第20回「『失われた20年』の原因は税制だった!?」

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元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

先週は、確定申告疲れでブログをさぼってしまいました。
今週から毎週火曜日更新を目指して頑張ります。

さて、新刊本の『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』(ビル・トッテン著 ヒカルランド刊)を、本屋さんで見つけ、興味をそそられましたので読んでみました。

まず事実からの確認です。

1971年から1988年、日本のGDPは年間10%で成長した。1989年に3%の消費税導入。

1989年から1996年には、日本のGDP成長率は年間4%まで減速した。
1997年に消費税率が5%に増税。

そして、1997年から日本のGDPは毎年縮小した。

結論からいえば、20年にわたる日本のデフレ経済は消費税によってもたらされたとしています。

不動産バブルの崩壊も、少子高齢化も、「リーマン・ショック」に端を発する金融の混乱も、
日本の経済が低迷した真の原因ではないと断言しています。

あまりの興味深さに、1日で読み切ってしまいました。なるほどな~と頷かされます。

別の側面から見れば、自殺者は消費税が5%に増税された翌年の
1998年から急増して3万人を突破しています。

このような消費税導入の政策の大本は、1986年のいわゆる「前川リポート」にあり、
この報告書は単にアメリカ合衆国通商代表部の日本に対する要求の翻訳にすぎなかった
としています。

今月は日経新聞に元アメリカ合衆国通商代表部のカーラ・ヒルズが私の履歴書に連載されています。

とても不快感をもって読んでいましたが、やっぱりお前か!という認識を持ちました。

この本には、とても参考になることが多くありましたので、続けて次週に書きたいと思います。

 

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