経済動向

第92回 ヒロシマ・モナムール

img_0832元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

今年の夏に「シリア・モナムール」という映画を観ました。拷問や銃撃される人々のネット上の映像を集めた、フランスに亡命のオサーマ・モハンメド監督と、シリア内戦の激戦地ホムス在住のクルド人女性ウィアーム・シマヴの共同作業によるドキュメンタリーです。テレビでは知り得ないシリアの悲惨な状況が映し出されます。

この映画の冒頭に「ヒロシマ・モナムール」が上映されているシーンがあります。「ヒロシマ・モナムール」は日本題名「二十四時間の情事」で有名です。アラン・レネの初監督作品で、マルグリット・デュラス脚本です。主演のエマニュエル・リヴァの美しさにビックリします。相手役の岡田英次もフランス語で堂々と渡り合っています。

戦後十数年経過した原爆被災地の広島市が舞台です。撮影当時の1958年の広島の風景に目が奪われます。広島平和記念公園は、今のような立派な公園ではなく、広島平和記念資料館、原爆の子の像がポツンと建っています。

当時、主演のリヴァが撮影した写真を集めた「HIROSHIMA 1958 」が、8年前に出版されています。映画で観るよりも日常的な広島の風景を写しだしています。今シーズン、プロ野球セ・リーグでは広島東洋カープが25年振りの優勝を果たしましたが、広島球場が骨組みだけの建築中の写真もあります。

今年、オバマ米国大統領が、現職の大統領として初めて広島を訪れ、核兵器のない世界に向けた所感を述べました。しかし、一言の謝罪の言葉がないのには違和感を覚えました。写真集では、50年前に広島で生活している人たち、子どもたちの明るい笑顔がとても印象的です。

第89回 米国同時多発テロから15年

9-11元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

2001911日の米国同時多発テロから、15年目の911日に、東京・飯田橋のヒカルランドで開催された「世界の終わりの始まり/911同時多発テロ15年目の真実」を聴きに行きました。 講師はリチャード・コシミズ、ベンジャミン・フルフォード、 藤原直哉、飛鳥昭雄など9名です。各々1時間づつ話をする形です。

 午後の部だけに参加しました。人見ルミさんのエジプトツアーでナビゲーターだった飛鳥さんに久しぶりにお会いしました。15年前の9月11日に、これは米国の内部犯行と判ったというリチャードさんの話がとても説得力がありました。15年前はそのことをネットに上げて、散々バカにされたそうです。当時、陸上自衛隊だった池田整治氏は、テロの翌日に上司に内部犯行であると報告しています。

 ビルの倒壊には核兵器が使用された可能性が高いとのことです。現場で粉じんを浴びた警察官、消防団員など5,000人がガンにかかっていることを、先週のCNNニュースで報道しています。

 ロシア・トゥデイ(RT)というメディアが「911は内部犯行」と宣言し、インタビューや映像などの資料が豊富に含まれている動画を13分間、放映しています。エドワード・スノーデンがアメリカから逃亡しロシアに滞在した時、彼と共に失踪したNSAの貴重な収集データが911事件に関する意外な新事実の基礎となり、今、ロシア政府が911事件周辺の本当の事実に関するデータを、断続的、そして戦略的に大量に流出しているそうです。

 コシミズ氏の講演では、9.11真相の暴露が、世界権力を変えることになり、今年、大きな変化が訪れると結んでいました。

第81回 次はトランプで決まり!?

IMG_3968元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

副島隆彦先生の「トランプ大統領とアメリカの真実」(日本文芸社)を読みました。2016710日発行の新刊本です。副島さんの専門は、現在のアメリカ政治思想の諸流派の研究です。歴史関係のものも含め、経済予測などの著作がたくさんありますが、今回はご自身の専門分野です。

副島先生には、7年前に福岡で2回、講演会を開催させてもらいました。100名は絶対に集めろ!という厳命付きでした。2回目は、未だに空前絶後の本田健さんとの異次元ジョイント講演会でした。これは参加者は軽く100名を超えました。

「おわりに」は、編集者に「訳のわからない怒鳴り声を何度」上げたことかと反省されていますが、講演会での打合せでも、必ず一度は炎上されていました。しかし、講演会の当日は、こちらに気を遣わせない対応がとても印象的でした。

まだ米国の大統領選挙の予備選の段階で、「522日にドナルド・トランプが大統領になると決断した」と書いています。副島さんが決断したというのも、なんだか変ですが、10日間真剣に考え込んだあとでの結論だそうです。

518日に、トランプがヘンリー・キッシンジャー元国務長官を電撃的に自ら訪問したことで、状況が大きく変わったとします。キッシンジャー(93才)は過去の人ではなく、今でもプーチン、習近平に必要な時には会いに行って交渉しており、デイヴィッド・ロックフェラー(101才!)の大番頭だそうです。

キッシンジャー宅への訪問は、この二人の承認を得たことの証であるとします。同行した娘婿ジャレッド・クシュナーの父親は、ニューヨーク正当派ユダヤ人の幹部であり、このことも大きな要因であるとしています。

今年の11月8日の決戦投票では、どうなるで(ドナルド)しょうか。

第80回 英国のEU離脱

13706元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

2016624日、英国が国民投票によりEU離脱を決めました。brexit(ブレグジット)という新語が作られたほどの出来事です。Britain(英国)のbrexit(出口/退場)を組み合わせた造語で、英国のEU離脱のことを意味します。

このニュースでも、新聞・テレビのメディア報道と、一部のインターネット上の評価は全く逆です。メディアでは英国民はとんでもない選択をしてしまった、国民投票をやり直しをなどの論調が主流です。

EU離脱国民投票のやり直しを求めて、400万人の署名が集まったと報道されていましたが、テレビ朝日系のニュースで「BBC27日、この署名を巡って自動プログラムを使った不正が見つかったと報じました。1人で33000回も署名したとするものもあり、イギリス議会はすでに77000人分を削除したということです。南極や北朝鮮から署名したとされるものもありました」と報じています。

ネット上では、いよいよ寡占支配階層の終わりの始まりで、歴史の転換点と位置づけています。ベンジャミン・フルフォード氏はEUが空中分解をしていく過程の最初のドミノに過ぎない。既に、オランダやハンガリー、フランス、ギリシャ …などの国々でも 「EU離脱」 に向けた猛烈な呼び掛けが始まっていると、ブログに書いています。

ベンジャミン氏は、ソ連崩壊の過程を振り返ると、これからEUがたどる崩壊の道もある程度予測することができ、人類史における「EU崩壊」が持つ意味合いは、ソ連崩壊よりも遥かに大きいとしています。

今回のブレグジットにより最低でも1,274億ドルが損失したと言われています。日本円で約13兆円です。萩生田光一官房副長官は71日午前の記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の運用成績が5兆円を超える損失になったとする一部報道ついて、確定しておらず、参院選後の29日に公表するとしています。しかし、これはあくまでも昨年の損失であり、ブレグジット以降では一体いくらの損失になるのでしょう。

第77回「元国税調査官が暴くパナマ文書の正体」

IMG_3759元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

元国税調査官の大村大次郎氏の「パナマ文書の正体」を読みました。タックスヘイブンの問題点をわかりやすく解説しています。

タックスヘイブンに住居地を置けば、個人の税金はほとんどかかりません。多国籍企業が本拠地をここに置いておけば、法人税が節税もできます。アップル社の逃税スキームを代表例として詳しく説明しています。その結果、アップル社はグループ全体の税負担率を9.8%まで下げています。具体的には2,400億円の税金を免れたとしています。

しかし、合法だからこそ問題であるとして、「事実上、不自然に税を逃れているのに、非合法ではない」ということが、タックスヘイブンで成り立っています。

富裕層の資産がタックスヘイブンに持って行かれるために、大企業、富裕層の税金を下げざるを得なくなり、その結果、「タックスヘイブンを利用できない」中間層以下に対して増税を行うようになりました。

日本の消費税はその典型です。消費税が増税されて以来、大企業の税金はこの20年間で約3割、高額所得者の税金は約4割下がったと指摘しています。その穴埋めととして消費税が導入されており、更に10%への増税が予定されています。東日本大震災を契機とした復興特別税なども、法人税で廃止されましたが、所得税は平成49年まで続きます。

パナマ文書はタックスヘイブン全体から言えば、氷山の一角であり、日本人や日本企業は「ケイマン諸島」を使うことが多く、国際決済銀行は2015年の時点でケイマン諸島に日本のカネが約63兆円投じられていると発表しています。

世界最古の財閥は三井家で、それ以前の世界中の財閥たちは、時代の中で民衆の恨みを買い、雲散霧消しています。富裕層は自分たちの子孫を守るためにも、相応の税金をきちんと払うべきであると結んでいます。