2018年 8月 の投稿一覧

国際観光旅客税(出国税)の創設 第182回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図る観点から、国際観光・旅客等の出国1 回につき1,000円の負担を求める国際観光旅客税が創設されました。

国税としては1992年の地価税以来、27年ぶりの新税となり、税収は観光振興に使われます。財務省は年間430億円の税収を見込んでおり、使い道は改正国際観光振興法で①快適な旅行環境の整備②日本の魅力に関する情報発信の強化③観光資源の整備による満足度向上の3分野としています。

お盆シーズンで出国が多い時期ですが、出国税は平成31年1月7日以後に航空機または船舶により出国する国際観光旅客は、出国1回につき1,000円を納付することになります。

非課税になるのは次のような場合です。

①航空機または船舶の乗員

②強制退去者等

③政府専用機等により出国する者

④入国後24時間以内に出国する者

⑤本邦に緊急着陸した者

⑥本邦から出国後、天候等の理由により戻ってきた者

⑥2才未満の者

基本は国際旅客運送事業を営む者による特別徴収による納付となっていますので、航空会社への支払に1,000円がオンされることになります。

100%業務で海外出張する場合は、会社負担となり、経費計上されます。ただし、社員のへの慰労として海外旅行した場合や、業務と観光が半々の場合は、経費として認められないケースも考えられるとのことですこの場合、負担した出国税は給与扱いとなり、所得税の課税対象となります。

確認ですが消費税については、海外出張の際の旅費交通費・日当については課税されません。

未来を救う「波動医学」 第181回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

船瀬俊介さんの『未来を救う「波動医学」 瞬時に診断・治療し、痛みも副作用もない』(共栄書房)を読みました。

著者にはたくさんの著作がありますが、これは渾身の1冊といえます。「生命」とは「エネルギー」、「生命エネルギー」とは「波動エネルギー」であり、「生命体」とは「波動エネルギー体」であり、生命は波動で生まれ、波動で営まれるとします。

西洋医学は生命を物体ととらえる「機械論」により成り立っており、対して、東洋医学は「生気論」です。東洋医学では生命を活かす波動エネルギーを「気」と呼んできました。

量子物理学の創始者マックス・ブランクは「全ては波動であり、その影響である。現実には、何の物質も存在しない。全てのものは波動から構成されている」と述べています。

生体の各組織、器官、臓器は、各々、固有の「周波数」を所有するというのが、波動医学の根幹理論となっています。自然治癒の仕組みをロバート・ベッカー博士(ニューヨーク州立大学教授)が切断されたトカゲの足が再生する仕組みを解明しています。

一次治癒電流が切断面の体細胞を万能細胞に戻し、二次治癒電流が各部分に対応した体細胞に変化し、切断面から体細胞が再生してきます。これらのことから、周波数のズレを検知すれば「診断」できる。周波数のズレを調整すれば「治療」できます。

この原理の大本は千鳥・森下学説の「食は血となり肉となる。肉は血となり食となる」であり、細胞可逆、波動刺激という観点が再生医療研究では抜け落ちているとします。

船瀬さんは、新医学は「波動」と「断食」が二本柱となり、「バイブレーション」と「ファスティング」が人類の未来を救う!と主張します。

 

圧縮記帳の消費税 第180回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

圧縮記帳とは、国庫補助金などの交付を受けて資産を取得した場合に、取得原価から補助金に相当する金額を控除(圧縮)した額を貸借対照表価額とする方法です。

この方法によれば、補助金等の額を「補助金受贈益」等で特別利益に計上し、圧縮した額を「建物圧縮損」等で特別損失に計上するため、補助金額は相殺されることになります。

圧縮記帳しない場合、補助金受贈益のみが計上され、補助金に課税されることになり、補助効果が減殺されてしまいます。圧縮記帳することにより、毎期の減価償却費が、圧縮記帳を行わない場合に比べて過小計上され、その分、利益が過大に計上され、課税の繰延となります。

例えば、2,160万円(うち消費税160万円)の機械を購入して、補助金を400万円受け取った場合、損益計算書上は、特別利益に補助金受贈益400万円、特別損失に機械圧縮損400万円が表示されます。機械は補助金を減額した取得価額で減価償却していきますので、過小に計上され、課税の繰延となります。

ここで消費税に留意しなければなりません。圧縮記帳する際に機械400万円を対象外で処理すると、160万円の仮払消費税が計上されたままとなります。結果的に、補助金を受けた部分についての消費税については、消費税と補助金と二重に受け取ったことになります。

そのため、圧縮記帳の仕訳の際に、機械400万円は対象外ではなく、課税仕入で計上する必要があります。そのような処理にすると、補助金を受け取った部分についての仮払消費税は控除されないことになります。