経済動向

第66回「マネー・ショート 華麗なる大逆転」

マネーショート

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

米国のベストセラー作家・マイケル・ルイスの著書「世紀の空売り 世界経済の破綻に賭けた男たち」(文春文庫)が原作の映画「マネー・ショート 華麗なる大逆転」が、平成28年3月5日から公開されています。

サブプライムローンが担保もない、仕事もない人に無審査で貸している実体を見抜いた4組のトレーダーの物語です。サブプライムローンの破綻を予期して、空売りを仕掛けます。

この破綻を予期したのは世紀の大発見のように描かれています。しかしちょっと、違和感があります。当初よりサブプライムローンは破綻することも目的に設定していたのではなかったでしょうか?

サブプライローンが破綻したのは記憶に新しいところです。2007年の夏だったと思います。いままで投資などしたことはありませんでした。たまたま、人に勧められて破綻する数ヶ月前にある投資物件を買いました。

それがアッサリと価値がゼロとなってしまいました。その瞬間、手を引いたので致命傷にはなりませんでした。投資の怖さを十分に身をもって経験しました。作家の本田健さんはセミナーの中で「みなさんも、一度は全て財産を失う時がありますよ」と言っていました。身をもって体験しました。

映画の冒頭に「何も知らないことが厄介なのではない。知らないことを知っていると思い込むのが厄介なのだ。」というマーク・トウェインの言葉が紹介されます。

以後、様々の本を読んで政治・経済を勉強しました。一番、ショックだったのは、サブプライムローンの破綻を予言した著者の本がたくさんあったことです。

ですから、翌年のリーマン・ショックの時にはそれほど驚かず、来るべきものが来たと感じました。

ところが、平成28年3月の経済状況がまさにそうです。いくら政府が否定してもごまかしようのないところまできています。まさに今現在に当てはまる映画だと思います。

 

第64回「東芝不正会計 底なしの闇」

IMG_3192元気ですか!福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

東京出張帰りの飛行場で「東芝不正会計 底なしの闇」(毎日新聞出版)を買ってみました。新書版なので、飛行機のなかで読んでしまいました。

著者は、毎日新聞の社説を執筆している今沢真氏。2016年6月からWebの経済プレミア編集長兼論説委員をしています。

経済プレミアが始まった頃(2015年6月)から、東芝の不正会計が明らかになり、そこで執筆した30本の原稿を元にしています。そのため、リアルタイムで報道した側の緊張感、臨場感、そのときの感情が伝わってきます。

経団連会長の石坂泰三さん、土光敏夫さんを輩出した名門企業「東芝」を守るためか、なんとかやり過ごそうとした姿勢が見え隠れします。社長・会長はじめ取締役の半数が辞任し、第三者委員会からの報告書が出されますが、その報告書で明かさなかった闇が三つあるとしています。

一つ目は元社長の西田厚聡氏と佐々木則夫氏の激しい対立。二つ目は子会社の米原子力大手であるウェスチングハウスの経営問題、そして三つ目は東芝の決算を監査した新日本監査法人の責任問題です。これらは第三者委員会の報告書には載っていません。

今年の2月12日に公表された2015年12月31日現在の第3四半期報告書では10月から12月の3ヶ月間で4,943億円の損失となっています。4月からの累計では5,543億円の損失です。

その結果2015年12月末の株主資本は5,274億円と半減しています。このうち繰延税金資産の減少は2,275億円ですので3,000億円近くは何らかの処理をしたことになります。

それでも子会社のウェスティングハウスが単体で計上したのれんの減損1,613億円は含まれていません。のれん簿価は3,441億円です。

監査を担当した新日本監査法人に対して、金融庁は昨年末に21億円の課徴金納付の処分を行っています。21億円というと大変な額ですが、東芝の2年分の監査報酬相当です。

新規営業3ヶ月間の禁止のみで、特に業務停止等の処分はありません。お金の処分だけで済んだという印象です。

 

第62回「日経平均15,000円割れ!」

IMG_3172元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

今回は平成28年度の税制改正について書くつもりでしたが、世界的な株安に歯止めがかかりません。税制改正の内容については来週以降に書くとしまして、2月12日の日経平均株価の終値は14,495円となり、2014年10月21日以来、1年4ヶ月振りに15,000円を下回りました。

昨日の新聞では、世界の株式時価総額が平成27年5月末に比べて14兆ドル(1,600兆円)減少したとありましたが、昨日の今日でまた下がったことになります。

約130兆円の年金資産を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、国内株式の投資比率を昨年10月に12%から25%に引上げています。

平成28年1月14日に17,000円を割り込んだ時点で損失は21兆円と報道されていましたが、15,000円を下回った現在ではいくらになるのでしょう?私たちの将来の年金が消えていっています。

そもそも経済実体を反映せず、年金資産の投入などでかさ上げされていた株価ですので、これから本来の株価に戻るだけともいえますが、アベノミクスの成否が問われることになります。

日銀はの黒田東彦総裁は、マイナス金利政策の導入は金融市場の動揺が悪影響を与えるのを未然に防ぐためと説明していますが、早速、効果がなくなっています。

為替相場は112円/ドルとなり、もの凄い勢いで円高にぶれています。円高というよりもドル安と言った方がよさそうです。米国ではフードスタンプ(低所得者向けの食料費補助対策)を削減し、ウォルマートが269店舗閉鎖、シアーズは600店舗近くが閉鎖し、米国経済が破綻しつつあります。

日本・米国・世界と連鎖していますので、大変な局面になってきました。

 

第50回「『特定秘密保護法』の危険性」

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元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

先週、ご紹介した
「前夜―日本国憲法と自民党改憲案を読み解く」
に澤藤統一郎弁護士が専門家の観点から、「特定秘密保護法」に解説をしています。

情報を操作できる立場にある者が、実質的に権力を掌握します。情報操作は、民意の操作として、時の権力者の「魔法の杖」となります。そういう意味で「特定秘密保護法」は、国民主権・基本的人権尊重・平和主義の基本理念をすべて危うくするものだとしています。

引用します。

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第49回「特定秘密保護法とは?」

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元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

平成25年12月6日、稀代の悪法といわれる「特定秘密保護法」が成立してしまいました。

12月13日には公布されています。

テレビ等のマスコミではほとんど報道されていませんが、全国的に反対運動が広がっています。

自民党が、党として「日本国憲法改正草案」を決定し発表したのは、平成24年4月27日です。
まだ政権を取る前の話です。

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