2021年 9月 の投稿一覧

『月刊ヤマサキズム』2021年10月号 Vol.154

こんにちは。
公認会計士・税理士 山崎隆弘事務所の山崎二三代でございます。
令和3年10月号のニュースレター「ヤマサキズム」ができあがりました。

8月の長雨の後、涼しくなるかと思ったら、残暑が厳しい9月となりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、今月号のニュースレターは健康、病気、新型コロナウィルスなどの話題を所長、私、麻美子先生が書いています。
食欲の秋、美味しい物を美味しくいただけるのも健康であるからこそと、と秋の味覚を目の前にしてしみじみ思います。
毎号ですが、写真にも注目です(笑)。所長は大の猫好きで、散歩の途中で野良猫を見つけると、足を止めて猫を写します。
被写体の枚数としては私は猫に負けています(笑)。

いつもお読みくださり、ありがとうございます。
みなさまのご意見、ご感想をお待ちいたしております。

山崎二三代

連結納税制度からグループ通算制度への移行 第266回

令和2年度税制改正により、「連結納税制度を⾒直し、グループ通算制度へ移⾏」することとなっています。グループ通算制度は令和4年4月1日以後最初に開始する事業年度から適用となります。

グループ通算制度は完全支配関係にある親子会社において申請が可能となります。完全支配関係とは、法人の株式の全部を直接または間接に保有する一定の関係です。従来から連結納税制度を選択している法人は、連結納税制度に代えて通算制度の適用を受けることになり、通算法人として申告することになります。子会社も同様です。

ただし、連結親法人が令和4年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日の前日までに税務署長に「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出した場合には、その連結親法人及び連結子法人は令和4年4月1日以後に開始する事業年度については連結納税制度及び通算制度のいずれも適用しない法人として単体申告を行うことができます。

もともと、連結納税制度は一度選択したら2度と元に戻れなかった制度です。株主が変わり、連結納税グループから外れることはありました。まさかグループ通算制度の導入によって連結納税制度がなくなるとは想定外でした。グループ会社がいずれも黒字であれば、中小企業の特例である800万円までの軽減税率を各社使用できた方が税務的に有利です。

また、連結納税制度を使用していると税務調査があまりないということがありました。1社修正すると、他の連結グループ全ての会社の税額計算に影響を与え、計算そのものが大変です。専用ソフトがなければ実質ムリです。そのことを解消するためにも、グループ通算制度を導入したとされています。

グループ通算制度では、親会社も子会社も各社、法人税の申告をしなければなりません。修正があれば、その1社のみで済みます。税務署からの資料には記載がありませんが、税務調査への環境整備ともいえそうです。

インボイス制度の売手側の処理 第265回

令和3年10月1日から消費税のインボイス制度の登録申請が始まります。適用は2年後の令和5年10月1日からです。

「インボイス」とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。インボイスの記載事項としては次の6つです。

①適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号

②取引年月日

③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

④税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率

⑤税率ごとに区分した消費税額等

⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

売手は軽減税率対象商品の販売の有無にかかわらず、取引先(課税事業者)から求められた場合は、適格請求書を交付しなければなりません。

適格請求書発行事業者が,不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合には,適格請求書に代えて,適格請求書の記載事項を簡易なものとした「適格簡易請求書(簡易インボイス)」を交付することができます。具体的には小売業、飲食店業、タクシー業、旅行業等になっています。

また、適格請求書の交付義務が免除される取引が定められています。

①3万円未満の公共交通機関による旅客の運送。1回の取引で判定し、月まとめ等の金額では判定しません。

②卸売市場において行う生鮮食料品等の販売。

③生産者が農業協同組合,漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売。

④3万円未満の自動販売機により行われる商品の販売等。

⑤郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス。

これらはインボイスの交付義務が免除されています。

実際に運用されるまでなかなか実感がわかないところですが、事前によく準備しておきましょう。

※動画でも解説しています