2016年 7月 の投稿一覧

第83回 太陽光発電設備の即時償却、特別償却

IMG_4029元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

グリーン投資減税による「太陽光発電設備」の即時償却が,平成27331日までの取得分をもって終了しました。平成274月からは、生産性向上設備投資促進税制により即時償却ができていましたが、これも平成28331日までの事業供用分をもって終了しています。

生産性向上設備投資促進税制では、平成2841日から平成29331日までは、特別償却50%(建物・構築物は25%)と税額控除4%(建物・構築物は2%)の選択適用となっています。

中小企業投資促進税制(中促)では、特別償却30%と税額控除7%の選択適用となります。また中促では、平成2841日から平成29331日までは、「上乗せ措置」の適用により即時償却と税額控除10%の選択ができるとされています。

「上乗せ措置」の対象は、最新モデルであること、旧モデルと比べて年平均1%以上生産性が向上するなど一定の要件に該当する必要があります。また、投資利益率が5%以上となる投資計画に記載された設備でも適用されますが、申請者が作成する設備投資計画を税理士等がチェックし、経済産業局に確認してもらわなければなりません。

この「上乗せ措置」を太陽光発電設備にも適用できるでしょうか? 中促は対象資産を「指定事業の用」に供することを要件としています。この点、指定事業に「電気業」は含まれておらず、「太陽光発電設備」の即時償却は難しそうですが、例えば製造業、建設業であれば即時償却できそうにも読めます。

税務署に問い合わせると、電力会社に売電している場合は、即時償却はできませんという回答でした。特別償却することになります。

第82回 法人の休眠と再開

IMG_3987元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

法人の事業を休業する場合、税務署には「異動届出書」を、市には「法人市民税に係る法人等の設立申告書・異動の届出書」を、県には「法人異動届」を提出して、休眠会社となります。

一方、法人を解散・清算させる場合は、解散申告書を税務署に提出し、法務局で解散登記をしなければなりません。異動の届出書を税務署、市、県に提出します。その後、清算結了申告書を税務署に提出し、法務局で清算結了の登記をします。同様に異動の届出書を提出します。

解散・清算に比べると、休眠会社の方が簡単で費用もかかりませんが、注意が必要です。

休眠なので何も取引はありませんが、税務署に申告書を提出しない場合は、青色申告の承認が取り消しとなります。税務署から「青色申告の承認の取消通知書」が送付されてきます。

青色申告が取り消されている休眠会社が、改めて再開する場合、「青色申告の承認申請書」を提出しなければなりません。再開する事業年度開始前までに提出しなければ、白色申告のままとなります。

白色申告では、繰越欠損金が使用できません。繰越欠損金は、平成2041日前に終了した事業年度分は7年、それ以後平成2941日前に開始する事業年度分は9年、平成2941日以後に開始する各事業年度分は10年と、延びる傾向にあります。

また、減価償却は白色申告であっても計上できますが、特別償却は青色申告でなければ認められません。

法人を再開する場合は、「青色申告の承認申請書」を忘れないようにしましょう。

第81回 次はトランプで決まり!?

IMG_3968元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

副島隆彦先生の「トランプ大統領とアメリカの真実」(日本文芸社)を読みました。2016710日発行の新刊本です。副島さんの専門は、現在のアメリカ政治思想の諸流派の研究です。歴史関係のものも含め、経済予測などの著作がたくさんありますが、今回はご自身の専門分野です。

副島先生には、7年前に福岡で2回、講演会を開催させてもらいました。100名は絶対に集めろ!という厳命付きでした。2回目は、未だに空前絶後の本田健さんとの異次元ジョイント講演会でした。これは参加者は軽く100名を超えました。

「おわりに」は、編集者に「訳のわからない怒鳴り声を何度」上げたことかと反省されていますが、講演会での打合せでも、必ず一度は炎上されていました。しかし、講演会の当日は、こちらに気を遣わせない対応がとても印象的でした。

まだ米国の大統領選挙の予備選の段階で、「522日にドナルド・トランプが大統領になると決断した」と書いています。副島さんが決断したというのも、なんだか変ですが、10日間真剣に考え込んだあとでの結論だそうです。

518日に、トランプがヘンリー・キッシンジャー元国務長官を電撃的に自ら訪問したことで、状況が大きく変わったとします。キッシンジャー(93才)は過去の人ではなく、今でもプーチン、習近平に必要な時には会いに行って交渉しており、デイヴィッド・ロックフェラー(101才!)の大番頭だそうです。

キッシンジャー宅への訪問は、この二人の承認を得たことの証であるとします。同行した娘婿ジャレッド・クシュナーの父親は、ニューヨーク正当派ユダヤ人の幹部であり、このことも大きな要因であるとしています。

今年の11月8日の決戦投票では、どうなるで(ドナルド)しょうか。

第80回 英国のEU離脱

13706元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

2016624日、英国が国民投票によりEU離脱を決めました。brexit(ブレグジット)という新語が作られたほどの出来事です。Britain(英国)のbrexit(出口/退場)を組み合わせた造語で、英国のEU離脱のことを意味します。

このニュースでも、新聞・テレビのメディア報道と、一部のインターネット上の評価は全く逆です。メディアでは英国民はとんでもない選択をしてしまった、国民投票をやり直しをなどの論調が主流です。

EU離脱国民投票のやり直しを求めて、400万人の署名が集まったと報道されていましたが、テレビ朝日系のニュースで「BBC27日、この署名を巡って自動プログラムを使った不正が見つかったと報じました。1人で33000回も署名したとするものもあり、イギリス議会はすでに77000人分を削除したということです。南極や北朝鮮から署名したとされるものもありました」と報じています。

ネット上では、いよいよ寡占支配階層の終わりの始まりで、歴史の転換点と位置づけています。ベンジャミン・フルフォード氏はEUが空中分解をしていく過程の最初のドミノに過ぎない。既に、オランダやハンガリー、フランス、ギリシャ …などの国々でも 「EU離脱」 に向けた猛烈な呼び掛けが始まっていると、ブログに書いています。

ベンジャミン氏は、ソ連崩壊の過程を振り返ると、これからEUがたどる崩壊の道もある程度予測することができ、人類史における「EU崩壊」が持つ意味合いは、ソ連崩壊よりも遥かに大きいとしています。

今回のブレグジットにより最低でも1,274億ドルが損失したと言われています。日本円で約13兆円です。萩生田光一官房副長官は71日午前の記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の運用成績が5兆円を超える損失になったとする一部報道ついて、確定しておらず、参院選後の29日に公表するとしています。しかし、これはあくまでも昨年の損失であり、ブレグジット以降では一体いくらの損失になるのでしょう。