元気ですか!
福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

連結納税の際には、連結納税グループ全体の連結法人税額のうち、各社に帰属する金額(連結法人税個別帰属額)を計算することになっています。

今回の連結納税では、連結ソフトがうまく反応してくれずに、個別帰属額の計算が二転三転し苦労しました(苦労したのは、担当のちーちゃんですが)。

連結法人税額はゼロであっても、黒字会社は未払金を計上し(相手勘定は法人税等)、赤字会社は未収入金を計上します(相手勘定は法人税等)。

黒字会社から赤字会社に税金相当分を支払うことになっていました。

ところが、平成22年税制改正により、このような精算義務はないものとされ、
精算してもいいし、精算しなくてもいいというような、どうでもいいような? 規定になりました。

平成22年税制改正によりグループ税制が導入され、
完全支配関係のある法人間の寄付金は損金不算入、
対応する受贈益は益金不算入とされたことにより、
完全支配関係のあるグループ内の資金移動が原則として自由となり、
精算義務を課すことに意味がなくなったための改正と言われています。

これらの改正により、
連結法人税個別帰属額は精算しないこととした場合、
税務上は何も処理する必要がなくなります。
会計上も、未収入金、未払金を計上する必要はありません。

そうはいっても、精算することは各グループの任意とされていますので、
精算してもいいということになります。

その場合は、支出側では損金不算入となり、受領側では益金不算入となります。

また、完全支配関係のある法人間での債権債務で、
債権放棄することは寄付金に該当するか、しないかで税務上、大きな差異となります。

このことについては、改めてブログに書きたいと思います。

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