こんにちは。
公認会計士・税理士 山崎隆弘事務所の山崎二三代でございます。
令和3年3月号のニュースレター「ヤマサキズム」ができあがりました。
今年も所得税の確定申告提出期限が4月15日に延長されました。2か月間あると余裕だな、と油断せずにいつも通りに粛々と作業を行って参りたいと思います。
さて、今月号はまずは、久しぶりに1年間通してみたNHK大河ドラマ「麒麟がくる」についてです。私は滅多にTVドラマを見ないのですが、これは非常に面白かったですね。所長が明智光秀などの武将にまつわる本を紹介していますので、ご覧ください。
また、自然健康治癒学博士の「松田麻美子先生のアメリカ便り」はタイムリーな新型コロナウイルスのワクチンについて詳しく書いてくださっています。皆様、是非ご参考にされてください。
その他、いつもの日常のたわいもない話ですが、お時間ある時にお読みください。
みなさまのご意見、ご感想をお待ちいたしております。
山崎二三代
今年もいよいよ確定申告のシーズンとなってきました。コロナ禍により、1月に予定されていた税務調査が延期となり、緊急事態宣言中の調査はなさそうです。12月決算の法人の決算申告と、個人の確定申告に集中できます。
所得税の確定申告に係わることということで、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例です。この特例は、住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき、要件を満たせば、その年の給与所得や事業所得などと損益通算することができます。繰越控除は翌年以後3年内に繰越して控除することができます。
主な要件としては、住宅ローンが償還期間10年以上の残高があり、マイホームの譲渡金額が住宅ローン残高を下回っている場合です。マイホームを売却しても、住宅ローンが残っているときの、救済措置の意味合いがあるのでしょう。
そのことは、譲渡損失の損益通算の限度額にも表れています。国税庁のHPの例では、6千万円で買ったマイホームを2千万円で売却して△4千万円の譲渡損失が発生しています（減価償却は考慮せず）。住宅ローンの残高は3千万円残っており、売却代金で返済してもまだ1千万円の住宅ローンが残ります。この場合、1千万円が損益通算できる限度額となります。
この特例では、親子や夫婦など特別の関係がある人に対してマイホームを売却した場合は、損益通算及び繰越控除の両方が適用できません。住宅借入金等特別控除制度とマイホーム譲渡所得の3千万円控除は併用できませんが、この特例と住宅借入金等特別控除制度は併用できます。やはり救済の意味合いがあるようです。
また、繰越控除が適用できない場合として、合計所得金額が3千万円を超える年は、その年度のみ適用はできないこととなっています。
昨年の暮れ、会計士の二人の後輩がお亡くなりになりました。ご家族の方にはお悔やみを申し上げます。一人は風呂場でのハートアタックと聞いています。もう一人は肺炎だそうです。どちらも私よりも10才以上若く、正月の2日にお通夜に行きました。
無常の世のことですから、油断はできません。昨年、私が胆管炎で入院したときには、敗血症を起こして危ないところだったようです。
ブログの記事を基に、月に1回YouTubeに動画をアップしています。その動画を撮ってくれている狩生さんから、会計事務所を変更して引き継ぐのは大変ではないのかとお尋ねがありました。会社内で異動がある場合、退職する場合などの引継は結構、日数を要します。個人個人の仕事は属人的なものが多くありますから、大変だと思います。
ところが、会計事務所を変更する場合は、ほぼ引継はありません。会計は複式簿記により仕訳され、総勘定元帳、補助元帳に集計されますので、帳簿を見ればほとんどのことは分かります。税務調査で調査官が帳簿をめくって調査しますが、中小企業の場合は数日で終わります。決算書、勘定内訳書、税務申告書をみるだけでも大概のことは分かります。会社の業務内容については、社長に聞く方が実態がよく把握できます。
会計監査の引継の際には、監査上の問題点などを聞く必要があります。これは監査調書に記載されていることですので、新旧の会計士で引継を行います。
最近は、ほぼどの会社でも会計ソフトを使用していますので、ソフトが同じであれば、データを入手すれば、それで引継が終わりとも言えます。ソフトが異なっていても、帳簿体系は同じですので、会社に保管されている総勘定元帳等を見れば済みます。
お互い元気な場合は、変更がない方が望ましい状況です。まさかの時にも、慌てずにジックリと選びましょう。
