常利益率が10%あった上場企業も、その後長引く不況で5%前後を推移していました。

平成29年11月24日の日経新聞には、2018年3月期の上場企業の平均の経常利益率は7%を超える見込みとあります。すでに4〜9月期で7.8%に上昇しています。

有価証券報告書をみると、平成29年3月期の税引前利益率は、ソフトバンクグループ㈱8.0%、トヨタ自動車7.9%、日本電産㈱11.8%と既に7%を超えています。ソニー㈱の税引前利益率は平成29年3月期は3.8%ですが、平成29年9月中間期では8.9%と好転しています。

ソニーは世界首位の半導体センサーやゲームなどの得意分野に集中する戦略に転換したことが好結果に繋がっているとしています。ランチェスター経営の竹田陽一先生は、自分は「なに屋さん」かを決めなさいと仰ります。そこで外れていたものをいくら商売しても儲かりません。

企業の業績がいい要因として、選択と集中をしたことと、もう一つ損益分岐点が下がったことを挙げています。無駄な設備投資をせず、人件費を中心に固定費を抑制してきた結果としています。しかし、ここ最近は設備投資が大企業を中心に増えてきました。何百億単位の工場建設の話を地元福岡でも聞きます。

なぜ経常利益の額ではなく、経常利益率の率を重視するかというと、非上場企業の場合でいえば、オーナー経営者が多いため、利益額がそのまま税金の納税額につながって、利益を抑制する傾向にあります。

税金を抑えたい一心で利益を抑え、その結果、会社には何年経ってもキャッシュが残っていないということになりかねません。

中小企業といえども、7%の経常利益率を目指しましょう。

 

第136回 交際費の損金不算入

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

交際費は、原則、税務上は損金にできませんが、平成26年4月1日以後開始事業年度から、交際費等のうち接待飲食費の額の50%相当額を損金算入できるようになっています。

ただし、中小企業の場合は、損金不算入額には次のようになります。

① 平成25年3月31日以前開始事業年度
600万円までの10%+600万円を超過する金額

② 平成25年4月1日〜平成26年3月31日に開始する事業年度
800万円を超過する金額

③ 平成26年4月1日以後に開始する事業年度
800万円を超過する金額または接待飲食による交際費の50%を超える金額

中小企業(資本金1億円以下)では、上記のように選択できるようになっています。しかし、飲食による交際費の50%が800万円を超えるということは、中小企業の規模では、ほとんど考えられません。800万円を上回るためには1,600万円の飲食をしなければなりません。交際費等のうち接待飲食費の額の50%を損金算入できる改正は、大企業のための税制とといえます。

交際費の損金算入限度額の適用は、租税特別措置法第61条の4では、平成30年3月31日までとなっています。改正時は平成28年3月31日まででしたが、延長になっています。

交際費は、会社によって全く様相が異なります。規模にかかわらず、毎月、多額の交際費を計上している会社もあれば、ほとんど全く使用しない会社もあります。決算書のうち、社長の人生観が最もよく出るものの1つが交際費です。利益が出た分を交際費を使用する会社や、利益以上に交際費を使う会社もたまにあります。そんなことをしていては、いつまで経っても、会社にキャッシュは貯まりません。

例えば、利益100万円で同額の交際費を使えば、税金はゼロかもしれませんが、キャッシュの増加もゼロです。利益100万円で税金24万円(中小企業の襟計800万円までの実効税率24%)払えば、76万円のキャッシュが増えます。キャッシュを増やす経営を目指しましょう。