キャッシュを残す経営

第279回 税金は率で考えましょう

率の経営ということは、お客様によく言っていることです。利益を考える場合に、金額ではなく率で考えなければなりません。売上営業利益率(営業利益÷売上高)はまずは10%を目指します。上場会社では、株主、投資家に対して説明しなければなりませんので、当たり前に率で考えます。

ところが、中小企業の場合、どうしても利益の先にある税金に目が行ってしまいます。税金の金額に目が行くと、ある程度、営業利益を計上すると、決算近くになってブレーキを踏むことになりかねません。それを繰り返していると、何年経ってもお金が貯まりません。結果、会社の資金繰りが立ちゆかなくなることになりかねません。

現在の実効税率(利益に対する法人税、地方税の率)は34%です。かつてに比べると随分と低くなりました。年配の経営者の方は、税金の金額を見て安くなったね! と驚かれます。昔のかたは半分は税金という意識です。

更に資本金1億円以下の中小法人であれば、800万円以下の利益に対しては24%と低くなります。800万円を超えた部分が34%となります。ですので、決算対策そのものも、あまり必要ないのではと思います。決算対策をしてもその期は少し利益が下がっても、1年経てば先取りした経費がプラスに作用します。

保険で決算対策することも勧めていません。それよりもその期、その期で利益を計上した方が、800万円に収まれば、結果的に税金も少なくてすみます。保険で課税の繰延をして、将来に多額の利益が計上されれば800万円を超えて34%部分が多くなります。

利益が計上されたということは、言葉を変えれば儲かったということです。儲かったということは、一般的には現金がたくさん残ったということです。その残った現金から税金を4分の1払うだけです。数字を見て慌てないために、月次決算で利益を確認しておくことは必要です。できる範囲の対策は必要ですが、お金を支出して、結果的に現金を無くさないようにしましょう。利益の4分の1は税金と考えていれば済む話です。

会社にお金を残しましょう 第272回

うちの事務所のホームページのトップページは「会社にお金を残す経営」です。個人の所得と貯金の金額が比例しないように、会社の業績と会社に残る現預金は比例していません。個人の場合は、意識的に貯金しないと貯まりません。所得が高いからといって、貯金がたくさんある訳ではありません。例えば、医師の給料は他の職業と比べて高い傾向にあります。だからといって、お医者さんがたくさん貯金しているかというとそうとも言えません。稼いだ分だけ使ってしまえば、差引ゼロです。

会社の場合も、売上高がいくらあっても、利益が残っていなければ同じことです。経営者が極端に税金を支払うことを忌避している場合、いくら売上・利益を上げても、その分経費を計上し、結果として会社にお金が貯まっていきません。利益分だけ経費を使って、税金がゼロになったと喜んでいては、何年、経営してもお金はスカスカのままです。

中小法人の国税・地方税を含めた実効税率は利益が800万円までは24%ほどと低くなっています。これからもっと低くなると言われています。現状では利益の約4分の1を税金として支払います。ということは100万円利益があれば、25万円の税金を支払い、75万円が手元に残ることになります。ところが100万円の経費を決算対策として追加で使ってしまったら、確かに税金は25万円からゼロとなりますが、残るお金も75万円からゼロとなります。

最近はコロナ禍で融資を受ける会社さんが増えています。会社の場合、返済のための原資は利益しかありません。先ほどの例では残った75万円が返済原資となります。返済原資が足りなければ追加で融資を受けることになり、借入金が膨らんでいきます。

税金ばかりに目が行っていると、結局、会社の首を絞めてしまいます。ですので、うちの事務所ではお金を消費しての節税、保険での節税はお勧めしていません。個人の給与の場合は源泉所得税が天引きですので、あまり意識せずに納税しています。個人並みにも納税せずにお金を貯めることはムリです。納税しない限りはお金が貯まらない仕組みとなっています。

コロナ禍のような突然の環境変化に対応するためにも資金の蓄えが必要です。その度にお金を借りていては、返すのが難しくなり、キャッシュアウトしてしまいます。税率が高い個人で所得を抜くよりも、税率が低い会社に残した方がお金が貯まりやすくなっています。会社にお金を残す経営をしましょう。

 

意外と知らない経営セーフティ共済(倒産防止共済)のデメリット 第258回

中小機構の経営セーフティ共済は、一般的には「倒産防止共済」と言われています。

そもそも経営セーフティ共済の趣旨は、取引先の倒産という事態に備えるために、不足の事態に直面した際に、必要資金を速やかに借入できる共済制度です。

共済金の借入が受けられるのは、法的整理、取引停止処分、災害による不渡り等、公に得意先が倒産した場合です。いわゆる夜逃げ等の場合には適用できません。

共済金からの借入は無担保・無保証人で貸倒債権の範囲内で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで可能です。制度の趣旨から売掛金の回収が困難になったときは速やかに借り入れることができます。無利子ということになっていますが、借入金の10%が共済の積立から控除されます。

このように得意先の倒産に備えての共済ですが、掛金が損金算入できるということで、納税を一旦回避するために使用されていることが多いようです。税制上の優遇措置が受けられるとHPにも案内されています。

月額掛金は5,000円~20万円まで自由に選べて、増額・減額ができます。前納もできます。1年以内の前納掛金は払い込んだ期の損金として計上できます。ただ、前納すれば1月につき1,000分の0.9だけ減額されます。個人事業主の場合は、不動産所得等の事業所得以外の収入には損金算入が認められていません。

解約はいつでもできますが、納付月数が12ヶ月未満の場合、解約手当金は受け取れません。なので、1年以内に解約することはあまり考えられません。40ヶ月以上掛けていれば100%戻ってきますが、1年超2年以内の解約であれば80%の解約金となります。40ヶ月までは掛け月数に応じて逓増していきます。

5年後に共済金が戻ってきたときには、雑収入で受け入れます。利益に計上しますので、ここで課税されます。期間を通してみれば、節税ではなくて、単なる課税の繰延です。その間、資金を自由に使えず、共済金が全額戻ってこない場合が種々想定されます。取引先の倒産防止という本来的な意味合いでの使用をお勧めします。

※動画でも解説しています。

率の経営 第246回

週刊ダイヤモンド元編集長の岩佐豊さんに、9年ほど前に事務所の会議室でセミナーをして頂きました。その時に伺ったお話が、今でもとても心に残っています。それは「率の経営」です。

決算を締めて、当期純利益の確認をする際に、特に中小企業の経営者の場合は、まず利益の金額に目が行きます。そして、それに応ずる税金が頭に浮かぶようです。会社によっては数百万円も利益が出れば、大騒ぎとなります。

金額だけに注目していると、そうなりがちです。経営を見る場合に、売上に対する利益率は最も大事な指標の一つです。営業利益率(営業利益÷売上高)や経常利益率(経常利益÷売上高)などです。

以前、このブログでは経常利益率7%を目指しましょうと書きました。コロナの状況でも、少なくとも5%は欲しいところです。例えば1億円の売上の場合、5%の経常利益率であれば、経常利益5百万円となります。5百万円の利益でしたら、1百万円程度の法人税・地方税です。

利益をみる場合に、率で考えることが大切です。トヨタ自動車の営業利益が2兆円というと、とてつもないことのようですが、利益率は8%(令和2年3月期)です。このように、売上が増えれば、それだけ利益も増えなければいけません。

ただ、中小のオーナー企業の場合、役員報酬の設定如何により、利益率が大きく変わってきます。しかし、最近の税法の傾向は、所得税、相続税などの個人の税金は厳しく、法人税はゆるくとなっています。法人の実効税率は35%前後となっており、中小企業の場合は、8百万円以下であれば20%強です。

個人の所得税は、最大の所得税率は45%であり、地方税10%を足すと55%となります。税金的には法人で利益を計上した方が、お金を残し易くなっています。素直に法人で利益を計上した方が、個人の所得で抜くよりもお金が溜まる税金の仕組みとなっています。役員報酬を抑えて、営業利益率は10%を確保すると、財務体質的にも強くなります。

「投資」について 第239回

投資というと、どうしても証券投資、不動産投資が思い浮かびます。しかし、経営者にとっての投資は、本業への投資が本来です。また最も投資効率がいいところのハズです。自分のフィールドで勝負するのが一番外れがありません。

そうは言っても、本業でお金が貯まってくると、株式などの方に目が行くようです。資金を眠らせておくのももったいないということで、つい本業以外のものに投資してしまいます。そうすると、本業で儲けて、投資で損したという笑えない結果になりかねません。

やはり本業の設備投資、人材育成に投資を回すべきです。投資をしなければ利益はとても出やすくなります。しかし、儲かっているときに設備投資、人材投資をしておかないと、将来的には事業が煮詰まってしまいます。

人材の育成にも関連しますが、後継者の育成が社長にとっては最も重要な課題です。中小企業の場合は、社員の中から次の社長を選ぶというのは難しい面があります。社員を社長に指名したところ、ベテランの社員が退職したという例もありました。

中小企業では所有と経営の分離はほぼない場合が多いので、次期社長がお子さんであれば丸く収まりやすくなります。そういう意味では、息子さん(あるいは娘さん)の教育が会社の行く末を決めるともいえます。そちらに投資を回す必要があります。これはお金をかければいいというものでもなく、日頃、どのように接するかにもかかってくるようです。

最後に、自分への投資もあります。ただ、いたずらにセミナーに参加すればいいというものでもありません。高額セミナーであっても中味は今ひとつというものも多くあります。自分に対する投資ですので、日常の時間の使い方や、お金の使い方にも依ってきます。後継者への育成と同様に、「投資=お金」ではないところが難しいところです。

借入金の返済原資 第238回

新型コロナウィルス感染症特別貸付により日本政策金融公庫、商工組合中央金庫の政府系の金融機関、あるいは市中の金融機関から借り入れている会社が多くなってきました。

休業要請の対象となり、売上ゼロのなったようなところは資金繰り上、借り入れなければキャッシュアウトしてしまい、背に腹はかえられません。今回の制度融資は、保証人なし、金利負担実質ゼロなどと、かなり優遇されたものとなっています。従来の借入金と入れ替える形で融資を受ける場合もあるようです。返済条件については、例えば3年間返済なしで、10年内に返済するような、通常では考えられない有利な条件となっています。

しかし、借りたお金はいつか返済しなければなりません。会社の場合、返済原資は基本的には利益しかありません。利益を計上するということは、税務上の繰越欠損金がなければ利益に応じて税金を払わなければなりません。建物、構築物、機械などの固定資産の減価償却費を計上している場合には、利益+減価償却費が返済原資となります。ですから、金融機関がお金を貸し出すときに、利益+減価償却費を返済能力の判断基準とします。

ここでは、減価償却費はないものとして考えると、1億円借りた場合、1億円の利益だけでは足りません。毎年度の税金を入れなければなりません。現在の実効税率は34%ですので、1億円の場合、税金で3千4百万円支払い、残りの6千6百万円が返済に充てられます。利益から3分の1を差し引いた3分の2が返済原資となります。

ということは、逆算すると1億5千万円の利益であれば、5千万円税金を支払って、残りの1億円で返済することになります。1億円を返済するためには、借入金額の1.5倍の1億5千万円の利益が必要ということです。

返済するためには黒字でなけばならず、赤字であれば返済原資はありませんので、返済のために更に借入金は増えていくことになります。

保険は課税の繰延 第236回

令和元年7月から新たな節税保険対策通達が適用されています。支払全額が損金可能な節税保険に対する対策の通達です。法人税基本通達9-3-5の2では、最高解約返戻率により、資産計上する支払保険料の率が定められています(ブログ第219回参照)。このように、保険による節税に対応する形で、税制改正が行われてきました。

また、倒産防止共済を使用している場合、年間最大240万円保険料として計上することはできます。倒産防止共済に加入したことにより、連鎖倒産を免れたお客様もおられますので、本来の意味で使用することは必要な場合もあります。

倒産防止共済のHPにおいて、デメリットの2つ目に解約手当金は課税となることが挙げられています。保険支払で、その期の損益を下げても、戻ってきたときに課税されますので、節税ではなく、単なる課税の繰延ということです。

保険は長い目でみれば節税にはなりませんので、うちの事務所ではお客様には保険は勧めていません。保険会社からのススメにより入る分については保険本来の目的もありますので、関与しないことにしています。

例えば、200万円づつ保険料を支払い費用計上します。4年間支払った5年後に800万円が戻ってきたとすると、1~4年目は課税所得がそれぞれ200万円減り、実効税率を34%とすると各年度の税金が、68万円づつ減ります。

ただし5年目に800万円戻ってくれば、272万円の税金を一気に支払わなくてはなりません。5年目に役員退職金等の大きな経費があればいいですが、そうそうはありません。大きな支出は通常は固定資産に計上されます。

中小企業の場合、課税所得800万円までは実効税率が23.5%(福岡県・福岡市の場合)と通常より10%ほど低くなり、400万円までは21.7%と更に低くなります。多額の戻り金があると、この低い税率が使用できず、かえって税金が高くなることも考えられます。

決算対策でのお買い物も必要なものであれば、単なる課税の繰延です。それほど必要でもないけれども、節税のために無駄な買い物をすれば、お金が減るだけです。100万円の経費分を支出すれば、34万円の税金は減りますが、その分お金が減ります。100万円に対する税金を支払えば、66万円のお金が残ることになります。

『生命保険はヒドい。騙しだ』 第206回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

10年前に、事務所講演会で講演をして頂いた副島隆彦先生の著書です。副島先生は博多出身です。にもかかわらず講演会の初っ端に「君たちは田舎者だ!」と罵倒していました。次の瞬間、「いかんいかん、お客様の悪口を言っては」と言われたのには笑いました。2回目の講演会では、本田健さんとのジョイントの講演会で盛り上げてもらいました。

その副島先生の衝撃的なタイトルの本です。先生自身の体験をもって書かれた本です。毎月56千円の保険料を25年間払って1,400万円支払っているのに、何も戻ってこないことに驚いています。

保険の内容が、終身保険険100万円、定期保険4,900万円でした。定期保険は満期になると1円も返ってきません。副島先生の場合、80才の定期保険で、ご自身は80才を超えて生きるつもりなので、掛け捨てだったことに怒っています。

自分は政治・経済の最高の知識人であると自認していたのに、そんなことも知らず奥さんに任せきりにしていた。終身部分をもっと増やすべきだったことに後悔しています。

そこからの行動がスゴイです。東京駅前の日本生命丸の内ビルに2018年7月と8月に乗り込んでいます。これからも納得いくまで話し合うそうです。

今、問題にしているのは、保険の見直しについてです。65才の副島先生はもうすぐ掛金が16万円の3倍に跳ね上がるそうです。保険の更新、見直し、切り替えにカラクリがあるとして、裁判まで持って行く勢いです。

かつて私の友人の会計士が保険会社のデューデリジェンス(純資産調査)をしたときに、しみじみと「山崎さん、実態を知れば知るほど、バカらしくなりますよ」と言っていたことが思い出されます。

 

「その節税が会社を殺す」 第175回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

新刊の「その節税が会社を殺す お金に強い社長がコッソリやってる節税&資金繰りの裏ルール31」(松波竜太著)を読みました。この本は、無駄な節税が会社のキャッシュを苦しくし、倒産に追い込むおそれがあると警告しています。

無駄な節税の具体的な手法は、保険に入る、役員報酬を増やす、経費を使う等です。私がほとんど勧めない方法で、同感です。この本では、それよりも手元資金を増やすために、節税ではなく銀行借入を推奨します。

後半は銀行借入するための手法が詳しく書かれており、こちらの方が参考になりました。会社が倒産するのは手元資金がなくなるからであり、そのためには銀行からの借入を利用してキャッシュを月商3ヶ月分を持つべきだとします。

銀行は「救済機関」ではないとして、銀行借入への次の5つのカン違いを挙げます。

①取引する銀行は1行に絞ることで、イザというとき味方になってくれる→1行に絞ることで、銀行から切られたらゲームオーバー。

②決算書の借入残高が少ない方が融資を受けやすい→銀行は、お金を借りている相手に貸したい。

③中小企業は保証協会を付けないと借りられない→保証協会抜きの融資は十分可能。うちのお客様でも、つい最近プロパー融資に切り替えてもらいました。

④借入を半分にすれば支払い金利は半分になる→借入を半分にすれば金利は上がる。

⑤借入がなくてもある程度、預金残高があれば信用してくれる→銀行は融資している相手だけが客。

そして、無借金経営ではなく、実質無借金(預金>借入金)を目指すべきとします。日本政策金融公庫には預金制度がなく、ここからの借入金を使うことにより、ある銀行に対して実質無借金状態にすることによって、銀行への交渉力が強くなる方法として勧めています。

 

経常利益率7%の壁 第149回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

日頃、率の経営を目指しましょうと言っていますが、ここでの率は営業利益率、経常利益率、または税引前利益率です。

バブル前は経常利益率が10%あった上場企業も、その後長引く不況で5%前後を推移していました。

平成29年11月24日の日経新聞には、2018年3月期の上場企業の平均の経常利益率は7%を超える見込みとあります。すでに4〜9月期で7.8%に上昇しています。

有価証券報告書をみると、平成29年3月期の税引前利益率は、ソフトバンクグループ㈱8.0%、トヨタ自動車7.9%、日本電産㈱11.8%と既に7%を超えています。ソニー㈱の税引前利益率は平成29年3月期は3.8%ですが、平成29年9月中間期では8.9%と好転しています。

ソニーは世界首位の半導体センサーやゲームなどの得意分野に集中する戦略に転換したことが好結果に繋がっているとしています。ランチェスター経営の竹田陽一先生は、自分は「なに屋さん」かを決めなさいと仰ります。そこで外れていたものをいくら商売しても儲かりません。

企業の業績がいい要因として、選択と集中をしたことと、もう一つ損益分岐点が下がったことを挙げています。無駄な設備投資をせず、人件費を中心に固定費を抑制してきた結果としています。しかし、ここ最近は設備投資が大企業を中心に増えてきました。何百億単位の工場建設の話を地元福岡でも聞きます。

なぜ経常利益の額ではなく、経常利益率の率を重視するかというと、非上場企業の場合でいえば、オーナー経営者が多いため、利益額がそのまま税金の納税額につながって、利益を抑制する傾向にあります。

税金を抑えたい一心で利益を抑え、その結果、会社には何年経ってもキャッシュが残っていないということになりかねません。

中小企業といえども、7%の経常利益率を目指しましょう。