貸借対照表

元気ですか！　福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

大久保圭太著『借りたら返すな！いちばん得する！儲かる会社に変わるお金の借り方・残し方』(ダイヤモンド社)を今年の盆休みに読みました。

著者の略歴をみると、早稲田大学卒業後、会計事務所を経て中央青山PwCコンサルティング㈱(現みらいコンサルティング㈱)に入社し、財務アドバイザリー業務等を経験してきた税理士です。

まず「どうすれば会社を潰さずに、儲かる会社に変えることができるのか。答えはただ一つ。会社にお金があればいい、それだけです。 お金がないから会社は潰れていくのです。お金がないから十分な投資ができず、儲けることができないのです」とあります。

更に｢業績が悪くなるのが分かっているのに、期日通りに銀行に返済している会社。税金を払いたくないからと、現預金を減らす無駄な節税に走る会社。大事なときに助けてくれないのに、メインバンクを大事にする会社。 全部、間違っています。会社を成長させるのに欠かせないのもまた、利益ではなく現預金です｣とのことです。

タイトルは過激ですが、事務所としてお客様にキャッシュを会社に残す提案をしているので、書かれている内容にはとても共感しました。

この本を読んだ盆過ぎ以降の、会社に対するアドバイスの仕方が少し変わってきました。会社に現預金さえあれば、倒産することはありません。｢銀行は晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を奪う｣と言われます。金融機関から借りれる時に借りておくというのは、リスク対策上、大事なことです。

また、制度融資ではなく、プロバー融資をお願いするといったことや、決算書の借入金の勘定科目内訳書に金利を書くと不利に働くなど、銀行の付き合い方にも勉強になりました。

会社を設立する時に、通常は金銭を出資します。

以前は株式会社の場合は、資本金1,000万円は必要でしたが、

今の会社法では資本金1円でも設立が可能です。

とは言っても、1円だけでは会社設立のための手続き費用の

20万円程度も調達できませんので、現実的ではありません。

少なくとも現金50～100万円は必要となります。

金銭を出資するかわりに現物を出資するのが「現物出資」です。

金銭と現物を組み合わせて会社を設立することもできます。

現物とは有価証券・製品・貸付金・不動産・機械・車両・備品などですが、

当事務所では実務的には建物、貸付金を出資する事例が多くなっています。

現物出資とはいっても、税務上は譲渡所得とみなされます。

土地を現物出資すると、土地を売買したのと同様のことですから、

多額の譲渡所得税が発生する可能性があります。

ですので土地は、通常、現物出資の対象にはなりません。

個人所有のマンションの場合、家賃収入は個人の事業所得となります。

それが、建物を現物出資することによって、家賃収入は会社の売上となります。

土地は出資していませんので、個人には地代を支払い、

役員に報酬を支払うことになります。

相続の際には、法人にしておくと分割しやすいということもあります。

平成18年から会社法に合同会社という会社形態が設けられました。

合同会社の場合、出資者は「社員（有限責任社員）」と呼び、

原則として社員（出資者）＝役員となります。

合同会社の場合、特に現物出資に関しては、さまざまな特典があります。

株式会社の場合、「現物出資の金額が500万円以上」になると

裁判所に選任された検査役の調査や、弁護士・会計士などの価格証明などが

必要となりますが、合同会社では、これらが不要です。

資本金については、株式会社では半分は資本金になります。

例えば、2億円のマンションを出資した場合、1億円は資本金となりますが、

合同会社の場合は資本金1,000万円で、残りは資本剰余金することが可能です。

資本金額で、税務上等の取扱いが異なってきますので、ここは合同会社の利点といえます。

高野山の金剛峯寺
もし現物出資すると、
とてつもない資本金になるでしょう

元気ですか！　福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。
うちの事務所は、5月、6月と決算が集中しています。決算時に、各勘定残高の大掃除をしますが、最も手がかかるのは売掛金です。
倒産による未回収、クレームによる値引未処理、請求書は発行していても回収遅れなどさまざまな要因により、売掛金の残高が溜まってきます。

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