経費

第112回 確定申告の所得控除の順序

元気ですか! 福岡市の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

確定申告たけなわのシーズンです。確定申告書の第一表の所得金額に表示されている、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、雑所得、総合譲渡所得、一時所得は総合課税の対象となるものです。このうち、配当所得は、総合課税、分離課税の選択が認められています。

一方、分離課税として不動産譲渡所得、配当所得(分離課税選択)、株式の譲渡所得、先物取引の雑所得、山林所得、退職所得等があります。分離所得だからと思って、例えば配当所得を確定申告書に載せなかった場合、受けられる還付金が受けれないことがあるので注意が必要です。

所得控除のうち雑損控除だけは、他の諸控除と区分して最初に所得金額から差し引きます。これは、生活用・業務用資産について災害・盗難等の損害を受けた雑損控除の金額だけは、所得金額から引ききれない金額を雑損失の控除不足額として翌年以降の所得計算の際に差し引くことが認められていることによります。その場合、純損失(所得金額のマイナス)と同様に、損失申告用の第四表で3年間繰り越します。

総合課税の所得金額から控除金額を差し引き、引き切れない控除が残った場合、分離課税の所得から差し引きます。なので、例えば100万円の控除額が残った場合、他に分離課税の所得が120万円あれば、差し引いて20万円の分離課税所得となります。

特定口座の源泉ありを選択していれば、すでに源泉徴収されているということで、確定申告は不要となっています。しかし、引き切れない控除があれば、源泉徴収された所得税が還付となります。特に配当金の場合は、総合課税を選択すれば配当控除(配当金額の10%税額控除)が受けれますので、還付となるケースは珍しくありません。今一度、確定申告書を見直してみましょう。

第111回 平成28年からの金融商品税制改正

元気ですか! 福岡市の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

平成2811日から金融・証券税制が改正になっています。今年の確定申告から適用となります。まさに現在、確定申告作業中ですので、気をつけましょう。

まず「株式等」「上場株式等」の定義が大きく変わり、それに伴って課税方式が変わっています。「株式等」は「上場株式等」と「一般株式等」に分類されます。「一般株式等」は上場株式等に該当しないものとされ、非上場株式はこちらに入ります。

「上場株式等」には、上場株式、株式投資信託、REIT(不動産投資信託)、ETF(上場投資信託)に、平成28年から債券、公社債投資信託を加わり、これらも含めて特定口座の対象となっています。

平成27年までは、上場株式、株式投資信託、REITETFの譲渡損益、配当金は損益通算、繰越控除ができていました。平成28年からは、これに債券、公社債投資信託も含め、譲渡損益、配当金、収益分配金が損益通算できるようになっています。

ただし、一般株式等は、譲渡損益同士の損益通算はできますが、譲渡損益と利子・配当・収益分配金等間での損益通算はできません。さらに上場株式等と一般株式等の間での損益通算はできず、上場株式等の損失は繰越控除できますが一般株式等の損失は繰越控除できません。

平成28年からは、債券と公社債投資信託の税金が申告分離課税となり、非課税だった売却益も課税されるようになっています。私募債の利息について、従来は分離課税だったものが総合課税となっています。

上場株式等の配当金は分離課税と総合課税の選択ができます。特定口座で源泉徴収ありにしていれば、申告不要となっていますが、総合課税にすると配当控除が使用できるので、意外と総合課税の方がお得の場合があります。申告の際には、分離課税、総合課税の両方で計算してみる必要があります。

第103回 映画「海賊とよばれた男」

kaizoku元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

映画「海賊とよばれた男」を公開初日に観てきました。原作は3年前に読んでいました。出光興産㈱の創業者である出光佐三さんがモデルです。百田尚樹原作では、「永遠のゼロ」(2013年)に引き続き、岡田准一が主演です。だんだんと貫禄が出てきています。

出光佐三さんは福岡県宗像市赤間の生れで、福岡商業高校(福翔高等学校)、神戸高商(旧制神戸商業大学)の出身です。赤間の武田鉄矢の出身校である福岡教育大学の土地は出光佐三さんにより寄付されたそうです。

原作では、「黄金の奴隷となるなかれ」「事業は金儲けではない」「従業員は家族」など、多くの示唆に富んでおり、考えさせられました。

映画では、主人公の国岡鐵造が何度も、もはやこれまでという窮地に立たされます。日本の石油業界団体、GHQ、米国の石油会社、英国海軍と、戦う相手はとてもつもなく大きなところばかりですが、正面突破していきます。日本人の誇りを感じます。

1217日の日経新聞には「出光興産は合併協議を進める昭和シェル石油の株式を年内にも取得する。企業結合審査を進める公正取引委員会が週明けにも両社の合併について正式承認を出す見通しとなったため。合併を巡っては出光昭介名誉会長ら出光の創業家が反対を続けている。出光の経営陣は創業家に協議の早期再開を呼びかける」とあります。

この映画を観ると、出光ファンになります。佐三さんの遺族が、昭和シェル石油との合併に賛成することは、なかなか厳しいと感じられます。

出光佐三さんは、博多の仙厓さんの書画のコレクターでも有名で、一度は出光美術館に行って水墨画を見てみなければいけません。

第53回「生命保険の支払は節税にはなりません」

貯金箱

元気ですか! 福岡の公認会計士、
税理士の山崎隆弘です。

うちの事務所では節税として
保険は勧めていません。

一般的には、大きな利益になりそうな時は、保険の支払をして経費計上することは、よく耳にします。

しかし、保険料を支払って費用計上しても、基本的に節税にはなりません。

 

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第52回「給与所得の特定支出控除の範囲と機会が拡大されました」

スクリーンショット(2014-01-21 9.05.07)元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

給与所得から差し引ける特定支出控除について平成25年分から改正されます。

従来は、特定給与所得控除を超える部分が控除されていました。

例えば、給与所得が3百万円のサラリーマンの場合、給与所得控除が108万円あります。

これ以上の経費を集めるのはサラリーマンでは難しく、実質、使え難い制度でした。

平成25年分の所得税からは、特定支出控除が給与所得控除の2分の1を超える分について
適用できるようになります。

上記の例では108万円÷2=54万円を超える分になります。

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