2018年 3月 の投稿一覧

ビットコインの課税関係 第163回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

先週、ビットコインの仕組みについて書きましたが、自分自身も所有したことがありませんので、何だか実感のない話になってしまいました。

今回は、ビットコインの課税関係についてです。

平成29年7月1日以後は、仮想通貨の取引に関わる消費税は非課税となっています。対して、金地金は従来より消費税の課税取引です。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

雑所得の金額の計算上発生した損失は、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損失は、事業所得となります。

平成29年12月1日に、国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」がでています。保有するビットコインを売却した場合については、例で示されています。

2,000,000円で4ビットコインを購入し、そのうち0.2ビットコインを110,000円で売りました。所得金額の計算は次のようになります。

所得金額=110,000-(2,000,000÷4×0.2)=10,000円

同一のビットコインを2回以上にわたって取得した場合のビットコインの取得価額の算定方式としては、移動平均法を用いるのが相当としています。

ビットコインの証拠金取引については、申告分離課税の適用はなく、総合課税による申告となります。

平成29年中に大幅に値上がりしたビットコインの取引により所得が生じ、初めて確定申告をする人が多いそうです。申告洩れとなると、加算税・延滞税などの余分な税金が課税されますので、期限内に申告しましょう。

 

 

 

ビットコインの仕組み 第162回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

先月号で、ビットコインの仕組みについて末川愛さんからご質問がありました。私もビットコインのことについてはよく知らないので、『入門ビットコインとブロックチェーン』(野口悠紀雄)で少し勉強してみました。

ビットコインというと、日本人はどうしても投機目的の怪しげなものと思うのではないでしょうか? 少なくとも、私はそう思っていました。また富裕層、庶民から資金をかき集める仕組みを作ったのかと思っていました。

確かに、仮想通貨の価格変動は激しく、暴落の危険があります。が、真面目に勉強すると、次世代の貨幣であることがわかります。

私たちはネット上でほぼ当たり前にネット決済しています。本などの買い物、航空券・、新幹線のチケットはネットでクリックすれば、買えますし、予約ができます。

まず、ビットコインと電子マネーには次のような違いがあります。

① 電子マネーは国際取引には使用できませんが、ビットコインは世界的な通過です。

② 電子マネーは円での価格が固定されていますが、ビットコインの価格は変動します。

日本政府は2016年3月に仮想通貨通貨とし て認めています。仮想通貨は、ブロックチェーンという新しい技術を使っています。従来のクライアント・サーバ方式による中央集権型ではなく、ピアツーピアによる分散型の仕組みです。

インターネットでもできなかったことが2つあります。

① 経済的な価値を送ること、

② 信頼を確立することです。

です。これ実現したのがブロックチェーンです。

「従来のインターネットが情報のインターネットであるのに対して、ブロックチェーンは価値のインターネット」と言われます。

ブロックチェーンとは、取引のカタマリでこの内訳を修正すると、他のブロックチェーンを次々の変更していかないとツジツマが合わなくなり、そのため信頼性が保証されています。性悪説に沿ったシステムです。

 

喫煙と効率化 第161回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

タバコを吸うことは、仕事の効率上、望ましいものではありません。

高級ホテル・旅館を展開する星野リゾートの採用メッセージをみると「あなたはたばこを吸いますか?」という問いかけがあります。

それに対して、星野リゾートでは「大変申し訳ございませんが、星野リゾートグループでは喫煙者は採用しておりません。それが企業競争力に直結すると考えているからです」とのメッセージを発信しています。

星野リゾートでは、次の3つの要素について競争力を高めることになるとしています。

① 作業効率

喫煙者は、ニコチン含有量の減少により集中力を維持できない。

② 施設効率

採算性から作業用のバックスペースを節約している時に、社員の喫煙場所に投資するのは利益を圧迫することになる。

③ 職場環境

全員が喫煙習慣のある社員で構成する会社が競争すると、最初から不利な環境におかれる。また、喫煙習慣のない社員から見ると不公平に感じる。

喫煙しない者から見ると、よくノンビリと吸っているヒマがあるな~と思います。残業時に吸っているのも見かけることがありますが、早く帰ればいいのにと思います。

私の知り合いの女性会計士は、ご本人は全く喫煙せずに、周りの男性職員がほぼ吸うため、煙モウモウの中で仕事をしていて、ご本人だけ肺がんに罹ってしまいました。

人に迷惑をかけるという点でも、いい習慣とはいえません。酒を飲んで酔っ払って周りに迷惑をかける場合がありますが、身体的には、自分の身体を痛めているだけですので、自業自得です。

最近は若い女性の喫煙者をよくみかけます。これから赤ちゃんを産まなければならないのにと、気の毒になります。

効率化に直結する問題ですので、会社全体での取り組みが必要でしょう。

 

青色申告特別控除の改正 第160回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

平成30年2月28日の衆院本会議では,平成30年度予算案とともに,平成30年度税制改正を行う法律案が賛成多数により可決され,参院へ送付され、3月31日までの年度内に成立する見通しとなっています。

改正のうち、平成32年1月1日から、青色申告控除の65万円が55万円に減額されるというものがあります。

現状では、青色申告者は、10万円または65万円の青色申告特別控除額を控除することができます。

65万円控除の場合、不動産所得→事業所得の順に控除します。65万円の特別控除は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記帳し、その帳簿記録に基いて作成された貸借対照表を添付する場合に適用されます。

税務調査の経験上、たとえ正規の簿記の原則に従って記帳していても、貸借対照表の添付を失念すると65万円控除を適用させてもらえません。

10万円控除の場合は、不動産所得→事業所得→山林所得の順に控除します。

平成32年度から青色申告控除65万円が55万円減額となりますが、次の要件のいずれかを満たせば、控除額は65 万円のままとなります。

① 仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。

② 所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、 その提出期限までにe-Taxを使用して行うこと。

e-Taxを使用すれば65万円のままということです。e-Taxは会計事務所にとっては、かなり便利です。お客様の印鑑を頂く手間(ご説明はもちろんしますが)、物理的に提出する手間がなくなりました。期限内であれば、何回も提出できるところも助かります。