2017年 5月 の投稿一覧

第123回 平成29年度税制改正 ②配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

平成30年以後の所得税の計算について、配偶者控除・配偶者特別控除が見直されました。控除対象配偶者とは、その年の1231日の現況で、4つの要件の全てに当てはまる人です。

① 民法の規定による配偶者(内縁関係の人は該当しません)。

② 納税者と生計を一にしていること。

③ 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)。

④ 青色申告者の事業専従者でないこと。

現行制度では、一般の控除対象配偶者は38万円の控除が受けられます。その年1231日現在の年齢が70歳以上の配偶者の場合(老人配偶者控除)は、48万円控除となります。

今回の改正では、配偶者の給与収入の上限を、現行の103万円から150万円に引き上げられます。給与所得が150万円の場合、所得金額は90万円となります。

ただし、控除を受けようとする人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けることはできません。合計所得金額が900万円以下であれば38万円、900万円超950万円以下は26万円、950万円超1,000万円以下は13万円の配偶者控除となります。

配偶者特別控除は、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下の場合、合計所得金額900万円、950万円、1,000万円の区分により、配偶者の所得が高くなるにつれて配偶者特別控除が減っていきます(現行の配偶者控除は配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満)。

また、扶養控除は合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者特別控除のような控除はありませんので、念のため。

第122回 平成29年度税制改正 ①所得拡大促進税制の見直し

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

平成29年度の税制改正はあまり大きなものはないようです。そのうち、中小企業等にかかわる改正をいくつか取り上げたいと思います。第1回目は「所得拡大促進税制の見直し」です。

所得拡大促進税制をうけるための3つの要件のうち、1つめは基準年度よりも平成2526年度は2%、平成2729年度は3%増加している必要があります。3月決算会社の場合、平成253月期(平成24年度)が基準事業年度となります。

2つめの要件は、給与等支給総額が前事業年度以上である必要があります。基準年度と比較して23%アップしていても、直前の前事業年度に比較して支給額が減少すると要件を満たしません。

3つめの要件は、平均の給与等支給額が前事業年度を上回ることです。うちのお客様で、支給額は十分に増えているけれども、新規採用が増え平均給与が下回るケースがありました。また前年度に賞与を多く支給した結果、平均が前事業年度よりも下がったケースもありました。

これら3つの要件を満たせば、給与等支給額の24年度からの増加額の10%が税額控除となります。ただし、調整前法人税額の20%(大会社の場合は10%)までという制限がありますので、実務上は、この法人税額の20%に収まってしまうことが多いようです。

今回の改正は、給与等支給額が前年比2%以上になった場合、前年度からの増額部分の税額控除を10%から22%に引き上げるものです。大会社の場合は12%となります。法人税を多額に納税している会社は有利となります。

所得拡大促進税制は、いまのところ3月決算会社では平成303月期で期限切れとなります。正確には平成303月末までに開始する事業年度で終了となります。

第121回 経済学と貨幣(マネー)

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

公認会計士試験で、当時、必須だった経済学はマクロ経済学・ミクロ経済学と分かれていました。いわゆる基本書とTACのオタクな経済学問題集で勉強していてました。

ゴールデンウィーク中の読書で、その経済学そのものがインチキだった?という疑問が湧いてきました。『公共貨幣』(山口薫著)によれば「アダム・スミスから始まる過去250年にもわたる経済学は、マネー(貨幣)をその研究の対象としてこなかった。マネーがタブー視されてきたのである」とあります。そもそもこのブログのタイトルは、まさに「マネーファイト」ですが、マネーそのものがインチキだった?という疑いです。

『マルクスもケインズも触れなかった嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー』(安部芳裕・天野統康著)にはアダム・スミスの古典派経済学、マルクス経済学、ケインズ経済学、ミルトン・フリードマンのマネタリズムいずれも、銀行だけが通貨を創り出せる「信用創造」から目をそらせるために役割を果たしたとあります。

天野統康氏は『世界を騙し続けた詐欺経済学原論「通貨発行権」を牛耳る国際銀行家をこうして覆せ』『世界を騙し続けた政治学原論〈政「金」一致型民主社会〉へのパラダイム・シフト』の2冊で詳しく「通貨発行権」のカラクリを解説しています。

これらの考え方は、90年代に日銀研究所に勤務し、今は英国のサウサンプトン大学教授のリチャード・A・ヴェルナーの『円の支配者』『謎解き!平成大不況―誰も語らなかった「危機」の本質』『虚構の終焉―マクロ経済「新パラダイム」の幕開け』での理論に基づいています。

目からウロコとはこのことです。もう少し詳しく勉強してみたいと思います。