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第70回「パナマ文書の衝撃」

IMG_3466元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

各国首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせています。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が約40年にわたり設立に関与したペーパーカンパニーは21万社。1100万を超える内部文書には世界の指導者や著名人の名が並んでいます。

アイスランドのグンロイグソン首相は、妻と共同名義のバージン諸島の会社を通じて巨額投資していた事実が暴かれ、辞任に追い込まれています。

英国のキャメロン首相は、当初は否定していました。4月7日に過去の投資の事実を認め、首相官邸前で大規模なデモが発生しています。

パナマ文書ではロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平国家主席や最高指導部の親族らの租税回避地とのつながりも指摘されています。

何よりも、日本の東証上場の上位50社のうち45社がタックスヘブンを活用して、ケイマン諸島だけでも、55兆円の課税逃れをしています。米国に次いで世界第2位となっています。

2015年の消費税税収は17.6兆円ですので、それの3倍もの金額です。日本で「パナマ文書」がほとんど報道されないのは、電通が「パナマ文書」に出ているため、電通からテレビ局に圧力が掛けられているのではとの声もあります。

ところでタックスヘイブンの指標として、1つ目に無税、あるいは極めて低い税率であること。2つ目に法的な規制がまったくないか、極めて緩いということ。3つ目に透明性の欠如とされています。

個人、中小企業には広く厳しく課税され、富裕層・大企業は実は税金を逃れているということであれば、ますます貧富の差が広がっていきます。報道の行方を注意深く見守っていきましょう。

第68回「危ない世の中」

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いよいよ今日から4月ですね。うちの事務所も12年目になります。4月から大学新卒の新入職員が入ってきます。とはいえ、うちの娘ですが。

桜は満開となり、とても気持ちのいい季節です。そんななか、少しそぐいませんが、今週は鈴木啓功著「日本人だけが知らないこの国の重大な真実 闇の世界金融の日本占領計画」(イースト・プレス 1,836円)をご紹介します。

テレビ・新聞の報道と、現実の生活の実感とに違和感があります。政府が向かっている方向、日銀のマイナス金利にも、通常ではないものを感じます。

「闇の世界金融」などと言えば、ほんの数年前は陰謀論として一笑されていました。ところがここ最近は、プーチン大統領が、2001年9月11日の米国テロは、米国の内部犯行であると言及しているように、あながち無視できるものではない感覚があります。

いきなりですが、前出の本では、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が「日本国」を破壊すると警告します。

安倍晋三の本心は「日本国」を「戦争国家」に変えること、黒田東彦の本心は「日本経済」を破壊すること、と透視し、これは米国からの指令であるとします。

また、米国の後ろには「世界の奥の院」があるとします。著者はこれを地球支配階級と名付けています。現代世界の最上階には「ヨーロッパ世界が存在し、米国は「その下位」に位置し、現在は欧州ロスチャイルド家(原発ビジネス+経済戦略)と米国ロックフェラー家(石油ビジネス+戦争戦略)が権力闘争を繰り返しているとします。

その延長線で考えれば、東日本巨大地震は「米国の地震兵器」による攻撃であると著者は透視します。

昨年、「安保法」(著者は戦争法といいます)が制定されました。近未来に、日本国は米国の謀略で「第三次世界大戦」に参戦させられると鈴木氏は予測しています。

理路整然と書かれているだけに説得力のある本です。

第66回「マネー・ショート 華麗なる大逆転」

マネーショート

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

米国のベストセラー作家・マイケル・ルイスの著書「世紀の空売り 世界経済の破綻に賭けた男たち」(文春文庫)が原作の映画「マネー・ショート 華麗なる大逆転」が、平成28年3月5日から公開されています。

サブプライムローンが担保もない、仕事もない人に無審査で貸している実体を見抜いた4組のトレーダーの物語です。サブプライムローンの破綻を予期して、空売りを仕掛けます。

この破綻を予期したのは世紀の大発見のように描かれています。しかしちょっと、違和感があります。当初よりサブプライムローンは破綻することも目的に設定していたのではなかったでしょうか?

サブプライローンが破綻したのは記憶に新しいところです。2007年の夏だったと思います。いままで投資などしたことはありませんでした。たまたま、人に勧められて破綻する数ヶ月前にある投資物件を買いました。

それがアッサリと価値がゼロとなってしまいました。その瞬間、手を引いたので致命傷にはなりませんでした。投資の怖さを十分に身をもって経験しました。作家の本田健さんはセミナーの中で「みなさんも、一度は全て財産を失う時がありますよ」と言っていました。身をもって体験しました。

映画の冒頭に「何も知らないことが厄介なのではない。知らないことを知っていると思い込むのが厄介なのだ。」というマーク・トウェインの言葉が紹介されます。

以後、様々の本を読んで政治・経済を勉強しました。一番、ショックだったのは、サブプライムローンの破綻を予言した著者の本がたくさんあったことです。

ですから、翌年のリーマン・ショックの時にはそれほど驚かず、来るべきものが来たと感じました。

ところが、平成28年3月の経済状況がまさにそうです。いくら政府が否定してもごまかしようのないところまできています。まさに今現在に当てはまる映画だと思います。

 

第64回「東芝不正会計 底なしの闇」

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東京出張帰りの飛行場で「東芝不正会計 底なしの闇」(毎日新聞出版)を買ってみました。新書版なので、飛行機のなかで読んでしまいました。

著者は、毎日新聞の社説を執筆している今沢真氏。2016年6月からWebの経済プレミア編集長兼論説委員をしています。

経済プレミアが始まった頃(2015年6月)から、東芝の不正会計が明らかになり、そこで執筆した30本の原稿を元にしています。そのため、リアルタイムで報道した側の緊張感、臨場感、そのときの感情が伝わってきます。

経団連会長の石坂泰三さん、土光敏夫さんを輩出した名門企業「東芝」を守るためか、なんとかやり過ごそうとした姿勢が見え隠れします。社長・会長はじめ取締役の半数が辞任し、第三者委員会からの報告書が出されますが、その報告書で明かさなかった闇が三つあるとしています。

一つ目は元社長の西田厚聡氏と佐々木則夫氏の激しい対立。二つ目は子会社の米原子力大手であるウェスチングハウスの経営問題、そして三つ目は東芝の決算を監査した新日本監査法人の責任問題です。これらは第三者委員会の報告書には載っていません。

今年の2月12日に公表された2015年12月31日現在の第3四半期報告書では10月から12月の3ヶ月間で4,943億円の損失となっています。4月からの累計では5,543億円の損失です。

その結果2015年12月末の株主資本は5,274億円と半減しています。このうち繰延税金資産の減少は2,275億円ですので3,000億円近くは何らかの処理をしたことになります。

それでも子会社のウェスティングハウスが単体で計上したのれんの減損1,613億円は含まれていません。のれん簿価は3,441億円です。

監査を担当した新日本監査法人に対して、金融庁は昨年末に21億円の課徴金納付の処分を行っています。21億円というと大変な額ですが、東芝の2年分の監査報酬相当です。

新規営業3ヶ月間の禁止のみで、特に業務停止等の処分はありません。お金の処分だけで済んだという印象です。

 

第62回「日経平均15,000円割れ!」

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今回は平成28年度の税制改正について書くつもりでしたが、世界的な株安に歯止めがかかりません。税制改正の内容については来週以降に書くとしまして、2月12日の日経平均株価の終値は14,495円となり、2014年10月21日以来、1年4ヶ月振りに15,000円を下回りました。

昨日の新聞では、世界の株式時価総額が平成27年5月末に比べて14兆ドル(1,600兆円)減少したとありましたが、昨日の今日でまた下がったことになります。

約130兆円の年金資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、国内株式の投資比率を昨年10月に12%から25%に引上げています。

平成28年1月14日に17,000円を割り込んだ時点で損失は21兆円と報道されていましたが、15,000円を下回った現在ではいくらになるのでしょう?私たちの将来の年金が消えていっています。

そもそも経済実体を反映せず、年金資産の投入などでかさ上げされていた株価ですので、これから本来の株価に戻るだけともいえますが、アベノミクスの成否が問われることになります。

日銀はの黒田東彦総裁は、マイナス金利政策の導入は金融市場の動揺が悪影響を与えるのを未然に防ぐためと説明していますが、早速、効果がなくなっています。

為替相場は112円/ドルとなり、もの凄い勢いで円高にぶれています。円高というよりもドル安と言った方がよさそうです。米国ではフードスタンプ(低所得者向けの食料費補助対策)を削減し、ウォルマートが269店舗閉鎖、シアーズは600店舗近くが閉鎖し、米国経済が破綻しつつあります。

日本・米国・世界と連鎖していますので、大変な局面になってきました。