消費税

第38回「消費税の経過措置に気をつけよう!」

消費税元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は8月1日、日本が2014年4月に予定する消費増税について「適切な短期間のうちに税率を5%から8%、10%に上げていくことを支持する」と述べたと新聞に出ていましたが、大きなお世話だと思います。

消費税が増税になれば、一時的に駆け込み需要はありますが、確実に経済に打撃を与えるでしょう。

自民党の野田毅税制調査会長は、安倍晋三首相が判断する時期に関しては「10月では難しい。9月中でないといけない」と発言しています。

消費税増税に備えて、国税庁から「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」が出されています。

工事の請負等の税率に関する経過措置については、指定日(平成25年10月1日)と施行日(平成26年4月1日)をよく把握しておかなければなりません。

事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した工事請負契約に基づき、施行日以降に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等については、旧税率の5%が適用されます。

指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、増額部分については新しい税率が適用されます。一方、減額の場合は、従来の税率のままとなります。

増額部分について新しい税率が適用される場合、資産の引渡しがあった日の税率によります。

例えば、平成27年10月1日以降に引き渡した物件については、平成25年10月1日から平成27年9月30日に増額された部分については8%ではなく、10%の税率となります。

第20回「『失われた20年』の原因は税制だった!?」

元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

先週は、確定申告疲れでブログをさぼってしまいました。
今週から毎週火曜日更新を目指して頑張ります。

さて、新刊本の『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』(ビル・トッテン著 ヒカルランド刊)を、本屋さんで見つけ、興味をそそられましたので読んでみました。

まず事実からの確認です。

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第13回「今年から復興特別所得税がかかります!」

元気ですか~ 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

明けましておめでとうございます。本年もぞうど、よろしくお願いいたします。

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する
特別措置法により、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が新設され、
復興特別所得税は今年からの適用となります。

復興特別法人税については、平成253月期から3年間の適用です。

法人税額の10%が課税となります。

第10回「輸出会社に消費税が還付される仕組み」

元気ですか~ 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

12月16日の衆議院選挙に向けて、12月4日に公示されました。
今回の争点は原発・消費税・TPPでしょう。

消費税は10%に上がるものと思っている人が多いですが、今回の選挙の結果で白紙になる可能性もあります。
消費税の歪な構造を見てみたいと思います。

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