2016年 9月 の投稿一覧

第91回 山林を売却したときの所得税

img_0558-1 元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

山または山間の土地を売却した場合の所得税です。

その場合、土地の評価そのものは少額であっても、その上の山林に価値があり山林の売却額が多額になることがあります。かつては古い樹木に価値がありましたが、最近の建材は若い樹木を加工して作るので、若い樹木に需要があるそうです。

所得の種類には、給与所得、退職所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得、一時所得、雑所得等がありますが、最もなじみのないものが山林所得です。

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。

また、山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は、譲渡所得になります。ですから、山ごと売却した場合、土地の売却は譲渡所得、山林の売却は山林所得となります。

山林所得の金額は、総収入金額ー必要経費ー特別控除額(最高50万円)の金額となります。必要経費には、概算経費控除といわれる特例があります。15年前から引き続き所有していた山林を伐採又は譲渡した場合は、収入金額から譲渡費用を差し引いた金額の50%に相当する金額を必要経費とすることができます。そのため、売却額の約半分の所得となります。

山林所得は、他の所得と合計せず、他の所得と異なった次の計算方法により税額を計算し確定申告します。

(課税山林所得金額×5分の1×税率)× 5

これは55乗方式といわれるものです。実際には1年間で取得した所得であっても、これを5年にわたって均等に取得したと仮定し、その所得金額に適用される税率を適用するため、税率が低くなります。一時的な所得に対する累進税率適用の緩和を図る目的だそうです。

第90回 消費税の中間納税

img_0581元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

消費税の課税期間は原則として1年ですが、場合によって中間納税の必要があります。その際には税務署から納付書が送付されてきます。送付されてきた納付書で納税すれば、中間申告したことになります。

消費税の中間納付は、直前の課税期間の確定消費税額(地方消費税は含みません)が、48万円以上の場合に必要となります。

確定消費税額が48万円超~400万円以下の場合、前期の消費税額(地方消費税を含む)の12分の6を中間納税します。3月決算会社では、9月末から2ヶ月経過した11月末が納税期限です。

確定消費税が400万円超~4,800万円以下の場合、前期の消費税額の12分の3を年に3回中間納税します。3ヶ月ごとに2ヶ月以内に納税ですので、3月決算会社では、8月末、11月末、翌年2月末が中間納税期限となります。

そして、確定消費税が4,800万円超の場合、前期の消費税額の12分の1を毎月納付することになります。年11回ですが、3月決算会社では初回は7月末に4月、5月の2ヶ月分をまとめて納税します。個人事業主の場合、1月~3月分は5月末に納税し、その後、毎月納税していくことになります。

上記に代えて、「中間申告対象期間」を一課税期間とみなして仮決算を行い、それに基づいて納付すべき消費税額及び地方消費税額を計算することもできますが、計算した税額がマイナスとなっても還付を受けることはできません。還付は年度の確定決算のときのみです。

会社の成長とともに消費税額が増額になったとき、納付洩れに注意しましょう。

第89回 米国同時多発テロから15年

9-11元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

2001911日の米国同時多発テロから、15年目の911日に、東京・飯田橋のヒカルランドで開催された「世界の終わりの始まり/911同時多発テロ15年目の真実」を聴きに行きました。 講師はリチャード・コシミズ、ベンジャミン・フルフォード、 藤原直哉、飛鳥昭雄など9名です。各々1時間づつ話をする形です。

 午後の部だけに参加しました。人見ルミさんのエジプトツアーでナビゲーターだった飛鳥さんに久しぶりにお会いしました。15年前の9月11日に、これは米国の内部犯行と判ったというリチャードさんの話がとても説得力がありました。15年前はそのことをネットに上げて、散々バカにされたそうです。当時、陸上自衛隊だった池田整治氏は、テロの翌日に上司に内部犯行であると報告しています。

 ビルの倒壊には核兵器が使用された可能性が高いとのことです。現場で粉じんを浴びた警察官、消防団員など5,000人がガンにかかっていることを、先週のCNNニュースで報道しています。

 ロシア・トゥデイ(RT)というメディアが「911は内部犯行」と宣言し、インタビューや映像などの資料が豊富に含まれている動画を13分間、放映しています。エドワード・スノーデンがアメリカから逃亡しロシアに滞在した時、彼と共に失踪したNSAの貴重な収集データが911事件に関する意外な新事実の基礎となり、今、ロシア政府が911事件周辺の本当の事実に関するデータを、断続的、そして戦略的に大量に流出しているそうです。

 コシミズ氏の講演では、9.11真相の暴露が、世界権力を変えることになり、今年、大きな変化が訪れると結んでいました。

第88回 損益分岐点で必要な売上高を逆算しよう

img_0396元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

先日、お客様の会社の新人研修をさせて頂きました。損益の見方ということで、損益分岐点についてお話しました。

私にとっては、身体に染み込んでいることなので、当たり前のと思っていましたが、意外と理解するのが難しいことに気付かされました。なので、改めて損益分岐点について復習してみたいと思います。

損益分岐点を算出するためには、まず、原価・経費を変動費と固定費に分類します。変動費とは売上高に応じて変動する原価・経費です。例えば、原価では材料費・外注加工費などがあります。経費では運搬費、場合によっては広告宣伝費なども変動費になります。

売上高から変動費を差し引いたものを限界利益といいます。モノを仕入れて販売している会社の場合は、売上総利益が限界利益と同じになることがありますが、製造業の場合は、製造原価の中に人件費があります。社員の人件費は固定費ですので、売上総利益と限界利益は異なります。

限界利益を売上高で割ったものを限界利益率といいます。損益分岐点とは、損益がトントンになるところの売上高です。計算式で導く方法もありますが、固定費を回収するためにどれだけ売上高が必要かという視点で考えてみます。

例えば、限界利益率が50%で、固定費が1億円でしたら、1億円の固定費を稼ぐためには2億円(1億円÷50%)の売上高が必要です。しかし、会社を継続的に運営していくためには、トントンではなく、必要な利益を確保しなければなりません。

必要な利益を50百万円とすれば、(50+10050%=300百万円の売上が必要となります。借入金返済を含め、自社の必要な売上高を逆算してみましょう!

第87回 損益計算書を裁断して経営に生かす

IMG_0456元気ですか! 公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

2011年に「なぜ、できる社長は損益計算書を信じないのか」を中経出版(現KADOKAWA)から出版しました。この本では、損益計算書を3つの領域で裁断して分析することを提案しています。切り方は「流通」「市場」「商品」です。これは、ピーター・F・ドラッカーが指摘する「業績をもたらす3つのチャネル」です。

2年前まで、事務所でドラッカー勉強会を5年ほど開催していました。「経営者の条件」「現代の経営」「非営利組織の経営」など10冊近くを、読破しました。3つのチャネルは「創造する経営者」に載っています。

流通の領域では「どこで売るのか?」ということで「部門別損益計算書」を使用します。市場の領域では「誰に売るのか?」ということで「得意先別損益計算書」を作ります。商品の領域では「なにを売るのか?」ということで「商品別損益計算書」を作成します。

会計上、記帳している帳簿は全社ベースとなっています。最近のパソコンの会計ソフトでは、部門別に仕訳を登録できるようになっています。部門ごとに直接把握できる直接経費は各部門ごとに記帳し、本社経費のようにどこかの部門に直接賦課できない間接経費は共通費(または本社部門)として記帳します。

その共通費を各部門ごと、または各得意先ごと、各商品ごとに按分することにより、各部門・各得意先・各商品ごとの損益を認識します。その際に、按分の際に用いる配布基準が重要となってきます。

売上高で按分する方法、作業時間で按分する方法などいろいろあります。作業時間で按分すると、より実態に近い数値になるようです。そのためには執務時間の報告・入力が必要となってきます。全社の利益のみでなく、どこの部門が貢献しているのか、どこの得意先が儲けさせてくれているのか、どの商品が稼いでいるのかを把握し、経営に生かしていきましょう!