2022年 7月 の投稿一覧

『月刊ヤマサキズム』2022年8月号 Vol.164

こんにちは。

公認会計士・税理士 山崎隆弘事務所の山崎二三代でございます。

令和4年8月号のニュースレター「ヤマサキズム」ができあがりました。

 

毎日猛暑が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

コロナ禍が心配ではありますが、3年ぶりのお祭りやプール開き等が各地であり、久しぶりに嬉しい夏ですね。

熱中症にも気を付けながら、夏を満喫する様子を写真でも載せています。惜しくも(笑)記事にならなかった出来事も写真でお楽しみください。

 

さて、今月号は読書好きの所長がこの歳になって、これほど面白い歴史小説はない! と言わしめた小説のご紹介、そしてその小説に出てくる場所へ行ってみよう! と名護屋城へ行きました。

さらに、この暑さの中、7月は毎日一万歩以上を毎日歩いて、おかげで益々健康になっています。はたしてその理由は?

その他、若い女子2人の可愛らしい日常もお見逃しなく!

 

毎号、皆様よりたくさんのご感想をいただいております。この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございます!

みなさまのご意見、ご感想をお待ちいたしております。

山崎二三代

 

 

第286回 矢沢永吉さん、詐欺による損失35億円を完済!

2022年7月19日に日本テレビ『ザ!世界仰天ニュース』に矢沢永吉さんがVTR出演し、巨額の詐欺事件に巻き込まれた心境を語りました。ドラマ仕立てで、その事件を再現しています。永ちゃん38才のときに、世界進出に備え、将来的にオーストラリアに音楽スタジオや音楽学校を作るために、ゴールドコーストに1万㎡(3千坪!)の土地とビル2棟を銀行融資35億円で取得します。現地法人を作り、知り合いにビルの家賃等の管理を依頼します。毎月、銀行残高はFAXをしてもらい、日本で確認をしていました。

管理をまかせていた知人が、現地法人の取締役に不正に就任し、不動産を担保に資金を借り入れます。その過程では、永ちゃんの筆跡を真似て契約書にサインしています。それを元手に投資やビジネスをしますが、案の定、失敗してしまいます。かなり豪遊もしたでしょう。

結局、現地法人が取得した土地とビルは、競売にかけれらて人手に渡ります。それが発覚したのが10年後の1997年、永ちゃん48歳のときです。FAXの預金通帳の計算が合わず、発覚しました。現地の知人と、日本での経理部長が共謀していたことが後の裁判で判明します。銀行通帳を改ざんしてFAXしていました。会計監査でも、銀行残高は、直接、銀行から受け取る直接確認が原則です。間接確認だと改ざんの恐れがあります。

一時は、酒におぼれ、髪の毛がゴッソリ抜けるほどショックを受けますが、顧問税理士から35億円は返済可能と聞きます。矢沢はもうダメだとの目を見返してやろうと、俄然やる気になります。なんとその後5年で返済完了します。ネット上では、1年に5億円返済でスゴいとなっていますが、税金のことも考慮しなければなりません。

当初の35億円は10年経過しているので、少なくとも25億円程に減っていると考えられます。不動産が無くなりましたので、35億円の除却損が計上されます。税効果を考えれば、その半分の17億円(当時の実効税率を50%として)の税金を支払う必要がなくなります。利益さえ出していれば、税金を払う代わりに借入金返済に回すことができます。とすると、残り25億円を5年間で返済することは、永ちゃんならば十分に可能です。

番組を見ての私の勝手な想像です。それでも矢沢永吉さんの葛藤は大変なものだったでしょう。先月発売のDVD『ALL TIME BEST LIVE』は、35億円を返済した漢(おとこ)として見てしまいます。国立競技場でのライブが楽しみです。

第285回 令和4年度税制改正 下

令和4年度税制改正のうち、個人所得税の住宅ローン控除の見直し、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の見直しについてです。

住宅ローン控除の見直しにいては、①2050年カーボンニュートラルに向けた対応、②会計検査院の指摘への対応が改正の背景にあります。「2050年カーボンニュートラル」とは「2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す。さらに、50%の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを目標にしています。

中間段階である2030年に目指すべき姿は、省エネでは、新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されること、再エネでは、新築される戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されることとなっています。これに伴い、令和4・5年入居の場合、認定住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円、いずれも満たさない場合は3,000万円の借入金が住宅ローン控除の対象となります。

会計検査院の指摘とは、現状の低金利の下、実際の住宅ローンの借入金利が住宅ローン控除の控除率である1%を下回っているということがあります。そのため、住宅ローンを組む必要がないのにローンを組んで控除を受けている事例があるとのことです。そのために控除率が1%から0.7%に引き下げられます。ただし、控除期間を10年から13年に引き延ばすこととなっています。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が見直されています。適用年度は令和5年12月31日までと2年延長され、非課税限度額は一定の耐震性・省エネ性・バリアフリー性のいずれかの住宅は1,000万円になります。それ以外の住宅は500万円となります。受贈者の年令要件は従来の20才から18才以上に引き下げられています(令和4年4月以降)。金利は世界的には上昇傾向にあります。将来的には、控除率が実態から離れることも考えられます。

第284回 令和4年度税制改正 上

令和4年度税制改正で、中小企業、個人に関係するものは、法人税の賃上げ促進税制と、個人所得税の住宅ローン控除の見直し、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の見直しぐらいです。

今回は、そのうちの中小企業者等の賃上げ促進税制についてです。中小企業者等とは、資本金1億円以下の法人です。令和4年度税制改正により、令和4年4月1日から令和6年3月31日までに開始する事業年度が対象となります。従来の所得拡大税制は税額控除の控除率が最大で25%でしたが、今回の改正により控除率が最大で40%となり、適用期限が1年延長(令和6年3月31日)となりました。

適用要件は給与総額の増加率が、雇用者全体の給与総額の対前年度増加率1.5%以上であり、控除率を乗ずる対象は、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額となり、これは所得拡大税制から変更はありません。ここで注意することは、同族関係者は対象とはなりません。取締役はもちろん、通常の雇用者であっても対象から外れます。

控除率は基本は15%です。給与増加額に15%を乗じます。上乗せ分が、今回の改正により賃上げ率と教育訓練費の2つがあります。まず一つが、雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加していれば、控除率は更に15%プラスされ、30%の控除となります。

もう一つは、教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加していれば、控除率が10%プラスされ、合計で40%の控除率となります。経営力向上要件は廃止されています。従来は、申告書に教育訓練費の明細書の添付が必要とされていましたが、改正後は明細書の保存でOKとなっています。

控除の上限額は当期の法人税額の20%までとなっており、ここは変更ありません。あくまでも税金を納税している会社が対象です。

『月刊ヤマサキズム』2022年7月号 Vol.163

こんにちは。

公認会計士・税理士 山崎隆弘事務所の山崎二三代でございます。

令和4年7月号のニュースレター「ヤマサキズム」ができあがりました。

 

梅雨が明け、猛暑がやってきましたね。日頃は事務所内の涼しいところで過ごしているため、いざ外出となると覚悟して出かけます・笑。夏ってこんなに暑かったでしょうか・・。

さて、7月号は暑い夏らしく、私の水着姿でお楽しみください・・というのは冗談です・笑。

ゆかちゃんが最新型洗濯機を買ったようで、スマホで遠隔操作ができるということです。ビックリじゃありませんか? そんな時代がやってきましたか。

ヒカリは「ベスコス☆睡眠」について書いていますが、所長がコッソリ私に「ベスコス」ってなに? と聞いてきました・笑。これは女子にしかわからない言葉なんですね。

お互いが書く記事を読んでお互いが「へー」と思っている私達です・笑。

 

みなさまのご意見、ご感想をお待ちいたしております。

山崎二三代