経済動向

ビットコインの課税関係 第163回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

先週、ビットコインの仕組みについて書きましたが、自分自身も所有したことがありませんので、何だか実感のない話になってしまいました。

今回は、ビットコインの課税関係についてです。

平成29年7月1日以後は、仮想通貨の取引に関わる消費税は非課税となっています。対して、金地金は従来より消費税の課税取引です。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

雑所得の金額の計算上発生した損失は、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損失は、事業所得となります。

平成29年12月1日に、国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」がでています。保有するビットコインを売却した場合については、例で示されています。

2,000,000円で4ビットコインを購入し、そのうち0.2ビットコインを110,000円で売りました。所得金額の計算は次のようになります。

所得金額=110,000-(2,000,000÷4×0.2)=10,000円

同一のビットコインを2回以上にわたって取得した場合のビットコインの取得価額の算定方式としては、移動平均法を用いるのが相当としています。

ビットコインの証拠金取引については、申告分離課税の適用はなく、総合課税による申告となります。

平成29年中に大幅に値上がりしたビットコインの取引により所得が生じ、初めて確定申告をする人が多いそうです。申告洩れとなると、加算税・延滞税などの余分な税金が課税されますので、期限内に申告しましょう。

 

 

 

ビットコインの仕組み 第162回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

先月号で、ビットコインの仕組みについて末川愛さんからご質問がありました。私もビットコインのことについてはよく知らないので、『入門ビットコインとブロックチェーン』(野口悠紀雄)で少し勉強してみました。

ビットコインというと、日本人はどうしても投機目的の怪しげなものと思うのではないでしょうか? 少なくとも、私はそう思っていました。また富裕層、庶民から資金をかき集める仕組みを作ったのかと思っていました。

確かに、仮想通貨の価格変動は激しく、暴落の危険があります。が、真面目に勉強すると、次世代の貨幣であることがわかります。

私たちはネット上でほぼ当たり前にネット決済しています。本などの買い物、航空券・、新幹線のチケットはネットでクリックすれば、買えますし、予約ができます。

まず、ビットコインと電子マネーには次のような違いがあります。

① 電子マネーは国際取引には使用できませんが、ビットコインは世界的な通過です。

② 電子マネーは円での価格が固定されていますが、ビットコインの価格は変動します。

日本政府は2016年3月に仮想通貨通貨とし て認めています。仮想通貨は、ブロックチェーンという新しい技術を使っています。従来のクライアント・サーバ方式による中央集権型ではなく、ピアツーピアによる分散型の仕組みです。

インターネットでもできなかったことが2つあります。

① 経済的な価値を送ること、

② 信頼を確立することです。

です。これ実現したのがブロックチェーンです。

「従来のインターネットが情報のインターネットであるのに対して、ブロックチェーンは価値のインターネット」と言われます。

ブロックチェーンとは、取引のカタマリでこの内訳を修正すると、他のブロックチェーンを次々の変更していかないとツジツマが合わなくなり、そのため信頼性が保証されています。性悪説に沿ったシステムです。

 

『炎上する世界経済』 第152回 

明けましておめでとうございます。本年も、よろしくお願いいたします。

正月休みに鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス刊)を読みました。

冒頭に4つの大胆な近未来予測を提示しています。

  • トランプ大統領が暗殺されて米国は大分裂を開始する。
  • 現代世界資本主義経済体制は大崩壊する。
  • 現代世界(アジア世界+欧州世界+中東世界)は破壊される。
  • 第三次世界大戦が勃発する。

いずれも当たって欲しくない予測ばかりです。そして2020年の東京五輪は開催されるはずがないと断言しています。

これらの予測を、歴史から紐解いて、ここ最近の出来事を積み上げて、論証していきます。

そのベースとなるものが、著者が構築したという「超サイクル理論」です。「超サイクル理論」とは、世界の歴史は「大構築」(90年)と「大逆転」(90年)を繰り返しながら「180年サイクルでぐるぐる回っている」というものです。

大構築の時代は、社会30年、経済30年、政治30年の順に上昇していき、大逆転の時代は政治30年、経済30年、社会30年の順に下降していきます。

世界も日本も、同様に動いており、日本の場合は、明治維新から1950年代までの90年間が大構築の時代に当たり、1960年で転換し、1990年のバブル崩壊から経済の下降が始まり2020年まで続き、結果として失われた30年となると予測し、2050年までの30年が社会下降の時代となります。

著者は、いたずらに不安を煽るのではなく、2050年に至る歴史情勢を明確に踏まえた上で、一人ひとり『今後の生き方』を大きく考えてみて欲しいと、警鐘します。

1960年といえば、私が生まれた年です。まさに大転換の切り替えの年だったことになります。大転換と言っても、既得勢力には不都合ですが、新勢力にとってはチャンスが広がる時代としています。

著者の覚悟が伝わってくる本です。

 

 

 

第142回 『日航123便 墜落の新事実』

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

『日航123便 墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』を読みました。著者は元日本航空客室乗務員の青山透子さんです。

1985年8月12日、日航ジャンボ機123便が羽田空港を離陸して、大阪伊丹空港に向かう途中、突発的非常事態になり、御巣鷹山に墜落しました。乗客乗員524名のうち生存者は4名のみでした。

著者は、事故当時、日航のスチュワーデスとして勤務し、同僚、先輩を亡くしています。執念ともいえる取材でさまざまな事実が浮かび上がっってきます。

JAL退職後に東京大学大学院で博士号を取得しており、森永卓郎さんは「学者が論文を書くスタイルで、根拠を明らかにして、証言を集め、事実を積み重ねている」と賛辞を送っています。

多くの疑問が残る墜落事故について、次の事実を挙げています。

  • あの日、まだ明るいうち、墜落前の日光123便を追尾するファントム二機を目撃した多くの人達がいる事実。
  • 日航123便のお腹付近に濃い赤色のだ円や円筒形のような物体が吸着しているように見えた事実。
  • 墜落現場付近の人に目撃された真っ赤な飛行機の存在。
  • 検視した医師たちが見た、凄惨な遺体状況や炭化した遺体への疑問。
  • いまだに引き揚げようとしない海底に沈んだままの機体の残骸。

これらの点を繋ぎ合わせていくと見えくるものがあるとします。

墜落現場となった上野村で当時の様子を書き記した小学生、中学生による文集によると、大きい飛行機と小さい二機のジェット機が追いかけっこしている状態であったことが目撃されています。

一読をお勧めします。

 

第121回 経済学と貨幣(マネー)

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

公認会計士試験で、当時、必須だった経済学はマクロ経済学・ミクロ経済学と分かれていました。いわゆる基本書とTACのオタクな経済学問題集で勉強していてました。

ゴールデンウィーク中の読書で、その経済学そのものがインチキだった?という疑問が湧いてきました。『公共貨幣』(山口薫著)によれば「アダム・スミスから始まる過去250年にもわたる経済学は、マネー(貨幣)をその研究の対象としてこなかった。マネーがタブー視されてきたのである」とあります。そもそもこのブログのタイトルは、まさに「マネーファイト」ですが、マネーそのものがインチキだった?という疑いです。

『マルクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー』(安部芳裕・天野統康著)にはアダム・スミスの古典派経済学、マルクス経済学、ケインズ経済学、ミルトン・フリードマンのマネタリズムいずれも、銀行だけが通貨を創り出せる「信用創造」から目をそらせるために役割を果たしたとあります。

天野統康氏は『世界を騙し続けた詐欺経済学原論「通貨発行権」を牛耳る国際銀行家をこうして覆せ』『世界を騙し続けた政治学原論〈政「金」一致型民主社会〉へのパラダイム・シフト』の2冊で詳しく「通貨発行権」のカラクリを解説しています。

これらの考え方は、90年代に日銀研究所に勤務し、今は英国のサウサンプトン大学教授のリチャード・A・ヴェルナーの『円の支配者』『謎解き!平成大不況―誰も語らなかった「危機」の本質』『虚構の終焉―マクロ経済「新パラダイム」の幕開け』での理論に基づいています。

目からウロコとはこのことです。もう少し詳しく勉強してみたいと思います。