消費税

消費税率10%導入による複数税率制度 下 第215回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

令和元年10月1日から消費税10%導入に伴い、8%の軽減税率との複数税率制度となります。軽減税率の対象は、①飲食料品の譲渡、②新聞の定期購読契約に基づく譲渡、③飲食料品の輸入の三つです。

①について、食品の範囲は、食品表示法に規定する食品となっています。すなわち、人の飲用又は食用に供されるものとして販売されるものです。

軽減税率が適用されるか否かは、飲食料品を提供する時点で販売する事業者が判定することになります。すなわち、販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合は、顧客がそれ以外の目的で購入しても、軽減税率の適用対象となります。

例えば、パンの耳を販売した際に、美術部の学生が消しゴム替わりに買っても、パン屋さんが食品として販売すれば8%ということになります。

酒税法に規定する酒類の譲渡は、軽減税率の対象にはなりません。酒税法における酒類は「アルコール分1度以上の飲料」ですので、ノンアルコールビールは酒類ではありません。

食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、その一の資産に係る価格のみが提示されている「一体資産」は、標準税率の10%が適用されます。例えば、洋菓子、紅茶とティーカップのセット商品などです。

飲食店業を営む者が、テーブル、椅子、カウンター等の設備のある場所において行う、いわゆる外食は軽減税率の対象とはなりません。例えば、屋台でテーブル、椅子、カウンター等がなければ、軽減税率となります。あまり、そんな屋台は見かけません。椅子のないホットドッグ屋さんなどでしょうか。

テイクアウト(持ち帰り)は軽減税率となります。例えば、ドライブスルーです。これらはほんの一例ですが、いろいろと事細かに規定されています。導入後、混乱しそうです。

 

消費税率10%導入による複数税率制度 中 第214回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

前回は、令和5年9月30日までの制度の説明でした。4年後の令和5年10月1日からは「適格請求書等保存方式」(日本型インボイス方式)に移行します。

従来の「請求書保存方式」及び令和元年10月からの「区分記載請求書等保存方式」との違いは、免税事業者からの仕入について仕入税額控除が認められるかどうかという点です。

現在は、免税事業者からの仕入如何にかかわらず、取引そのもので課税、非課税、不課税を判定します。「適格請求書等保存方式」において適格請求書を交付することができるのは、国税庁に登録をした適格請求書発行事業者のみとなります。

その登録は、課税事業者でなければできません。経過措置として、「区分記載請求書等保存方式」の保存を要件として免税事業者等からの課税仕入について、「適格請求書等保存方式」の導入から3年間は80%、その後の3年間は50%の割合で、仕入税額控除の計算の基礎に算入することできます。

いずれにしても、導入後6年後からは免税事業者等からの仕入については仮払消費税が計上されません。その分、消費税の負担が重くなります。いわゆる免税事業者にとって益税がなくなることになります。

「適格請求書等保存方式」は5年後のことです。10%税率が施行される令和元年10月1日前後の適用関係について、確認しておきましょう。原則は、新消費税法の規定は、施行日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡に係る消費税について適用されます。

適用する税率は、譲渡する目的物を引き渡した日の税率となります。9月末日までに商品を引き渡していれば、代金入金が10月以降であっても税率8%が適用されます。

また、9月末日までに代金を回収していても、10月1日以後に商品を引き渡した場合は、税率10%の適用となります。

 

消費税率10%導入による複数税率制度 上 第213回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

令和元年7月21日の参議院選挙の結果次第では、消費税10%の導入されるか、まだ判らないと思っていました。与党が過半数を確保したので、いよいよ消費税増税が迫ってきました。

今までの税率アップとは違い、令和元年10月1日からは、標準税率10%と軽減税率8%と複数税率制度になります。大雑把にいえば飲食料品と新聞は8%、それ以外は10%となります。

導入後、令和5年9月30日までの4年間は「区分記載請求書等保存方式」となります。従来は「請求書等保存方式」でした。そこからの変更点は、買い手において、軽減対象資産に係る課税仕入がある場合は、軽減対象資産の譲渡等の旨と、税率の異なるごとに合計した金額を記載された請求書等を保存する必要があります。これらの記載事項は、請求書等の交付を受けた事業者が事実に基づき追記することも可能となっています。

また、導入後4年間は、基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者については、売上税額の計算の特例が設けられています。

売上税額の特例は、「10日間特例」と「売上の卸小売特例」の2通りがあります。まず「10日間特例」とは、通常の事業を行う連続する10営業日について軽減対象資産の譲渡等を区分して計算した「軽減売上割合」を用います。次に、「売上の卸小売特例」とは卸売業及び小売業に係る軽減対象資産の譲渡等にのみ要する課税仕入等を区分して計算した「小売等軽減仕入割合」を用いて、売上税額の軽減部分と標準部分を分ける方法です。

また、仕入税額の計算の特例が、導入後1年間は認められています。小売等軽減売上割合を乗じて、軽減対象資産に係る課税仕入を算出します。

まだ導入されていないので、実感のない話になってしまいました。

 

消費税の仕入税額控除 第197回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

2019年の10月から消費税率が10%にアップします。それに備えて、今回は消費税の仕入税額控除のおさらいをしておきましょう。

課税売上高が5,000万円以下の課税期間については、簡易課税を選択することができます。その場合は、業種によるみなし仕入率、例えばサービス業であれば課税売上の50%が控除されます。

原則課税については、消費税の仕入控除税額の計算方法は、課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95%以上である場合は、課税仕入に係る消費税は全額控除できます。

一方、課税売上高が5億円超または課税売上割合が95%未満である場合には、課税仕入に係る消費税の控除は、課税売上に対応する分のみを控除します。

その際に、個別対応方式あるいは一括比例配分方式のどちらかを選択します。一括比例配分方式は2年間以上継続して適用されます。

まずは個別対応方式です。その課税期間中の課税仕入等消費税額を、

①課税売上にのみ要する課税仕入消費税

②非課税売上にのみ要する課税仕入消費税

③課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入消費税等

に区分し、仕入控除=①+③×課税売上割合の算式により計算します。

また、この課税売上割合については、課税売上の割合ではなく、従業員割合、床面積割合等で合理的な基準を用いることができます。その際には、「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出し、税務署長の承認が必要です。

次に一括比例配分方式は

仕入控除税額=課税仕入消費税額×課税売上割合

で計算します。この場合は、課税売上割合に準ずる割合は適用できません。

消費税率が10%にアップしたときの軽減税率等については、また後日とりあげたいと思います。

 

 

圧縮記帳の消費税 第180回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

圧縮記帳とは、国庫補助金などの交付を受けて資産を取得した場合に、取得原価から補助金に相当する金額を控除(圧縮)した額を貸借対照表価額とする方法です。

この方法によれば、補助金等の額を「補助金受贈益」等で特別利益に計上し、圧縮した額を「建物圧縮損」等で特別損失に計上するため、補助金額は相殺されることになります。

圧縮記帳しない場合、補助金受贈益のみが計上され、補助金に課税されることになり、補助効果が減殺されてしまいます。圧縮記帳することにより、毎期の減価償却費が、圧縮記帳を行わない場合に比べて過小計上され、その分、利益が過大に計上され、課税の繰延となります。

例えば、2,160万円(うち消費税160万円)の機械を購入して、補助金を400万円受け取った場合、損益計算書上は、特別利益に補助金受贈益400万円、特別損失に機械圧縮損400万円が表示されます。機械は補助金を減額した取得価額で減価償却していきますので、過小に計上され、課税の繰延となります。

ここで消費税に留意しなければなりません。圧縮記帳する際に機械400万円を不課税取引で処理すると、160万円の仕入税額控除が計上されたままとなります。本来的には補助金は不課税取引ですので、会計処理的には間違いではありません。

国からすれば助金を交付したうえに消費税も還付することになり、その分、重複してしまいます。これを調整すべく、控除対象仕入税額のうち補助金に係る部分(この例では32万円)については、「消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書」を提出し、返還することになります。

補助金に係る部分について控除対象仕入税額に算入していない場合は、返還処理はなくなり、「消費税及び地方消費税の処理方法について」として、控除対象仕入税額に算入していない旨を報告するのみとなります。