2018年 9月 の投稿一覧

元気ですか！　福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

欠損金の繰越期間については、以前は5年でしたが、平成13年4月1日以後に開始の事業年度からは7年に延長になっています。

更に平成20年4月1日以後に終了する事業年度からは9年に延長されていました。

その後、平成28年度税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。これに伴い、法人税の別表七の事業年度の欄は10年分の10行です。

ただし、中小企業等(資本金1億円以下の法人)以外の上場会社や、上場会社の子会社等の場合、控除出来る金額は所得金額の100％ではありません。

平成29年4月1日～平成30年3月31日開始事業年度では、所得金額に対して100分の55を乗じた金額が控除限度額となります。

平成30年4月1日以降、開始事業年度からは所得金額に100分の50を乗じた金額が控除限度額となります。

ただし、更生手続開始の決定があった法人等や新設法人の場合は全額控除できます。新設法人の場合は普通法人に限り、100％子会社や株式移転完全親法人の場合は全額控除とはなりません。

また、平成27年度税制改正において、帳簿書類保存要件における保存期間を、10年に延長する改正が行われており、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額から適用することとなっています。

帳簿書類等の保存期間については、原則、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりませんが、欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が10年になっています。

元気ですか！　福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘で

会社を清算する場合、資産をすべて換価し、債務の整理が終了すると、残余財産が確定します。残余財産を分配することによって清算事務は終了します。これを清算の結了といいます。

会社は清算結了の登記によって消滅するのではなく、実質的な清算の結了によって消滅します。すなわち、債権の取り立て、債務の弁済、残余財産の分配という清算事務が終了していなかったりすると、清算結了の登記がされても、会社の法人格は消滅しません。

平成22年10月1日以後の解散については、直近の清算中の事業年度末日の翌日から残余財産確定の日までを対象期間として、継続企業と同様の確定申告書を提出します。貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・勘定科目内訳書等を添付します。

残余財産確定の日は、従来、個々の事案ごとに適宜判断するものとされていました。実務上は、すべての財産の換価が終了し、一部の確定した未払金を残して他の弁済すべき債務の弁済が終了した日を残余財産確定の日として問題ないとされます(｢解散・清算の実務完全解説｣太田逹也著)。

申告書を提出する際には、どうしても未払法人税等は残ってしまいます。税務署に確認すると、清算の申告書で、貸借対照表上に、現金預金や未払金などが残っていても問題ないとの回答です。

その後、残余財産の分配を行い、残余財産確定後の税金等の支払が終了することにより、貸借対照表の全ての科目の残高がゼロとなります。残高がすべてゼロとならないと、清算の登記はできません。そのため、残余財産の確定の日と、清算結了の日は概念が異なるとされます(前著参考)。

つい混同しがちですが、残余財産確定の日と清算結了の日を分けて考える必要があります。