税制改正

第61回「預金利息の地方税が廃止になりました」

猪木と元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。今週からタイトルも新たに「山崎隆弘のマネーファイト!」ということでお送りします。

「マネーファイト!」は地元福岡のクロスFMで、1年間、毎週火曜日にラジオの生放送で会計・税務・経済について語っていました。そのタイトルを使用させてもらいます。更新は毎週金曜日を予定しています。その週での気付きなどをアップしていきたいと思います。

さて、その第1回は、細かいことで恐縮ですが、平成28年1月1日より法人に係る預金利息の地方税(利子割)が廃止となりました。

私もお客様に言われるまで気付きませんでしたが、平成25年度の税制改正によります。

利子割とは、金融機関が支払う預金利息等から特別徴収する地方税5%のことです。各銀行のホームページには、「平成28年1月1日以降に支払う預金利息より地方税を特別徴収いたしません」とあります。

この改正はあくまでも法人のみで、個人については従来通り、地方税が特別徴収されます。

法人の場合、利子割と、利子等が法人の課税所得に含まれ課税される法人税割との二重課税の問題がありました。この二重課税を排除するため、申告の際に、黒字企業の場合は法人住民税から利子割額を控除して納税し、赤字企業の場合は還付を受けていました。

そのために各都道府県は多大な事務負担を要しており、また数円の税金を還付するために数百円の振込手数料を税収から拠出するという問題がありました。

それを解消するための改正のようです。

利息等に対する国税の15.315%は法人、個人ともにそのままです。国税からの還付の場合は、振込手数料は受け取っていないと金融機関の方から聞いたことがありますが、本当でしょうか。

第60回「マイナンバー導入」

平成28年1月からスタートする予定のマイナンバー。

そろそろ私達の家庭にマイナンバーが送られてきています。

うちも5人分、まとめて送ってきました。
マイナンバーは「税」「社会保障」「災害対策」でしか使用できません。

「災害対策」は付け足しみたいなもので、マイナンバーの目的はまずは税金でしょう。

 

この三つの目的以外で使用すると、

4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金もしくは両方が科せられます。

なんだか映画館での本編上映前の違法撮影・録音の警告のようです。

 

すでに12桁のナンバーが割り当てられているので、

こちらの意思とは関係なく導入されたということのようです。

会計事務所のお客様には、家内または担当者からご案内をしています。
税務署提出用の源泉徴収票にはマイナンバーを記載しますが、

従業員控えにも印字したものを渡して、それを銀行や保育園に提出した場合、

税以外の目的に使用したとして漏えいとみなされます。ですから注意が必要です。

いろいろと落とし穴があるような制度ですので、キッチリと対応しましょう。

 

マイナンバー送付時に、社員の人に提出してもらいナンバーを集めておきましょう。

後日では紛失の可能性もあります。導入当初に対応しておけば、あとで慌てなくてすみます。

 

銀行利息の源泉にもマイナンバーが振られ、所得は一元管理となります。

個人の場合は、所得が明らかになれば所有資産も浮き彫りになります。

個人でどれだけもっているかは隠しようがありません。
社会保険にもマイナンバーが使用される予定です。

そうなれば縦割り行政で、情報が遮断されていた税金と社会保険が連動することになります。

社会保険料も形を変えた税金です。大野城市は国民健康保険税といっています。
消費税増税といい、重税感がますますきつくなってきます。

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第56回「私立学校への寄附金の控除について」

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元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

確定申告シーズンに突入といった感じの今日この頃です。
さて、私立学校への寄付金についてお問合せがありました。

平成23年度税制改正により、学校法人への寄付金の税額控除ができるようになっています。

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第54回「所得拡大促進税制が要件緩和されます。」

青空元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

平成25年4月1日から開始する事業年度で3期間、所得拡大促進税制が創設されていましたが、平成25年10月1日に適用要件の緩和方針が出ています。

 

所得拡大促進税制とは、給与等の支給額を増加させた場合、増加額の10%を税額控除する制度です。
ただし、法人税額の10%(中小企業の場合は20%)が限度となります。

今年の3月決算からの適用ですが、適用年限が2年延長されています。
平成29年度末までとなっています。

 

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第45回「上場株式の譲渡所得等に係る軽減税率が平成25年で廃止されます。」

株元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

テレビコマーシャルなどでNISAが大々的に広告されています。

NISA(ニーサ)とは、日本版ISA(Individual Savings Account)制度について、金融機関が広報活動などに用いている愛称です。

NISAは平成26年1月から導入されます。年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等や、その上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、最長5年間非課税になる制度です。

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