元気ですか！ 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。
2011年に「なぜ、できる社長は損益計算書を信じないのか」を中経出版(現KADOKAWA)から出版しました。この本では、損益計算書を3つの領域で裁断して分析することを提案しています。切り方は「流通」「市場」「商品」です。これは、ピーター・F・ドラッカーが指摘する「業績をもたらす３つのチャネル」です。
2年前まで、事務所でドラッカー勉強会を5年ほど開催していました。「経営者の条件」「現代の経営」「非営利組織の経営」など10冊近くを、読破しました。３つのチャネルは「創造する経営者」に載っています。
流通の領域では「どこで売るのか？」ということで「部門別損益計算書」を使用します。市場の領域では「誰に売るのか？」ということで「得意先別損益計算書」を作ります。商品の領域では「なにを売るのか？」ということで「商品別損益計算書」を作成します。
会計上、記帳している帳簿は全社ベースとなっています。最近のパソコンの会計ソフトでは、部門別に仕訳を登録できるようになっています。部門ごとに直接把握できる直接経費は各部門ごとに記帳し、本社経費のようにどこかの部門に直接賦課できない間接経費は共通費(または本社部門)として記帳します。
その共通費を各部門ごと、または各得意先ごと、各商品ごとに按分することにより、各部門・各得意先・各商品ごとの損益を認識します。その際に、按分の際に用いる配布基準が重要となってきます。
売上高で按分する方法、作業時間で按分する方法などいろいろあります。作業時間で按分すると、より実態に近い数値になるようです。そのためには執務時間の報告・入力が必要となってきます。全社の利益のみでなく、どこの部門が貢献しているのか、どこの得意先が儲けさせてくれているのか、どの商品が稼いでいるのかを把握し、経営に生かしていきましょう！
