2021年 12月 の投稿一覧

『月刊ヤマサキズム』2022年1月号 Vol.157

こんにちは。

公認会計士・税理士 山崎隆弘事務所の山崎二三代でございます。

令和4年1月号のニュースレター「ヤマサキズム」ができあがりました。

 

まだ年末ですが、一足お先にお届けします。

新春にあたり昨年の振り返りと今年の目標をそれぞれ書いてみました。所長は1人で行った美術館巡りについても楽しそうに書いていますが(笑)。令和4年は変化の年になりそうです。

 

皆様はどんな年にしたいですか? 毎年、年末年始に人生計画を立て始めて今年で18年目になります。計画を立て始めて「なんとなく」や「ぼんやり」と、がなくなり、何をしよう! どこに行こう! とワクワクし始めました。色々な情報もたくさん入ってくるようになりました。人生計画オススメです。

 

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

みなさまのご意見、ご感想をお待ちいたしております。

山崎二三代

 

会社にお金を残しましょう 第272回

うちの事務所のホームページのトップページは「会社にお金を残す経営」です。個人の所得と貯金の金額が比例しないように、会社の業績と会社に残る現預金は比例していません。個人の場合は、意識的に貯金しないと貯まりません。所得が高いからといって、貯金がたくさんある訳ではありません。例えば、医師の給料は他の職業と比べて高い傾向にあります。だからといって、お医者さんがたくさん貯金しているかというとそうとも言えません。稼いだ分だけ使ってしまえば、差引ゼロです。

会社の場合も、売上高がいくらあっても、利益が残っていなければ同じことです。経営者が極端に税金を支払うことを忌避している場合、いくら売上・利益を上げても、その分経費を計上し、結果として会社にお金が貯まっていきません。利益分だけ経費を使って、税金がゼロになったと喜んでいては、何年、経営してもお金はスカスカのままです。

中小法人の国税・地方税を含めた実効税率は利益が800万円までは24%ほどと低くなっています。これからもっと低くなると言われています。現状では利益の約4分の1を税金として支払います。ということは100万円利益があれば、25万円の税金を支払い、75万円が手元に残ることになります。ところが100万円の経費を決算対策として追加で使ってしまったら、確かに税金は25万円からゼロとなりますが、残るお金も75万円からゼロとなります。

最近はコロナ禍で融資を受ける会社さんが増えています。会社の場合、返済のための原資は利益しかありません。先ほどの例では残った75万円が返済原資となります。返済原資が足りなければ追加で融資を受けることになり、借入金が膨らんでいきます。

税金ばかりに目が行っていると、結局、会社の首を絞めてしまいます。ですので、うちの事務所ではお金を消費しての節税、保険での節税はお勧めしていません。個人の給与の場合は源泉所得税が天引きですので、あまり意識せずに納税しています。個人並みにも納税せずにお金を貯めることはムリです。納税しない限りはお金が貯まらない仕組みとなっています。

コロナ禍のような突然の環境変化に対応するためにも資金の蓄えが必要です。その度にお金を借りていては、返すのが難しくなり、キャッシュアウトしてしまいます。税率が高い個人で所得を抜くよりも、税率が低い会社に残した方がお金が貯まりやすくなっています。会社にお金を残す経営をしましょう。

 

「暦年贈与」改正の見送り 第271回

令和4年度税制改正大綱が公表されました。今回の改正では「暦年贈与」が廃止されるのではとの噂が流れていました。複数のお客様から「暦年贈与」の廃止について問合せを受けていました。現状の「暦年贈与」では相続発生前3年間に行われた贈与は、相続税の対象となると、通称「持ち戻し」と呼ばれる規定があります。

一部週刊誌では、今後はこの持ち戻し期間が3年から15年に延長される可能性があるとしていました。持ち戻し期間が15年となると今さら贈与しても手遅れというアキラメの雰囲気になってきます。将来的には「暦年贈与」そのものが廃止されるのではと予想しています。

今回の税制改正大綱を見ると、資産課税のうち、相続税・贈与税については住宅取得資金の贈与税の非課税措置が2年延長になったのみの改正です。あれだけ話題になっておいて肩透かしを食らったような感じです。少なくとも令和4年は「暦年贈与」が認められることになります。ただし、税制改正大綱の「基本的考え方」には、

「今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では家庭内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある」

としていますので、「暦年贈与」は遅かれ速かれ見直されるようです。出来るうちにしておきましょう。

 

『月刊ヤマサキズム』2021年12月号 Vol.156

こんにちは。

公認会計士・税理士 山崎隆弘事務所の山崎二三代でございます。

令和3年12月号のニュースレター「ヤマサキズム」ができあがりました。

 

今年も師走がやってきました。あと1か月ある!と思って行動します・笑。今月号は所長の比叡山プチ旅行から始まり、「7本指のピアニスト」西川悟平さんのコンサートの様子、ユカちゃんは年の離れた弟さんの文化祭と体育祭、ヒカリはラッキーの連鎖の話題です。今月号も写真も盛りだくさん。どうぞご笑納くださいませ。

今年も1年間、ニュースレターをお読みくださりありがとうございました。来年も楽しい話題をお届けしたいと思います。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

みなさまのご意見、ご感想をお待ちいたしております。

山崎二三代