税制改正

第54回「所得拡大促進税制が要件緩和されます。」

青空元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

平成25年4月1日から開始する事業年度で3期間、所得拡大促進税制が創設されていましたが、平成25年10月1日に適用要件の緩和方針が出ています。

 

所得拡大促進税制とは、給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10%を税額控除する制度です。
ただし、法人税額の10%(中小企業の場合は20%)が限度となります。

今年の3月決算からの適用ですが、適用年限が2年延長されています。
平成29年度末までとなっています。

 

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第45回「上場株式の譲渡所得等に係る軽減税率が平成25年で廃止されます。」

株元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

テレビコマーシャルなどでNISAが大々的に広告されています。

NISA(ニーサ)とは、日本版ISA(Individual Savings Account)制度について、金融機関が広報活動などに用いている愛称です。

NISAは平成26年1月から導入されます。年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等や、その上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、最長5年間非課税になる制度です。

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