1. /
  2. 2016年 4月

2016年 4月 の投稿一覧

第71回「熊本大地震」

IMG_3502ここ福岡でも、いまだにときどき揺れを感じます。大地震でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。

　地震発生の翌日には大分県でのご法座に参加の予定でした。朝に中止の連絡がありました。1日違いでしたら、大変なことでした。

　毎日新聞は「熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県で規模の大きな地震が相次いでいることについて、気象庁の青木元・地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、三つの地域で別々の地震が同時多発的に発生しているとの見解を示した」と報道しています。

　また、「気象庁はこれらの余震域が離れていることから、それぞれ別の地震と判断。青木課長は広域的に続けて地震が発生したケースは近代観測が始まって以降は思い浮かばないと話した」とあります。

　同時多発というと、どうしてもテロを想定してしまいます。ネット上では、熊本、阿蘇、由布3カ所の震源地と陸上自衛隊駐屯地の奇妙な一致が指摘されています。熊本の震源地は熊本空港の隣の高遊原駐屯地、由布の震源地は陸上自衛隊日出生台演習場であり、阿蘇の震源地の直近に陸上自衛隊玖珠駐屯地があります。

   おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、衆院で審議中の環太平洋連携協定（TPP）承認案や24日投開票の衆院2補選、来年4月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙して「熊本地震が全てに絡むとして、タイミングがいい」と語り、あわてて撤回しています。

　仏法では「世間虚仮　唯仏是真」といいます。最近はこのことを痛感する出来事が多すぎます。

第70回「パナマ文書の衝撃」

IMG_3466元気ですか！　福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

各国首脳や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせています。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が約40年にわたり設立に関与したペーパーカンパニーは21万社。1100万を超える内部文書には世界の指導者や著名人の名が並んでいます。

アイスランドのグンロイグソン首相は、妻と共同名義のバージン諸島の会社を通じて巨額投資していた事実が暴かれ、辞任に追い込まれています。

英国のキャメロン首相は、当初は否定していました。4月7日に過去の投資の事実を認め、首相官邸前で大規模なデモが発生しています。

パナマ文書ではロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平国家主席や最高指導部の親族らの租税回避地とのつながりも指摘されています。

何よりも、日本の東証上場の上位50社のうち45社がタックスヘブンを活用して、ケイマン諸島だけでも、55兆円の課税逃れをしています。米国に次いで世界第2位となっています。

2015年の消費税税収は17.6兆円ですので、それの3倍もの金額です。日本で「パナマ文書」がほとんど報道されないのは、電通が「パナマ文書」に出ているため、電通からテレビ局に圧力が掛けられているのではとの声もあります。

ところでタックスヘイブンの指標として、1つ目に無税、あるいは極めて低い税率であること。2つ目に法的な規制がまったくないか、極めて緩いということ。3つ目に透明性の欠如とされています。

個人、中小企業には広く厳しく課税され、富裕層・大企業は実は税金を逃れているということであれば、ますます貧富の差が広がっていきます。報道の行方を注意深く見守っていきましょう。

第69回「平成28年度税制改正が可決されました」

八坂神社の見事なしだれ桜　巻頭元気ですか！　福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

「平成28年税制大綱」が平成27年12月26日に自民党・公明党から出され、これを受けて「平成28年税制改正の大綱」が年初に閣議決定されました。

政府・与党が税制改正法案として国会へ提出して、衆議院・参議院の委員会で審議されていました。

そして、平成28年度税制改正を行うための「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が3月29日、参院本会議で原案どおり可決されています。

平成28年度予算等とともに、国税及び地方税の平成28年度税制改正法が年度内に成立したことで、その関係する政省令や特例対象の内容を定める告示が3月31日に公布され、施行日は原則として28年4月1日になります。

今週から、その平成28年度税制改正について書いていきたいと思います。

平成27年3月期決算の会社は、法人税率は23.9％です。今回の改正により、法人税率は3月決算の場合、平成29年3月期、平成30年3月期は23.4％、平成31年3月期以降は23.2％となります。

法人税率はこのように徐々に下がって行っています。一方、所得税、相続税など個人に関わるものは、昨年から相続税の基礎控除が減ったように、重たくなる傾向にあります。

消費税は、安倍総理が「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく」と言明しています。今のところの平成29年4月から8％から10％に上がる予定です。ただし、安倍総理のことですから、選挙前に、アッサリと延びることも予測されます。

上場会社は外国人株主の割合が上昇しています。法人税が下がれば、内部留保が増加していきます。配当金を増やすことも可能です。

日本国民のための税制改正であって欲しいところです。

第68回「危ない世の中」

IMG_3310元気ですか！　福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

いよいよ今日から4月ですね。うちの事務所も12年目になります。4月から大学新卒の新入職員が入ってきます。とはいえ、うちの娘ですが。

桜は満開となり、とても気持ちのいい季節です。そんななか、少しそぐいませんが、今週は鈴木啓功著「日本人だけが知らないこの国の重大な真実　闇の世界金融の日本占領計画」(イースト・プレス　1,836円)をご紹介します。

テレビ・新聞の報道と、現実の生活の実感とに違和感があります。政府が向かっている方向、日銀のマイナス金利にも、通常ではないものを感じます。

「闇の世界金融」などと言えば、ほんの数年前は陰謀論として一笑されていました。ところがここ最近は、プーチン大統領が、2001年9月11日の米国テロは、米国の内部犯行であると言及しているように、あながち無視できるものではない感覚があります。

いきなりですが、前出の本では、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が「日本国」を破壊すると警告します。

安倍晋三の本心は「日本国」を「戦争国家」に変えること、黒田東彦の本心は「日本経済」を破壊すること、と透視し、これは米国からの指令であるとします。

また、米国の後ろには「世界の奥の院」があるとします。著者はこれを地球支配階級と名付けています。現代世界の最上階には「ヨーロッパ世界が存在し、米国は「その下位」に位置し、現在は欧州ロスチャイルド家(原発ビジネス＋経済戦略)と米国ロックフェラー家(石油ビジネス＋戦争戦略)が権力闘争を繰り返しているとします。

その延長線で考えれば、東日本巨大地震は「米国の地震兵器」による攻撃であると著者は透視します。

昨年、「安保法」(著者は戦争法といいます)が制定されました。近未来に、日本国は米国の謀略で「第三次世界大戦」に参戦させられると鈴木氏は予測しています。

理路整然と書かれているだけに説得力のある本です。