確定申告(所得税)

配偶者控除、扶養控除について 第153回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

年明けから、事務所ではお客様の年末調整の計算に追われています。

従業員の方の年末調整をする場合に、配偶者の所得に注意しなければなりません。配偶者控除については、平成30年から改正になりますが、現在、年末調整中の平成29年分については従来のままです。

配偶者控除は、その年の12月31日で、次の四つの要件を満たす場合に適用できます。

  1. 民法の規定による配偶者(内縁関係は該当せず)
  2. 納税者と生計が一
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告者の専従者給与の支払を受けていない

ただし、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

一般の配偶者控除は、38万円となり、配偶者が70才以上の場合は48万円控除となります。

また、年間の合計所得金額が38万円超76万円未満である場合、配偶者特別控除を受けることができます。配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が増えるに従って逓減していきます。納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用できません。

配偶者特別控除については、平成30年分以後は、配偶者の年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であることが要件になります。

マイナンバーが導入されてから、配偶者の所得が高いために配偶者控除ができないという、税務署からの通知が多くなったようです。

お子様の扶養控除においても、遠隔地でも103万円以上の所得があれば、税務署から連絡があります。これもマイナンバーによる照合によるものでしょう。

年末調整にあたり、配偶者、扶養者の所得の確認する必要があります。

 

 

マイホームの売却特例 第147回 

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

不動産市場が活発で、所有していた自宅やマンションを売却し、売却益が出ましたという相談が、今年はよくあります。

マイホームを売却した際には、税務上、特例がいくつか設けられています。

まずは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特別控除の特例があります。

譲渡所得税は、所有期間が5年以下の短期譲渡の場合は、譲渡所得に対して、所得税30.63%、住民税9%の納付になります。所有期間5年超の長期譲渡の場合は、所得税15.315%、住民税5%の納税になります。

更に、10年超所有していた場合は、軽減税率の特例があります。譲渡所得金額が6000万円以下であれば、所得税は10.21%、住民税4%となります。6000万円超の部分は所得税15.315%、住民税5%と、5年超の長期譲渡と同様の税率です。

特定のマイホームを、平成29年12月31日までに売って、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる、特定の居住用財産の買換えの特例があります。

前記の3,000万円の特別控除の特例、軽減税率の特例の適用を受けていないことが条件です。売却代金が1億円以下であり、売った人の居住期間が10年以上であることも要件です。マイホームを売った年の前年から翌年までの3年の間にマイホームを買い換えなければなりません。

買い換えの特例は、譲渡益が非課税となるのではなく、あくまでも課税の繰延です。

この他に、譲渡損失が出た場合、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例もあります。

 

 

ふるさと納税の限度額 第146回

元気ですか! 福岡県福岡市の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

ふるさと納税は、平成27年1月1日から、住民税所得割額の20%までが限度額となっています。従来の10%から2倍に上がっています。

ネットなどで見ると節税ということになっていますが、税金が寄附金に置き換わっただけです。

うっかり控除限度額以上に寄附金をすれば、その分の税金は戻らずに(減らずに)、そこの自治体に寄付したことになります。

返礼品目的であれば、確かにその分はお得とはなります。本当に自分が支援したい自治体(故郷等)に寄附金をすれば、寄附金が活きることになるでしょう。

ふるさと納税には、2つの方法があります。確定申告制度とワンストップ特例制度です。

まず、ワンストップ特例制度は、ふるさと納税先が5自治体以内で、確定申告が不要な場合に利用することができます。所得税の還付はなく、住民税の方に上乗せで減税となります。

ワンストップ特定申請用の申請用紙とマイナンバー及び本人を確認できる書類のコピーを、ふるさと納税の都度、自治体に提出します。

もう一つの確定申告制度は、確定申告をすることにより、所得税は還付となり、翌年の住民税が減税となります。

ふるさと納税の控除限度額の計算は次の3通りあります。

  • ①所得税からの控除限度額=総所得の40%以下
  • ②住民税基本分からの控除限度額=総所得の30%以下
  • ③住民税特例分からの控除限度額=個人住民税所得割額の20%

実質的には、③の値が、限度額を計算する際の基準となります。

(ふるさと納税額-2000)×(100%-10%-所得税率×復興税率)=個人住民税所得割額×20%

この式で、ふるさと納税額をxとして解きます。例えば個人所得税額が50万円(課税所得500万円)の場合、所属税率は20%なので、X=145,000円がふるさと納税の限度額となります。

 

 

 

第91回 山林を売却したときの所得税

img_0558-1 元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

山または山間の土地を売却した場合の所得税です。

その場合、土地の評価そのものは少額であっても、その上の山林に価値があり山林の売却額が多額になることがあります。かつては古い樹木に価値がありましたが、最近の建材は若い樹木を加工して作るので、若い樹木に需要があるそうです。

所得の種類には、給与所得、退職所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得、一時所得、雑所得等がありますが、最もなじみのないものが山林所得です。

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。

また、山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は、譲渡所得になります。ですから、山ごと売却した場合、土地の売却は譲渡所得、山林の売却は山林所得となります。

山林所得の金額は、総収入金額ー必要経費ー特別控除額(最高50万円)の金額となります。必要経費には、概算経費控除といわれる特例があります。15年前から引き続き所有していた山林を伐採又は譲渡した場合は、収入金額から譲渡費用を差し引いた金額の50%に相当する金額を必要経費とすることができます。そのため、売却額の約半分の所得となります。

山林所得は、他の所得と合計せず、他の所得と異なった次の計算方法により税額を計算し確定申告します。

(課税山林所得金額×5分の1×税率)× 5

これは55乗方式といわれるものです。実際には1年間で取得した所得であっても、これを5年にわたって均等に取得したと仮定し、その所得金額に適用される税率を適用するため、税率が低くなります。一時的な所得に対する累進税率適用の緩和を図る目的だそうです。

第63回「確定申告シーズン到来!」

出版記念で頂いた蘭の花が5年目の今年も咲きました!

出版記念で頂いた蘭の花が5年目の今年も咲きました!

確定申告のシーズンがやってきました! うちの事務所も、漸く12月の法人決算・申告が終了し、個人のお客様の確定申告作業の真っ最中です。

確定申告が必要な人を、一応、確認しておきましょう。次のような場合は原則として確定申告が必要となります。

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
  • 1か所から給与支払を受けている人で、給与所得・退職所得以外に20万円を超える所得がある人
  • 2か所から給与の支払を受けている人
  • 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

このうち、いわゆる20万円基準では、その他の所得で20万円以下ならば確定申告の必要なないことになります。

お客様でない方から、ときどき確定申告をすべきかどうかの問合せがあります。20万円以下だから、確定申告しなくてもいいと思っている人が意外に多くおられます。

普通のサラリーマンでしたら、それで問題ありませんが、聞いてこられる方のほとんどは自分の会社を持っておられるような方です。

この場合、同族会社の役員に当たりますので、たとえ他の所得が20万円以下の少額であっても、確定申告しなければなりません。

その例として、貸付金の利子や資産の賃貸料などが挙げられています。特に利子などは少額になることが多いと思いますが、それでも確定申告をしなければなりません。

ところで、今回の平成27年所得税の確定申告で所得税率の改正が初適用となります。従来の最高税率は1,800万円超の所得金額に対して40%でした。

平成27年度からは更に4,000万円超の所得金額の場合は45%になります。これに市民税率6%、県民税率4%を足すと55%の税率になります。半分以上は税金に持って行かれることになります。収入ではなく所得で4,000万円超の方はそうそうはおられませんが、ご参考に・・・