法人税

第143回 資本金による税務上の相違

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

会社を設立する場合、または増資をする場合、資本金をいくらにしたら、税務上、有利なのでしょう。 資本金1000万円、3000万円、1億円の基準があります。

資本金1000万円以下の場合は、設立後2年間消費税が免税されます。ただし1期目の期首から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、2期目から課税事業者となります。

また、地方税の均等割が71,000円(福岡市本社の場合で県税21,000円、市税50,000円)となります。従業員50人超であれば141,000円(市税120,000円)となります。

資本金3000万円以下の場合は、均等割は208,500円(県税52,500円、市税156,000円で、資本金1億円まで同額)となります。従業員50人超であれば232,500円(市税180,000円)となります。

また、中小企業等投資促進税制において特別償却と税額控除のいずれかが認められます。資本金3000万円を超えると税額控除が認められません。

税額面から見れば、特別償却は単に早めに償却するだけで、耐用年数期間で考えれば減価償却費は変わらず、結果として税額は変わりません。即時償却(100%償却)の場合も同様です。

一方、税額控除は、税金が控除されます。税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額です。法人税額の20%が控除限度額となりますが、控除しきれなかった金額は1年間の繰越しが認められます。

資本金1億円超となると、次のような中小企業等の優遇措置が受けられなくなります。

  • 800万円以下の所得に対する軽減法人税率15%
  • 繰越欠損金の控除割合100%
  • 欠損金の繰戻しによる還付制度
  • 交際費等の全額損金算入(800万円以下)
  • 少額減価償却資産(30万円未満)の一括経費処理

などであり、前述の中小企業等投資促進税制も適用できません。中小企業の場合は、通常では資本金は1億円以下となります。

 

税額控除を考慮すれば、3000万円までの資本金が税務上、有利となります。

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第78回 権利金の認定課税

IMG_3741 元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

国税庁のHPでは「法人が借地権の設定により他人に土地を使用させる場合、通常、権利金を収受する慣行があるにもかかわらず権利金を収受しないときには、原則として、権利金の認定課税が行われます」とあります。

土地の借地権の取引事例は、ここ福岡ではあまり聞いたことがありません。であれば、権利金を収受する慣行がないともいえます。が、国税庁の「財産評価基準書」に借地権割合が載っていることは、取引慣行があるという税務署の見解です。

確かにそう言われてみれば、相続税に際しての土地の評価では、この借地権割合を差し引いて計算しています。しかし、通常の権利金を収受しない場合に、一律に権利金の認定課税が行われる訳ではありません。

相当の地代を収受している場合には、権利金の認定課税が行われません。ただし、税務上の相当の地代とは、自用地評価の6%です。不動産鑑定士に尋ねると、地代というのは市場金利だそうです。例えば、2%で土地を取得して2%の地代で貸すということです。

ところが、現在はマイナス金利の時代です。法を制定した当時は6%が市場金利だったかも知れませんが、実態とかけ離れています。この状況では、税法でいう相当な地代というのはあり得ないということになってしまいます。

となると、権利金の認定課税が避けるためには、税務署に「無償返還届出書」を提出する必要があります。ただし、この「無償返還届出書」を提出すると、相続時の土地評価は自用地評価×80%となります。借地権割合が50%とすれば、30%評価が高くなってしまいます。結果、相続税が高くなります。

ややこしい話ですが、権利金の認定課税として入口で課税されるか、相続時の出口で課税されるかの違いだそうです。


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