第21回「『失われた20年』の原因は税制だった!?(続き)」

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元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

元アメリカ合衆国通商代表部(USTR)のカーラ・ヒルズの「私の履歴書」が
やっと昨日で終わりましたが、
最後はなんと「米国にとってUSTRの価値は無限大」とまで言っています。

確かに「米国にとっては」そうかも知れませんが、「日本にとっては」最悪です。

先週、ご紹介した『課税による略奪が日本経済を殺した「20年デフレ」の真犯人が
ついにわかった!』
(ビル・トッテン著 ヒカルランド刊)には、「USTRの狙いは、
日本がアメリカ経済に勝てないようにすることであり、
アメリカ企業が日本で金儲けできるよう、特別の権益を得ることでした」とあります。

前川リポート以降、米国の要求通りに日本を作り変える政策を実現してきた小泉純一郎、

竹中平蔵、野田佳彦は売国奴であり、坂本龍馬、勝海舟からの流れであるとしています。

前川リポート以降の金融規制緩和による金融ビッグバンにより、
多くの企業は、高度経済成長を実現した長期的な視点にたった経営から、
近視眼的な自転車操業へと、基本的な姿勢をかえてしまいました。

税制についても、以前、このブログで「輸出会社に消費税が還付される仕組み」
(平成24年12月7日)を書きましたが、
政府やマスコミに強い影響を与えることができる大企業に有利な税制となっています。

消費税は税の負担を金持ちの世帯から、国民の大部分である貧しい世帯と中流の世帯、
つまり、その労働によって得ている所得の大部分を衣食住のために消費に費やしている人々に
移転するためのものだったということだと、結論づけています。

確かに、今の消費税は「社会保障のために」使うと言われていますが、
実際には大企業の法人税削減、所得税削減の補填のために使われています。

平成26年4月に予定されている5%から8%への消費税率の引き上げまで、ちょうどあと1年。
政府の思惑通りに景気が回復しているでしょうか?

※投稿時の情報を基に作成しております。詳しい内容については必ず専門家にご相談ください。

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