事業承継税制の特例③ 第166回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

「特例」事業承継税制の3つ目の改正は対象者の拡充です。「原則」では一人の先代経営者から一人の後継者へ贈与・相続される場合のみが対象となります。

「特例」では親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への継承も対象となります。中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援すると「税制大綱」に記載されています。

すなわち、特例承継計画に記載された特例後継者が2名又は3名以上の場合には、当該議決権数において、それぞれ上位2名又は3名の者までが対象となります。この場合、各々が総議決権数の10%以上を有すること等が要件として追加されています。

贈与する側または被相続人は、「原則」では一人に限定していましたが、「特例」では複数人を許容し人数に制限はありません。事業承継税制の市販の解説DVDでは、なぜこのような「特例」を設けたのか、理解できないと言っていました。

実務上、一人の経営者から、一人の後継者が一般的であり、アドバイスもそのようにしているとのことです。

中小企業の場合、複数の親族が株を所有していることがあります。創業者の親から子どもの世代には兄弟各々に株を渡している場合があります。3世代になるとその数が増えたままの会社もあります。そのための対応ではないかと思います。

それでも贈与ではなくて、売買だろうとDVDの講師は言っていました。創業当初は安い株価であっても、その後の業績により株価が高くなり、実際に本人が拠出したのは少しだけという場合を想定しているのかなとも思います。それでもいまこれだけの時価だからと、通常は売買を要求するのではないかとのことです。

また、特例後継者を3人までに拡げているのは、例えば3人兄弟のうち、どの子が経営者として適しているかまだ判然としないことを想定しているのかとも考えられます。

 

事業承継税制の特例② 第165回

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「特例」事業承継税制の2つ目の改正は雇用要件の見直しです。「原則」では、事業承継後5年間平均で、雇用の8割を維持することが求められています。雇用8割を維持できなかった場合は、猶予された贈与税または相続税の全額を納付する必要があります。

雇用8割維持が、事業承継税制を利用する際のネックになっていました。贈与時に25人の従業員だった場合、8割の20人を下回れば猶予された税金を全額納付しなければなりません。

平成25年度税制改正により「5年平均で8割」と緩和され、平成29年度税制改正により「80%判定の際の端数調整の方法」が見直されました。

すなわち、事業承継税制の雇用要件について、これまで維持すべき従業員数(5年平均で8割)を計算する際に端数を切り上げていたところを、切り捨てることとなりました。

具体的には、5人の場合は8割で4人は同様です。4人の場合は8掛けは3.2人で、切り捨てで3人で要件を満たします。3人の場合は8掛け2.4人で2人、2人の場合は8掛け1.6 人で、1人になっても要件を満たすようになりました。

今回の「特例」では、それでも雇用維持要件を満たせなかった場合であっても、納税猶予を継続可能としています。

ただし、この場合には、その満たせない理由を記載した書類を都道府県に提出しなければなりません。この書類は「認定経営革新等支援機関」からの意見が記載されているものに限ります。

なお、その理由が、経営状況 の悪化である場合または正当なものと認められない場合には、「認定経営革新等支援機関」からの指導及び助言を受けて、書類にその内容を記載しなければなりません。なお、この記載する理由の内容は、原則として、チェックボックスによる選択方式が検討されているようです。

 

 

 

事業承継税制の特例① 第164回

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通常国会では、平成30年度税制改正法である「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が賛成多数により原案どおり可決され、改正法が成立しました。

両改正法と関連する政省令・告示は3月31日に公布され、原則として4月1日に施行されました。「事業承継税制の特例」は平成30年1月1日から遡及適用されます。

今回から「特例」についての特集です。現行の事業承継税制については「原則」的な制度として、そのまま残ります。

平成30年度改正での「特例」は平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間に贈与または相続もしくは遺贈により取得する財産に係る贈与税または相続税について適用されます。

「特例」には大きく4つの改正があります。まず、①対象株式数上限等の撤廃です。「原則」では、納税猶予の対象になるのは、発行済議決権株式総数の2/3までです。相続税の納税猶予割合は80%ですので、実際に猶予される額は全体の約53%(2/3×0.8)に留まります。

「特例」では、「特例認定承継会社」の非上場株式を取得した場合には、その取得した全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税または相続税の全額について、その特例後継者の死亡の日等までその納税を猶予されます。

「特例認定承継会社」とは、「特例承継計画」を都道府県に提出した会社であって、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第 12 条第1項の認定を受けたものをいいます。福岡県の場合は、窓口は商工部中小企業振興課(092-643-3425)になります。

「特例承継計画」とは、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例認定承継会社が作成した計画であって、認定支援機関(商工会、商工会議所、金融機関、税理等)が所見を記載したものになります。

 

 

ビットコインの課税関係 第163回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

先週、ビットコインの仕組みについて書きましたが、自分自身も所有したことがありませんので、何だか実感のない話になってしまいました。

今回は、ビットコインの課税関係についてです。

平成29年7月1日以後は、仮想通貨の取引に関わる消費税は非課税となっています。対して、金地金は従来より消費税の課税取引です。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

雑所得の金額の計算上発生した損失は、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損失は、事業所得となります。

平成29年12月1日に、国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」がでています。保有するビットコインを売却した場合については、例で示されています。

2,000,000円で4ビットコインを購入し、そのうち0.2ビットコインを110,000円で売りました。所得金額の計算は次のようになります。

所得金額=110,000-(2,000,000÷4×0.2)=10,000円

同一のビットコインを2回以上にわたって取得した場合のビットコインの取得価額の算定方式としては、移動平均法を用いるのが相当としています。

ビットコインの証拠金取引については、申告分離課税の適用はなく、総合課税による申告となります。

平成29年中に大幅に値上がりしたビットコインの取引により所得が生じ、初めて確定申告をする人が多いそうです。申告洩れとなると、加算税・延滞税などの余分な税金が課税されますので、期限内に申告しましょう。

 

 

 

ビットコインの仕組み 第162回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

先月号で、ビットコインの仕組みについて末川愛さんからご質問がありました。私もビットコインのことについてはよく知らないので、『入門ビットコインとブロックチェーン』(野口悠紀雄)で少し勉強してみました。

ビットコインというと、日本人はどうしても投機目的の怪しげなものと思うのではないでしょうか? 少なくとも、私はそう思っていました。また富裕層、庶民から資金をかき集める仕組みを作ったのかと思っていました。

確かに、仮想通貨の価格変動は激しく、暴落の危険があります。が、真面目に勉強すると、次世代の貨幣であることがわかります。

私たちはネット上でほぼ当たり前にネット決済しています。本などの買い物、航空券・、新幹線のチケットはネットでクリックすれば、買えますし、予約ができます。

まず、ビットコインと電子マネーには次のような違いがあります。

① 電子マネーは国際取引には使用できませんが、ビットコインは世界的な通過です。

② 電子マネーは円での価格が固定されていますが、ビットコインの価格は変動します。

日本政府は2016年3月に仮想通貨通貨とし て認めています。仮想通貨は、ブロックチェーンという新しい技術を使っています。従来のクライアント・サーバ方式による中央集権型ではなく、ピアツーピアによる分散型の仕組みです。

インターネットでもできなかったことが2つあります。

① 経済的な価値を送ること、

② 信頼を確立することです。

です。これ実現したのがブロックチェーンです。

「従来のインターネットが情報のインターネットであるのに対して、ブロックチェーンは価値のインターネット」と言われます。

ブロックチェーンとは、取引のカタマリでこの内訳を修正すると、他のブロックチェーンを次々の変更していかないとツジツマが合わなくなり、そのため信頼性が保証されています。性悪説に沿ったシステムです。