2020年 6月 の投稿一覧

『月刊ヤマサキズム』2020年7月号 Vol.139

こんにちは。

公認会計士・税理士 山崎隆弘事務所の山崎二三代でございます。

令和2年6月号のニュースレター「ヤマサキズム」ができあがりました。

 

梅雨に入りました。晴天が続くかと思えば、激しい雨が降ったりしていますが、お元気でお過ごしでしょうか。

6月28日午後に自宅近くで1匹のミンミンゼミが鳴き始めました! ちょっとフライングぎみ(笑)ですが、季節は確実に進んでいますね。

 

さて、外出自粛が解除されてもあまり変わらないコロナ生活様式を送っています。自粛中は〇〇の中華料理が食べたい、〇〇へ行って陶器を買いたい、と思っていたのにまだ行っていません。外食することなく、自宅で好きなものを美味しく食べています。美味しい食材を1週間分買い込むことが習慣となってしまい、抜けられなくなってしまいました・・。

 

今月号もお時間あるときにどうぞご笑納ください。そして毎号そうですが、写真も合わせてお楽しみください。主に所長がせっせと撮っています(笑)。

 

つもお読みくださり、ありがとうございます。

みなさまのご意見、ご感想をお待ちいたしております。

このメールにどうぞご遠慮なくご返信ください。


山崎二三代

 

 

保険は課税の繰延 第236回

令和元年7月から新たな節税保険対策通達が適用されています。支払全額が損金可能な節税保険に対する対策の通達です。法人税基本通達9-3-5の2では、最高解約返戻率により、資産計上する支払保険料の率が定められています(ブログ第219回参照)。このように、保険による節税に対応する形で、税制改正が行われてきました。

また、倒産防止共済を使用している場合、年間最大240万円保険料として計上することはできます。倒産防止共済に加入したことにより、連鎖倒産を免れたお客様もおられますので、本来の意味で使用することは必要な場合もあります。

倒産防止共済のHPにおいて、デメリットの2つ目に解約手当金は課税となることが挙げられています。保険支払で、その期の損益を下げても、戻ってきたときに課税されますので、節税ではなく、単なる課税の繰延ということです。

保険は長い目でみれば節税にはなりませんので、うちの事務所ではお客様には保険は勧めていません。保険会社からのススメにより入る分については保険本来の目的もありますので、関与しないことにしています。

例えば、200万円づつ保険料を支払い費用計上します。4年間支払った5年後に800万円が戻ってきたとすると、1~4年目は課税所得がそれぞれ200万円減り、実効税率を34%とすると各年度の税金が、68万円づつ減ります。

ただし5年目に800万円戻ってくれば、272万円の税金を一気に支払わなくてはなりません。5年目に役員退職金等の大きな経費があればいいですが、そうそうはありません。大きな支出は通常は固定資産に計上されます。

中小企業の場合、課税所得800万円までは実効税率が23.5%(福岡県・福岡市の場合)と通常より10%ほど低くなり、400万円までは21.7%と更に低くなります。多額の戻り金があると、この低い税率が使用できず、かえって税金が高くなることも考えられます。

決算対策でのお買い物も必要なものであれば、単なる課税の繰延です。それほど必要でもないけれども、節税のために無駄な買い物をすれば、お金が減るだけです。100万円の経費分を支出すれば、34万円の税金は減りますが、その分お金が減ります。100万円に対する税金を支払えば、66万円のお金が残ることになります。

新型コロナに係わる給付金の課税 第235回

「持続化給付金の入金がありました」という連絡がお客様から報告があっています。意外と早く給付されているようです。持続化給付金受付のHPではシステム不具合で、一時給付額が何故かゼロになったりとしたこともありますが、無事に給付を受けています。

この持続化給付金は、最大で200万円給付されますが、法人税・所得税の課税対象ですので、申告の必要があります。同様に、雇用を維持した企業に休業手当を助成する雇用調整助成金も、課税対象となりますので、利益に計上します。

他に課税対象となるものとしては、小学校休業等対応助成金、小学校休業等対応支援金、感染拡大防止協力金などがあります。東京都の感染拡大防止協力金は、自治体によって名称や金額は異なりますが、休業要請に応じた事業者に現金を支給するものです。

これらは、所得税では事業所得等に区分されるものです。課税対象としては、他に一時所得(すまい給付金・地域振興券等)、雑所得(通常時のベビーシッター利用支援事業における助成等)に区分されるものがあります。

一方、非課税となるものは、次のような助成金です。

① 助成金の支給に根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの。10万円の特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金(対象児童一人あたり1万円)などは「新型コロナ税特法」により非課税とされています。

② 助成金が、学資として支給される金品、心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金に該当し、所得税の規定により非課税所得となるもの。

給付金は、業種によっては持続化にとても助かっています。ただ、業績がいい建設業などは、そもそも助成金検討の対象となりません。助成金を受領するよりも、売上が下がらないのが本来です。