業種別

建設業の事例 第193回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

建設業は、ここ最近好景気ですが、原価管理をしていないと、赤字工事をうっかり受注したりしますので要注意です。

建設業でよく聞く話はここの現場では赤字でも次の現場で面倒をみてもらえるという説明です。だんだんと従来の習慣が通用しなくなってきていますので、今後は、次の現場でということは、なかなか難しくなってきています。

いずれにしても、建設業では現場ごとの原価を把握して管理していかなければなりません。決算時に未成工事支出金を計上する際にでも、現場ごとの人件費を把握する必要があります。

その前提となるのが工事日報です。誰がどの現場に何時間行ったのかを把握しないと、原価管理はできません。以前は手書きの工事日報を書いて、それを入力担当者が入力して、更にそれを集計する手間が要りました。

今は、1人1台のパソコンも当たり前になってきましたので、それぞれ自分の作業時間を入力して、それが自動的に集計されるのが理想です。

うちの事務所は建設業ではありませんが、労働集約型の仕事なので、毎日「執務報告」を入力しています。それがそのまま時間給、残業代の計算につながります。そのデータを活用すれば、原価管理ができます。

人件費を現場ごとに把握し原価管理をすれば、赤字の現場は受注しないようになり、また少しで利益が残るように行動するようになります。

製造原価には材料費、現場経費などありますが、何といっても人件費が最大の経費です。会社によっては外注費の占める割合が多いところもありますが、管理可能な費用は、まずは自社の人件費です。

それは事務作業にもいえます。特に事務作業は目に見えないだけに、ほっておくと膨れ上がる傾向にあります。対応する売上もないだけに目立ちませんが、うっかりすると固定費が膨らんいきます。

利益を計上している会社は、総務・経理のバックヤードを少ない人員で回しています。個人の生活を振り返っても、時間に追われて、工夫して時間を捻出するくらいがちょうどいいのかもしれません。

 

不動産業の事例 第192回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

不動産業において、個人で不動産を所有する場合、会社で不動産を所有する場合等、いろいろなパターンが考えられます。

相続税対策まで考慮した場合は、土地は個人で所有し、建物は法人で所有する形が、一般的に望ましい形です。

個人所有の土地の上に、法人の建物が建っているときは、相続税評価の際には、土地の評価から借地権を控除します。法人の株主が土地所有者と同様であっても法人格で別人格とされ、借地権を控除できます。

ただし、土地の評価から控除された借地権は、建物の所有者が法人の場合、法人の借地権として計上され、その分、株式の評価が高くなります。土地の所有者がその法人の株主でなければ、相続税評価では控除のみとなります。

所得税法上では、建物が賃貸用のマンションであれば、家賃収入が個人に集中しますが、法人所有のマンションであれば、家賃収入は法人の売上となります。役員報酬等により所得の分散が可能となります。

この場合、法人は土地所有者の個人に地代を支払います。地代の相場は、土地評価額×市場金利が目安となります。

土地も建物も個人所有であっても、現物出資の手法で建物を法人所有とすることができます。現物出資の場合は不動産鑑定士の鑑定評価が必要です。

建物を鑑定評価額で出資します。例えば、鑑定評価額が1億円の場合、資本金50百万円、資本準備金50百万円とします。建物の所有者は現物出資により株主となります。中小企業の場合は、税務上、優遇されますので、資本金を1億円超えないようにします。

現物出資は所得税法上は売買とみなされ、譲渡所得税が発生します。建物の場合は、減価償却後の簿価よりも鑑定評価(または固定資産税評価額)が低くなる傾向があります。一方、土地を現物出資すると地価が値上がりしているところでは譲渡所得税が多額に発生するおそれもあります。それもあって建物の現物出資の方が現実的です。

建物の現物出資は消費税法上は課税仕入となります。例えば課税売上が100%であれば、すべて控除されることになります。