第94回　平成29年1月からの個人型確定拠出年金の改正

元気ですか！　福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

個人型確定拠出年金が平成29年1月から、基本的に60歳未満すべての人が利用できるようになります。今年の9月に個人型確定拠出年金(DC)の愛称がiDeCo(イデコ)と決まりました。

確定拠出年金制度は、高齢期における所得確保の自主的な努力を支援するため、基礎年金(1階部分)、厚生年金保険(2階部分)の公的年金に上乗せしてできるものです。給付を受ける私的年金(3階部分)に「企業型年金」と「個人型年金」の2種類があります。今回の改正では国民年金基金連合会が実施する「個人型年金」(iDeCo)です。

現行法では、iDeCoに加入できるのは、自営業者等、企業型年金に加入していないサラリーマンです。改正後は、新たに企業型年金の加入者、確定給付型年金のみの加入者、公務員等共済加入者、専業主婦等が加わります。

確定拠出年金は、銀行や証券会社などの管理会社が用意している金融商品を選択して運用する仕組みになっています。運用に成功すれば、年金額は増えることになりますが、リスクもあります。元本保証という商品もあるので、資産運用が不得手な人は、元本が割れない定期預金に投資をすることもできます。

給付金は、老後給付金、障害給付金、死亡一時金で受けることができます。老後給付金は原則60歳以上から受給できます。5年以上20年以内の有期年金です。終身年金を取り扱っている運用管理機関もあるそうです。

しかし、なんと言っても、iDeCoの最大のメリットは、税制上の優遇措置が設けられていることです。３つの税制優遇があります。それについては、また来週！