第131回 通勤手当の非課税限度額

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

通勤手当の非課税限度額、すなわちこれを超えると給料と見なされ所得税の対象となる金額が、平成28年度税制改正により、給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられており、平成28年1月1日からの適用となっています。

次の3つの場合の最高限度額が10万円から15万円に引き上げられました。

  •  交通期間を利用している人に支給する通勤用定期乗車券
  •  交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当
  •  交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券

電車やバスなどの交通機関のみを利用している場合、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額とされ、上記のように15万円が限度額となります。この場合、グリーン料金は含まれません。

自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当は、通勤距離により別途、定められており、改正はありません。

ここで、タクシー通勤は認められるかという問題があります。営業時間が深夜や早朝などで他の交通機関の利用がなく、交通手段を持たない場合に支給するタクシー代相当額は通勤手当として、非課税限度額まで課税されないとの見解もあります。

しかし、タクシーを利用することが、運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法の場合というのは非常に稀なことですから、通勤手当とすることはなかなか難しいでしょう。

タクシーを利用する場合は、基本的には旅費交通費として処理することになります。

 

 

 

第130回 宿泊税の導入

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「宿泊税」という税金をご存知ですか? 恥ずかしながら、つい最近まで知りませんでした。大阪のホテルをチェックアウトする際に、明細に「宿泊税」とあります。フロントに尋ねると、大阪府では2017年1月1日から宿泊税が適用されているとのことです。東京都では、すでに2002年10月1日から導入されていました。

納税額は一人一泊につき、次のようになっています。

1万円未満 課税なし

1万円以上1.5万円未満 100円

1.5万円以上2万円未満 200円

2万円以上 300円(東京都は2万円以上も200円)

納入方法は、特別徴収義務者(ホテル経営者)が納税義務者である宿泊者から税金を徴収し、納入します。要はフロント精算の際に請求されます。ここでの1万円は素泊まりの料金で、食事料金などは含みません。

課税の目的は、東京都のHPでは「宿泊税は、国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光振興のための事業、たとえば、旅行者に分かりやすい案内標識の整備、観光案内所の運営、観光情報の提供、観光プロモーションなどの経費に充てるため、東京都が独自に課税をする地方税です」とあります。

ホテルではサービス料を取られ、消費税は課税されており、更に宿泊税ということになります。ただでさえ、ホテル料金は高くなっており、休前日だったら地方のホテルでも普通に1万円を超えます。

会計処理的には、原則、消費税の非課税取引となりますが、宿泊税の名称とその額が明確に表示されていない場合は、宿泊税額分も消費税の課税対象となります(大阪府HP)。

京都府でも2018年度からの導入が検討されており、修学旅行生以外の宿泊者が課税対象となる見込みで、旅館業法の許可を取得していない無許可民泊についても対象になるようです。

第129回 事前確定届出給与

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役員報酬は基本、「定期同額給与」とされ毎月、同額でなければ損金として認められません。上場会社の場合は、3月決算会社の場合、6月の定時株主総会で役員を変更し、7月から役員報酬が改定となる場合が通常です。税務上は会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定は、定期同額給与として認められます。

中小企業の場合は、実務上、期首から変更することが多いと思います。当期の事業計画から役員報酬をはじき出し、12等分して月額を算出します。そのため、オーナー経営者の場合、役員賞与を支給することはあまりありません。

ただし、「事前確定届出給与」の場合は、役員の賞与について損金算入が認められています。事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、次のイ又はロのうちいずれか早い日が届出期限です。

イ 株主総会、社員総会の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日から1か月を定期同額給与経過する日

ロ その会計期間開始の日から4か月を経過する日

 上記期限までに「事前確定届出」を税務署に提出しておけば、役員賞与も損金として認められます。ただし、夏に100万円、冬に100万円の賞与を届出しておいて、夏は100万円支払ったけれども、冬には支給できなかった場合、夏の100万円の賞与は損金として認められなくなります。少し増えても、減っても認められません。ですので、あまりお勧めはしていません。

第127回 平成29年度税制改正 ⑥投資促進税制

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平成29年度税制改正については、中小企業・個人に関係したものということで、一応、今回で最終回にしたいと思います。

中小企業への支援として創設されたのが、「地域経済を牽引する企業向けの投資促進税制」です。企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の改正を前提に、平成31331日までの間に、取得等をする設備について適用されます。

都道府県知事の承認を受けていること、先進性を有する事業であることについて主務大臣の確認を受けていること、設備投資金額が2,000万円以上との要件があります。適用されれば、機械・器具備品については40%の特別償却(または4%の税額控除)、建物等・構築物については20%の特別償却(または2%の税額控除)となります。

また、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等)もあります。中小企業経営強化税制として改組し、器具設備及び建物附属設備を含めた全ての設備が対象となります。適用になれば特別償却、税額控除となりますが、中小企業経営強化法の認定計画に基づくものでなければなりません。

その点では、従来の中小企業投資促進税制の方が使いやすそうです。平成31331日まで2年延長されています。製造業、建設業、卸売業などが指定事業です。機械で1160万円以上、測定工具等で1120万円以上の取得であれば、特別償却30%(または7%の税額控除)が適用されます。通常はこの制度を使用することになります。

一時、太陽光の即時償却が話題になりましたが、一時に償却するため、当たり前のことですが、翌年から償却するものがありません。あまりに多額の資産を一時に償却すると、年度の利益では解消できなくなってしまいます。償却することに変わりはないので、即時償却、特別償却とそれほど気にすることはないのではと思います。

第126回 平成29年度税制改正 ⑤取引相場のない株式の評価の見直し

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取引相場のない株式の評価方法には、類似業種比準方式、純資産価額方式、類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式、配当還元方式があります。会社の規模により大会社、中会社、小会社に区分され、各々採用する評価方法が異なります。

まず大会社の場合は類似業種比準価額と純資産価額のいずれか低い価額になります。

中会社の場合、評価額=類似業種比準価額×L+純資産価額×(1-L)となります。Lは①総資産価額及び従業員数に応ずる割合、②1年間の取引金額に応ずる割合のうち大きい方の割合を使用します。その割合は0.90.750.6と分かれています。

小会社はLの割合が0.5となります。

大・中・小の会社の区分について改正されています。大会社の従業員基準が100人以上から70以上に下がっています。取引金額基準では特に卸売業の場合、80億円から30億円に減額になっています。より多くの会社が大会社に区分されるようになります。

中会社のLの割合適用区分が見直されています。例えば、卸売業では大会社に近い0.9の割合基準ですが、純資産価額基準が14億円から4億円と減額になり、取引金額基準が50億円以上から7億円以上と減額になっています。

また、類似業種比準価額の計算方法において、平成12年改正で配当比準値:利益比準値:純資産比準値=111であったものを131としていましたが、今回の改正で元の111に戻っています。役員退職金で多額の経費を計上して赤字になっても、評価に与える影響が小さくなります。

類似業種の株価は課税時期の属する月以前3ヶ月間のうち最も低いものを採用しますが、今回の改正により、課税期間の属する月以前2年間の平均株価によることが選択できるようになりました。

平成2911日以後の相続等により取得した財産の評価に適用されますので、遡及しての適用です。類似業種比準方式の見直しは、中小企業の相続税や贈与税負担を軽減することを目的とするとされていますが、実際に具体例で算出してみないと何とも言えません。