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第142回 『日航123便 墜落の新事実』

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

『日航123便 墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』を読みました。著者は元日本航空客室乗務員の青山透子さんです。

1985年8月12日、日航ジャンボ機123便が羽田空港を離陸して、大阪伊丹空港に向かう途中、突発的非常事態になり、御巣鷹山に墜落しました。乗客乗員524名のうち生存者は4名のみでした。

著者は、事故当時、日航のスチュワーデスとして勤務し、同僚、先輩を亡くしています。執念ともいえる取材でさまざまな事実が浮かび上がっってきます。

JAL退職後に東京大学大学院で博士号を取得しており、森永卓郎さんは「学者が論文を書くスタイルで、根拠を明らかにして、証言を集め、事実を積み重ねている」と賛辞を送っています。

多くの疑問が残る墜落事故について、次の事実を挙げています。

  • あの日、まだ明るいうち、墜落前の日光123便を追尾するファントム二機を目撃した多くの人達がいる事実。
  • 日航123便のお腹付近に濃い赤色のだ円や円筒形のような物体が吸着しているように見えた事実。
  • 墜落現場付近の人に目撃された真っ赤な飛行機の存在。
  • 検視した医師たちが見た、凄惨な遺体状況や炭化した遺体への疑問。
  • いまだに引き揚げようとしない海底に沈んだままの機体の残骸。

これらの点を繋ぎ合わせていくと見えくるものがあるとします。

墜落現場となった上野村で当時の様子を書き記した小学生、中学生による文集によると、大きい飛行機と小さい二機のジェット機が追いかけっこしている状態であったことが目撃されています。

一読をお勧めします。

 

第121回 経済学と貨幣(マネー)

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

公認会計士試験で、当時、必須だった経済学はマクロ経済学・ミクロ経済学と分かれていました。いわゆる基本書とTACのオタクな経済学問題集で勉強していてました。

ゴールデンウィーク中の読書で、その経済学そのものがインチキだった?という疑問が湧いてきました。『公共貨幣』(山口薫著)によれば「アダム・スミスから始まる過去250年にもわたる経済学は、マネー(貨幣)をその研究の対象としてこなかった。マネーがタブー視されてきたのである」とあります。そもそもこのブログのタイトルは、まさに「マネーファイト」ですが、マネーそのものがインチキだった?という疑いです。

『マルクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー』(安部芳裕・天野統康著)にはアダム・スミスの古典派経済学、マルクス経済学、ケインズ経済学、ミルトン・フリードマンのマネタリズムいずれも、銀行だけが通貨を創り出せる「信用創造」から目をそらせるために役割を果たしたとあります。

天野統康氏は『世界を騙し続けた詐欺経済学原論「通貨発行権」を牛耳る国際銀行家をこうして覆せ』『世界を騙し続けた政治学原論〈政「金」一致型民主社会〉へのパラダイム・シフト』の2冊で詳しく「通貨発行権」のカラクリを解説しています。

これらの考え方は、90年代に日銀研究所に勤務し、今は英国のサウサンプトン大学教授のリチャード・A・ヴェルナーの『円の支配者』『謎解き!平成大不況―誰も語らなかった「危機」の本質』『虚構の終焉―マクロ経済「新パラダイム」の幕開け』での理論に基づいています。

目からウロコとはこのことです。もう少し詳しく勉強してみたいと思います。

第118回 東芝 継続企業の前提に対する疑義

元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

「光る光る東芝、回る回る東芝」のかつてのCMソングが耳に残る東芝のダッチロール飛行が止まりません。平成29年411日、2度の発表延期のすえに20161012月期決算を、PwCあらた監査法人の「意見不表明」のまま発表しました。

監査報告書の「監査人の責任」には、「当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった」と記載しています。「結論の不表明の根拠」には、米国ウエスチングハウスエレクトリックカンパニー社(WH)による、不適切なプレッシャーの存在を示唆する情報がもたらされた、とされています。

平成2812月の「第3四半期報告書」には継続企業の前提に関する注記が記されています。その要因として1つに、1年以内返済予定借入金残高2,835億円が財務制限条項に抵触しており、一括返済のおそれがあること。2つにWHの米国原子力発電所建設プロジェクトに関しての保証債務があること、3つに特定建設業の許可の更新ができない可能性があることとしています。

同報告書では、平成28年12月末現在で債務超過2,256億円となっています。平成263月期には1271億円あった純資産と比較すると、12,527億円減少したことになります。

日本公認会計士協会は、監査の手続きが適正だったか調査に乗り出し、東芝の担当会計士らから事情を聞く方針と報道されています。

粉飾決算が明らかになった平成27年11月に、CAPA(太平洋会計士連盟)ソウル大会で、当時の日本公認会計士協会会長が「東芝だけの問題ではなく、ガバナンスの問題」とコメントをしていましたが、経営陣も、監査人も責任を問われる厳しい状況になりつつあります。

第117回 投資事業組合について

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

投資事業組合には、投資事業有限責任組合に関する法律による投資事業有限責任組合、有限責任事業組合に関する法律による日本版LLP(Limited Liability Partnership)等があります。投資家から資金を集め、配当することが目的です。例えば投資信託は投資信託及び投資法人に関する法律によるものです。

投資組合の実体は契約書だけとなります。投資事業有限責任組合、有限責任事業組合は、契約書を法務局に持ち込んで登記するので、投資事業有限責任組合はお金を集めている人の名前と住所が公開され、有限責任事業組合はそれに加え投資家の名前と住所も公開されます。そういう意味では有限責任事業組合は使い難くなっています。

そのため、お金を集めるのは個人ではなく、合同会社、株式会社を設立して行います。株式会社はゴーイングコンサーンといって、継続企業が前提です。それに対して、投資組合は最初から投資期間を決めて、解散することを前提にしたものです。

投資組合自体には税金はかかりませんが、投資組合の利益の利益に対して、投資家に課税されます。利益の全てを配当せずに、一部を再投資をする投資組合であっても、投資組合の全ての利益に課税されます。投資家が個人の場合は所得税、法人の場合は法人税が課せられます。

投資事業有限責任組合等の場合、投資組合の決算書に対して公認会計士の監査が必要になり、監査報酬が発生します。最近は東芝の監査でもめているように、公認会計士、監査法人もかなり厳格になっています。これらのことを勘案すると、中小企業が自社で投資事業有限責任組合等を作って投資をすることは、あまり意味がないようです。

第110回 映画「スノーデン」

元気ですか! 福岡市の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

オリバー・ストーン監督、ジョセフ・ゴードン=レヴィット主演の「スノーデン」をソラリアシネマで観ました。オリバー・ストーンといえば、「プラトーン」「74日に生まれて」でアカデミー監督賞を2度受賞し、ケネディ大統領暗殺の真相に迫った「JFK」では、関係者が多く死亡している事実と、それが天文学的な確率であることを明かしたラストが印象的でした。

映画は、NSA(米国国家安全保障局)職員のスノーデンが香港のホテルでジャーナリストに大量の最高機密情報を渡し、カメラに向かって証言するところから始まります。201363日の話ですので、わずか4年前です。

スノーデンは9.11同時多発テロをきっかけに、国家の役に立ちたいと当初は特殊部隊に入隊します。訓練中に足に大けがを負い、除隊して、次にCIAに入ります。優秀な頭脳を発揮して、CIAのプログラマーとして活躍します。

だんだんと、情報機関のあり方に疑問を持ってきます。全国民のメール、Facebook等のSNS、携帯電話の会話などなど全ての情報を収集し、分析しています。またどんな内容を書き込んでいるかは、オープンにしていない書き込みでも検索の対象となっています。

恐ろしいと思ったのは、パソコンの画面の上にカメラのレンズがありますが、なんと、パソコンを起動していなくても、PC前の様子を見ることができるということです。

少しネタバレになりますが、最後はスノーデン本人(32才)が登場します。ストーン監督がロシアで撮影しました。ネットの情報では、エドワード・スノーデンはオサマ・ビンラディンがバハマで生存しており、CIAの庇護下にあると暴露しています。

米NBCテレビは210日、亡命先のロシア当局が米国への身柄引き渡しを検討しているもようだと報じています。

トランプ大統領は大統領選のテレビ討論会で、「スノーデンはスパイであり、(ロシアは)アメリカ本国に彼を送還する必要がある」と述べていましたが、さてどうなるでしょう?