税制改正

第95回 個人型確定拠出年金制度の税制優遇

img_0858元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

先週に引き続き、個人型確定拠出年金(iDeCo)についてです。iDeCoの最大のメリットは3つの税制優遇です。

まず1つ目は、掛け金が全額所得控除されます。拠出限度額は、自営業者等で年間81.6万円(月額6.8万円)、専業主婦、企業年金に加入していない人で年間27.6万円(月額2.3万円)です。例えば、所得税率が20%の人(所得金額330万円超)であれば、地方税10%と併せて81.6万円×30%=24万円の節税になります。

2つ目は、運用益は非課税となっています。投資信託の運用益、定期預金の利息は非課税です。通常は20%の源泉所得税等が差し引かれて、入金となりますが、この20%が課税されません。

3つ目は、年金として受け取るときは、公的年金等控除が受けれます。65歳未満であれば、年金所得130万円未満で70万円が控除され、65歳以上であれば、年金所得が330万円未満で120万円控除されます。

または、60歳以上になったときは一時金として一括受給することもできます。その場合は、退職所得として取り扱われます。退職所得は、控除額が大きく、20年以内であれば、年数×40万円が控除され、控除後の所得を2分の1にして所得税を計算します。

いいことずくめのようでもありますが、デメリットもあります。60歳になるまでは引き出すことができません。掛けるのも60歳までです。ある銀行のパンフレットをみると月額599円の管理・事務手数料がかかります。

確定拠出年金の年金資産残高に1.173%の税金が課せられることになっています。20173月までは凍結されていますが、引き続き凍結となるか、解禁となるかは不透明です。

第94回 平成29年1月からの個人型確定拠出年金の改正

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個人型確定拠出年金が平成291月から、基本的に60歳未満すべての人が利用できるようになります。今年の9月に個人型確定拠出年金(DC)の愛称がiDeCo(イデコ)と決まりました。

確定拠出年金制度は、高齢期における所得確保の自主的な努力を支援するため、基礎年金(1階部分)、厚生年金保険(2階部分)の公的年金に上乗せしてできるものです。給付を受ける私的年金(3階部分)に「企業型年金」と「個人型年金」の2種類があります。今回の改正では国民年金基金連合会が実施する「個人型年金」(iDeCo)です。

現行法では、iDeCoに加入できるのは、自営業者等、企業型年金に加入していないサラリーマンです。改正後は、新たに企業型年金の加入者、確定給付型年金のみの加入者、公務員等共済加入者、専業主婦等が加わります。

確定拠出年金は、銀行や証券会社などの管理会社が用意している金融商品を選択して運用する仕組みになっています。運用に成功すれば、年金額は増えることになりますが、リスクもあります。元本保証という商品もあるので、資産運用が不得手な人は、元本が割れない定期預金に投資をすることもできます。

給付金は、老後給付金、障害給付金、死亡一時金で受けることができます。老後給付金は原則60歳以上から受給できます。5年以上20年以内の有期年金です。終身年金を取り扱っている運用管理機関もあるそうです。

しかし、なんと言っても、iDeCoの最大のメリットは、税制上の優遇措置が設けられていることです。3つの税制優遇があります。それについては、また来週!

第86回 「プライベートバンカー」

プライベートバンカー元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

お盆休みに清武英利著の「プライベートバンカー カネ守りと新富裕層」を読みました。清武氏といえば、巨人の球団代表(GM)を2004年~2011年まで務めていましたが、球団を告発し、巨人軍の職をを解任されています。このことは読後に気がつきました。もともと読売新聞記者でしたので、取材・文章力はあったのでしょう。2014年頃から特攻隊、ソニー、山一証券などのドキュメントを出版しています。

被相続人と相続人がともに五年を超えて日本の非居住者であるときは、日本国内の財産にしか課税されないという、通称「五年ルール」を満たすために、多額の資金をシンガポールに移し、五年間を過ごす日本人が実例を交えながら描かれています。

人生「あがり」となってしまって、相続税を免れるためだけに海外で過ごす日本人です。元パチンコ業者は30億円の資産を有し、日本人のプライベートバンカーからお世話を受けます。金持ちになって南の島でのんびり何も考えずに暮らしてみたいと憧れる人は多くても、実際になってみると空虚さは半端ないようです。

仕事もなく、友人もなく、海外で暮らす新富裕層の辛さに、家族が耐えられくなります。息子の嫁が最初に脱落して日本に帰ってしまう例が多いそうです。日常、お金のために忙しくしていますが、改めて「なぜ生きる」を考えさせられます。

平成27年度税制改正により、「国外転出時課税制度(出国税)」が創設され、201571日以後に国外転出をして、1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されます。

また、自動的情報交換制度が2017年から導入され、個人と非上場会社が海外に持つ金融口座の内容が、海外の税務当局を通じ、国税庁に情報が流れることになっています。

第85回 一般社団法人と公益社団法人

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平成18年の公益法人制度改革により、従来の民法による社団法人に替わって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により一般社団法人が、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」のより公益社団法人が設けられました。

公益社団法人は設立時に行政庁に公益認定を申請する必要があるのに対し、一般社団法人は設立登記のみで許認可は不要です。公益社団法人は毎年度、行政庁に報告義務があって、3年ごとに行政庁による検査を受けます。

行政庁とは、複数の都道府県に事務所を設置する場合は内閣総理大臣、一つの都道府県のみであれば知事となります。一般社団法人は、行政庁に対する報告義務等はありません。

公益社団法人は、原則、会計監査人を設置しなければなりません。ただし、費用負担を伴うため、一定の基準に達しない場合は設置を義務付けられていません。一定の基準とは収益1,000億円未満、費用1,000億円未満、負債50億円未満の全てを満たす場合ですので、そうそう基準を満たす法人は考えられません。

公益社団法人は公益目的事業から生じた所得は課税対象にはなりませんが、収益事業に対しては法人税が課税されます。一般社団法人のうち、非営利法人の要件に該当する場合は、同様に収益事業にのみ法人税が課税されます。公益事業には課税されません。

非営利法人の要件とは、剰余金の分配を行わないこと、解散したときは残余財産を国・地方公共団体等に贈与することを定款に定めていること等です。

非営利法人に該当しない場合は、法人が行う全ての事業が課税対象となります。株式会社、合同会社と同じです。非営利法人の要件である配当不可、残余財産は国等に贈与は、中小企業の経営者にとってはハードルが高いですね。

第83回 太陽光発電設備の即時償却、特別償却

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グリーン投資減税による「太陽光発電設備」の即時償却が,平成27331日までの取得分をもって終了しました。平成274月からは、生産性向上設備投資促進税制により即時償却ができていましたが、これも平成28331日までの事業供用分をもって終了しています。

生産性向上設備投資促進税制では、平成2841日から平成29331日までは、特別償却50%(建物・構築物は25%)と税額控除4%(建物・構築物は2%)の選択適用となっています。

中小企業投資促進税制(中促)では、特別償却30%と税額控除7%の選択適用となります。また中促では、平成2841日から平成29331日までは、「上乗せ措置」の適用により即時償却と税額控除10%の選択ができるとされています。

「上乗せ措置」の対象は、最新モデルであること、旧モデルと比べて年平均1%以上生産性が向上するなど一定の要件に該当する必要があります。また、投資利益率が5%以上となる投資計画に記載された設備でも適用されますが、申請者が作成する設備投資計画を税理士等がチェックし、経済産業局に確認してもらわなければなりません。

この「上乗せ措置」を太陽光発電設備にも適用できるでしょうか? 中促は対象資産を「指定事業の用」に供することを要件としています。この点、指定事業に「電気業」は含まれておらず、「太陽光発電設備」の即時償却は難しそうですが、例えば製造業、建設業であれば即時償却できそうにも読めます。

税務署に問い合わせると、電力会社に売電している場合は、即時償却はできませんという回答でした。特別償却することになります。