会計処理

第52回「給与所得の特定支出控除の範囲と機会が拡大されました」

スクリーンショット(2014-01-21 9.05.07)元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

給与所得から差し引ける特定支出控除について平成25年分から改正されます。

従来は、特定給与所得控除を超える部分が控除されていました。

例えば、給与所得が3百万円のサラリーマンの場合、給与所得控除が108万円あります。

これ以上の経費を集めるのはサラリーマンでは難しく、実質、使え難い制度でした。

平成25年分の所得税からは、特定支出控除が給与所得控除の2分の1を超える分について
適用できるようになります。

上記の例では108万円÷2=54万円を超える分になります。

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第36回「即時償却の導入?」

元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

参議院選挙は自民党の圧勝で終わりましたね。あ~あというのが正直な感想ですが、他に入れる政党がないというのもかなり問題があります。

ちーちゃんは、今年、成人ですので、初めての選挙に行ってきたそうです。えらい! やっぱり若い人が選挙に行かないといけません。
選挙に行くのは、日頃、テレビを1日中見ているお年寄りばかりだと、これからの世代の民意が反映されません。

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第35回「特別償却を活用しよう!」

元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

新しい税制ではありませんが、決算において税金を圧縮するのに、大きく貢献するのが特別償却です。

制度の概要としては、中小企業者などが平成26年3月31日までに新品の機械及び装置などを取得等した場合に、事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。

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第30回「少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」

元気ですか! 福岡の公認会計士、税理士の山崎隆弘です。

上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%,住民税3%)は,
平成25年12月31日をもって廃止されます。
平成26年1月1日から原則の所得税15%、地方税5%に戻ります。

これに伴い、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の
非課税措置等が平成26年1月1日から始まります。

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