消費税の仕入税額控除 第197回 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

2019年の10月から消費税率が10%にアップします。それに備えて、今回は消費税の仕入税額控除のおさらいをしておきましょう。

課税売上高が5,000万円以下の課税期間については、簡易課税を選択することができます。その場合は、業種によるみなし仕入率、例えばサービス業であれば課税売上の50%が控除されます。

原則課税については、消費税の仕入控除税額の計算方法は、課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95%以上である場合は、課税仕入に係る消費税は全額控除できます。

一方、課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満である場合には、課税仕入に係る消費税の控除は、課税売上に対応する分のみを控除します。

その際に、個別対応方式あるいは一括比例配分方式のどちらかを選択します。一括比例配分方式は2年間以上継続して適用されます。

まずは個別対応方式です。その課税期間中の課税仕入等消費税額を、

①課税売上にのみ要する課税仕入消費税

②非課税売上にのみ要する課税仕入消費税

③課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入消費税等

に区分し、仕入控除=①+③×課税売上割合の算式により計算します。

また、この課税売上割合については、課税売上の割合ではなく、従業員割合、床面積割合等で合理的な基準を用いることができます。その際には、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出し、税務署長の承認が必要です。

次に一括比例配分方式は

仕入控除税額=課税仕入消費税額×課税売上割合

で計算します。この場合は、課税売上割合に準ずる割合は適用できません。

消費税率が10%にアップしたときの軽減税率等については、また後日とりあげたいと思います。

 

 

※投稿時の法制度を基に記載しております。詳しい内容については当方にご相談ください。

→「公認会計士山崎隆弘事務所」の公式サイトはこちら

  • このエントリーをはてなブックマークに追加