税法

第86回 「プライベートバンカー」

プライベートバンカー元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

お盆休みに清武英利著の「プライベートバンカー カネ守りと新富裕層」を読みました。清武氏といえば、巨人の球団代表(GM)を2004年~2011年まで務めていましたが、球団を告発し、巨人軍の職をを解任されています。このことは読後に気がつきました。もともと読売新聞記者でしたので、取材・文章力はあったのでしょう。2014年頃から特攻隊、ソニー、山一証券などのドキュメントを出版しています。

被相続人と相続人がともに五年を超えて日本の非居住者であるときは、日本国内の財産にしか課税されないという、通称「五年ルール」を満たすために、多額の資金をシンガポールに移し、五年間を過ごす日本人が実例を交えながら描かれています。

人生「あがり」となってしまって、相続税を免れるためだけに海外で過ごす日本人です。元パチンコ業者は30億円の資産を有し、日本人のプライベートバンカーからお世話を受けます。金持ちになって南の島でのんびり何も考えずに暮らしてみたいと憧れる人は多くても、実際になってみると空虚さは半端ないようです。

仕事もなく、友人もなく、海外で暮らす新富裕層の辛さに、家族が耐えられくなります。息子の嫁が最初に脱落して日本に帰ってしまう例が多いそうです。日常、お金のために忙しくしていますが、改めて「なぜ生きる」を考えさせられます。

平成27年度税制改正により、「国外転出時課税制度(出国税)」が創設され、201571日以後に国外転出をして、1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されます。

また、自動的情報交換制度が2017年から導入され、個人と非上場会社が海外に持つ金融口座の内容が、海外の税務当局を通じ、国税庁に情報が流れることになっています。

第85回 一般社団法人と公益社団法人

IMG_0107元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

平成18年の公益法人制度改革により、従来の民法による社団法人に替わって、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により一般社団法人が、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」のより公益社団法人が設けられました。

公益社団法人は設立時に行政庁に公益認定を申請する必要があるのに対し、一般社団法人は設立登記のみで許認可は不要です。公益社団法人は毎年度、行政庁に報告義務があって、3年ごとに行政庁による検査を受けます。

行政庁とは、複数の都道府県に事務所を設置する場合は内閣総理大臣、一つの都道府県のみであれば知事となります。一般社団法人は、行政庁に対する報告義務等はありません。

公益社団法人は、原則、会計監査人を設置しなければなりません。ただし、費用負担を伴うため、一定の基準に達しない場合は設置を義務付けられていません。一定の基準とは収益1,000億円未満、費用1,000億円未満、負債50億円未満の全てを満たす場合ですので、そうそう基準を満たす法人は考えられません。

公益社団法人は公益目的事業から生じた所得は課税対象にはなりませんが、収益事業に対しては法人税が課税されます。一般社団法人のうち、非営利法人の要件に該当する場合は、同様に収益事業にのみ法人税が課税されます。公益事業には課税されません。

非営利法人の要件とは、剰余金の分配を行わないこと、解散したときは残余財産を国・地方公共団体等に贈与することを定款に定めていること等です。

非営利法人に該当しない場合は、法人が行う全ての事業が課税対象となります。株式会社、合同会社と同じです。非営利法人の要件である配当不可、残余財産は国等に贈与は、中小企業の経営者にとってはハードルが高いですね。

第83回 太陽光発電設備の即時償却、特別償却

IMG_4029元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

グリーン投資減税による「太陽光発電設備」の即時償却が,平成27331日までの取得分をもって終了しました。平成274月からは、生産性向上設備投資促進税制により即時償却ができていましたが、これも平成28331日までの事業供用分をもって終了しています。

生産性向上設備投資促進税制では、平成2841日から平成29331日までは、特別償却50%(建物・構築物は25%)と税額控除4%(建物・構築物は2%)の選択適用となっています。

中小企業投資促進税制(中促)では、特別償却30%と税額控除7%の選択適用となります。また中促では、平成2841日から平成29331日までは、「上乗せ措置」の適用により即時償却と税額控除10%の選択ができるとされています。

「上乗せ措置」の対象は、最新モデルであること、旧モデルと比べて年平均1%以上生産性が向上するなど一定の要件に該当する必要があります。また、投資利益率が5%以上となる投資計画に記載された設備でも適用されますが、申請者が作成する設備投資計画を税理士等がチェックし、経済産業局に確認してもらわなければなりません。

この「上乗せ措置」を太陽光発電設備にも適用できるでしょうか? 中促は対象資産を「指定事業の用」に供することを要件としています。この点、指定事業に「電気業」は含まれておらず、「太陽光発電設備」の即時償却は難しそうですが、例えば製造業、建設業であれば即時償却できそうにも読めます。

税務署に問い合わせると、電力会社に売電している場合は、即時償却はできませんという回答でした。特別償却することになります。

第82回 法人の休眠と再開

IMG_3987元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

法人の事業を休業する場合、税務署には「異動届出書」を、市には「法人市民税に係る法人等の設立申告書・異動の届出書」を、県には「法人異動届」を提出して、休眠会社となります。

一方、法人を解散・清算させる場合は、解散申告書を税務署に提出し、法務局で解散登記をしなければなりません。異動の届出書を税務署、市、県に提出します。その後、清算結了申告書を税務署に提出し、法務局で清算結了の登記をします。同様に異動の届出書を提出します。

解散・清算に比べると、休眠会社の方が簡単で費用もかかりませんが、注意が必要です。

休眠なので何も取引はありませんが、税務署に申告書を提出しない場合は、青色申告の承認が取り消しとなります。税務署から「青色申告の承認の取消通知書」が送付されてきます。

青色申告が取り消されている休眠会社が、改めて再開する場合、「青色申告の承認申請書」を提出しなければなりません。再開する事業年度開始前までに提出しなければ、白色申告のままとなります。

白色申告では、繰越欠損金が使用できません。繰越欠損金は、平成2041日前に終了した事業年度分は7年、それ以後平成2941日前に開始する事業年度分は9年、平成2941日以後に開始する各事業年度分は10年と、延びる傾向にあります。

また、減価償却は白色申告であっても計上できますが、特別償却は青色申告でなければ認められません。

法人を再開する場合は、「青色申告の承認申請書」を忘れないようにしましょう。

第79回 高額特定資産を取得した場合の消費税

IMG_3932 元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

消費税率の10%への改正は、2年半再延長されることになりましたが、平成28年度改正のうち「高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し 」については、そのままの適用となります。

これは中小企業が消費税の免税を受けていない及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に「高額特定資産」の仕入れ等を行った場合には、この高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度は適用されないというものです。

ここで、「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が 1,000 万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。例えば、3月決算会社の場合、平成293月期に1,000万円以上の太陽光発電システムを取得したとすると、平成303月期、313月期は、消費税は原則課税となります。

また、自己建設高額特定資産については、この高額特定資産の建設等に要した仕入等の支払対価の額の累計額が 1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌期から、建設等が完了した日の属する期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで、事業者免税点制度及び簡易課税制度を適用しないこととなっています。

平成293月期に高額特定資産の建設等に要した仕入等が1,000万円以上となり、平成313月期に完成した場合、平成333月期まで、消費税原則課税の課税事業者となります。

高額資産を取得した場合の消費税還付に対応するための改正です。その後2年間は、売上が1,000 万円以下になっても、消費税課税事業者(原則課税)になるということです。