税制改正

第69回「平成28年度税制改正が可決されました」

八坂神社の見事なしだれ桜 巻頭元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

「平成28年税制大綱」が平成27年12月26日に自民党・公明党から出され、これを受けて「平成28年税制改正の大綱」が年初に閣議決定されました。

政府・与党が税制改正法案として国会へ提出して、衆議院・参議院の委員会で審議されていました。

そして、平成28年度税制改正を行うための「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が3月29日、参院本会議で原案どおり可決されています。

平成28年度予算等とともに、国税及び地方税の平成28年度税制改正法が年度内に成立したことで、その関係する政省令や特例対象の内容を定める告示が3月31日に公布され、施行日は原則として28年4月1日になります。

今週から、その平成28年度税制改正について書いていきたいと思います。

平成27年3月期決算の会社は、法人税率は23.9%です。今回の改正により、法人税率は3月決算の場合、平成29年3月期、平成30年3月期は23.4%、平成31年3月期以降は23.2%となります。

法人税率はこのように徐々に下がって行っています。一方、所得税、相続税など個人に関わるものは、昨年から相続税の基礎控除が減ったように、重たくなる傾向にあります。

消費税は、安倍総理が「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り引き上げていく」と言明しています。今のところの平成29年4月から8%から10%に上がる予定です。ただし、安倍総理のことですから、選挙前に、アッサリと延びることも予測されます。

上場会社は外国人株主の割合が上昇しています。法人税が下がれば、内部留保が増加していきます。配当金を増やすことも可能です。

日本国民のための税制改正であって欲しいところです。

第65回「『財産債務調書』制度の創設」

IMG_3217平成27年度税制改正において、従来の「財産及び債務の明細書」に替えて、「財産債務調書」を提出することになりました。

確定申告の青色申告で65万円控除を使用する場合、貸借対照表を添付します。いままでの「財産及び債務の明細書」では、貸借対照表を添付している場合は、「事業元入金」として財産に記載するのみでした。

「財産債務調書」では、財産の価額は年末の「時価」によることとされています。取得価額ではないということですので、財産、債務ごとに記載しなければなりません。

従来の「財産及び債務の明細書」では、提出しなければならない人は所得金額の合計額が2千万円を超える人でした。

新たな「財産債務調書」では、所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、その年の12月31日において3億円以上の財産又は1億円以上の国外転出特例対象財産を有する場合に、翌年の3月15日までに提出しなければなりません。

所得が2千万円を超えても、3億円の財産を持っている人は限られてきます。ただ、土地を相続した方などは、これに該当することがあります。

今までの「財産及び債務の明細書」では提出しなくても罰則はありませんでした。

新たな制度では、「財産債務調書」を提出した場合には、記載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じても、過少申告加算税等が5%軽減されます。

反対に、提出されない場合又は記載がない場合には、その財産又は債務に関して所得税の申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。

実効性を持たせるための措置と考えられます。「財産債務調書」の様式は、従来と比べ明らかに詳しいものとなっています。国税庁の覚悟が伝わってくるような様式です。

 

第61回「預金利息の地方税が廃止になりました」

猪木と元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。今週からタイトルも新たに「山崎隆弘のマネーファイト!」ということでお送りします。

「マネーファイト!」は地元福岡のクロスFMで、1年間、毎週火曜日にラジオの生放送で会計・税務・経済について語っていました。そのタイトルを使用させてもらいます。更新は毎週金曜日を予定しています。その週での気付きなどをアップしていきたいと思います。

さて、その第1回は、細かいことで恐縮ですが、平成28年1月1日より法人に係る預金利息の地方税(利子割)が廃止となりました。

私もお客様に言われるまで気付きませんでしたが、平成25年度の税制改正によります。

利子割とは、金融機関が支払う預金利息等から特別徴収する地方税5%のことです。各銀行のホームページには、「平成28年1月1日以降に支払う預金利息より地方税を特別徴収いたしません」とあります。

この改正はあくまでも法人のみで、個人については従来通り、地方税が特別徴収されます。

法人の場合、利子割と、利子等が法人の課税所得に含まれ課税される法人税割との二重課税の問題がありました。この二重課税を排除するため、申告の際に、黒字企業の場合は法人住民税から利子割額を控除して納税し、赤字企業の場合は還付を受けていました。

そのために各都道府県は多大な事務負担を要しており、また数円の税金を還付するために数百円の振込手数料を税収から拠出するという問題がありました。

それを解消するための改正のようです。

利息等に対する国税の15.315%は法人、個人ともにそのままです。国税からの還付の場合は、振込手数料は受け取っていないと金融機関の方から聞いたことがありますが、本当でしょうか。

第60回「マイナンバー導入」

平成28年1月からスタートする予定のマイナンバー。

そろそろ私達の家庭にマイナンバーが送られてきています。

うちも5人分、まとめて送ってきました。
マイナンバーは「税」「社会保障」「災害対策」でしか使用できません。

「災害対策」は付け足しみたいなもので、マイナンバーの目的はまずは税金でしょう。

 

この三つの目的以外で使用すると、

4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金もしくは両方が科せられます。

なんだか映画館での本編上映前の違法撮影・録音の警告のようです。

 

すでに12桁のナンバーが割り当てられているので、

こちらの意思とは関係なく導入されたということのようです。

会計事務所のお客様には、家内または担当者からご案内をしています。
税務署提出用の源泉徴収票にはマイナンバーを記載しますが、

従業員控えにも印字したものを渡して、それを銀行や保育園に提出した場合、

税以外の目的に使用したとして漏えいとみなされます。ですから注意が必要です。

いろいろと落とし穴があるような制度ですので、キッチリと対応しましょう。

 

マイナンバー送付時に、社員の人に提出してもらいナンバーを集めておきましょう。

後日では紛失の可能性もあります。導入当初に対応しておけば、あとで慌てなくてすみます。

 

銀行利息の源泉にもマイナンバーが振られ、所得は一元管理となります。

個人の場合は、所得が明らかになれば所有資産も浮き彫りになります。

個人でどれだけもっているかは隠しようがありません。
社会保険にもマイナンバーが使用される予定です。

そうなれば縦割り行政で、情報が遮断されていた税金と社会保険が連動することになります。

社会保険料も形を変えた税金です。大野城市は国民健康保険税といっています。
消費税増税といい、重税感がますますきつくなってきます。

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第56回「私立学校への寄附金の控除について」

色鉛筆

元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

確定申告シーズンに突入といった感じの今日この頃です。
さて、私立学校への寄付金についてお問合せがありました。

平成23年度税制改正により、学校法人への寄付金の税額控除ができるようになっています。

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