2016年 5月 の投稿一覧

第75回「STAP細胞」

IMG_3708 元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

伊勢志摩でG7サミットが開催中です。新幹線では、警戒のため電車内のゴミ箱は使用できませんとのこと。

初日の5月26日に「世界経済は厳しい状況」を強調しています。安倍総理は「リーマン前の状況に似ている」として、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する意向を固めたそうです。
やはりというか、このタイミングでの延長です。あくまでも外的要因のためであって、アベノミクスの失敗ではないということを言いたいようですが、ちょっとムリがあります。先週までの消費税増税に伴う「インボイス制度」等は棚上げですね。
ところで、今週発売の「婦人公論」に瀬戸内寂聴さんと小保方晴子さんの対談が載っています。小保方さんの写真を見ると元気そうです。今年発売された『あの日』(小保方晴子著 講談社)が26万部のベストセラーになっています。寂静さんは、それを読んで是非、会いたいと対談が実現したそうです。

寂静さんは『あの日』を3回読んで、とても感銘していました。うちでも一冊ありますが、恥ずかしながら未読です。新人作家時代に5年間干された自身の体験を述べ、小保方さんを励ましています。

今週、ハーバード大学はSTAP現象の特許を出願し、特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められると報道されています。「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになるとしています。

マスコミによる小保方さん叩きはなんだったのでしょうか? 早稲田大学と理研は、これをどう取り扱うのでしょうか?

まさに『歎異鈔』の「火宅無常の世界は、よろづのこと、みなもつてそらごとたはごと、まことあることなきに、ただ念仏のみぞまことにておはします」が身に浸みます。

第74回「平成28年度税制改正 消費税『インボイス制度』」

IMG_3693 元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

 先週は、消費税改正のうち10%に増税になった場合の、軽減税率制度の概要をみました。今回は、複数税率の下での課税環境を整備するための、「区分記載請求書等保存方式」、「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)を概観してみましょう。

 平成29年4月1日からインボイス制度への経過措置期間として、4年間は、簡素の方法である「区分記載請求書等保存方式」が採用されます。標準税率が10%、軽減税率が8%になります。そのため、売り手と買い手と次のような対応が必要です。

売り手・・・・従来の請求書に加え、①軽減税率の対象品目である旨、②税率ごとに区分して合計した対価の額(税込み)が追加されます。売り手の交付義務は現行通りありません。
買い手・・・・区分掲載請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。請求書が保存要件であることは従来通りです。最初の1年間は軽減税率対象仕入のみなし計算が認められていますが、会計事務所として対応が大変になると言われています。

 次に、随分、先の話になりますが、平成33年4月から「インボイス制度」に移行します。売り手と、買い手は次のように記載事項等が追加されます。
売り手・・・・登録番号、税率ごとに区分して合計した対価の額、適用税率、税率ごとの消費税額が追加されます。売り手は交付義務があるとされています。
買い手・・・・適格請求書等の保存が要件となり、なんと!免税事業者からの仕入税額控除が不可となっています。免税事業者は益税となっていますので、本当はこれが導入したかったのではとも思えてきます。一応、免税事業者からの仕入税額控除ができる特例、80%控除または50%控除、も認められるようです。

 国税庁は、軽減税率制度導入に伴うシステム修正費用は修繕費で計上できる取り扱いを公表しています。いずれにしても、莫大なシステム開発投資になるのではないでしょうか。

第73回「平成28年度税制改正 消費税の軽減税率制度」

IMG_3672 元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

 今週は、消費税改正を見ていきましょう。今のところ、平成2941日から消費税率が8%から10%に引き上げられる予定です。それに伴い、軽減税率制度が創設されます。軽減税率制度とは、低所得者に配慮する観点から、平成2941日より「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞の定期購読料」を対象に、消費税率が8%となります。

 外食にはケータリングも含まれます。外食は10%ということで、例えば持ち帰れば8%となります。ということは、ドライブスルーは8%で、お店に入って食事をすれば10%の消費税となります。そうすれば、スタバで持ち帰れば8%、お店で飲めば10%ということで、混乱しそうですね。お持ち帰りが増えそうです。スタバは場所代と思えば、10%でもいいのかもしれません。

 飲料食品と飲料食品以外の資産が一体となっている資産については、飲料食品に該当しないとなっています。これは菓子と玩具により構成されている、いわゆる食玩のことだそうです。ただし、食玩でも、税抜価額が 1万円以下であって、食品に係る部分の価額の占める割合が 2/3以上のものに限り、全体が軽減税率の対象になるとあります。

 これはほんの一例ですが、国税庁の消費税の軽減税率制度に関するQAでは、いろいろな場合を想定して、解説されています。頭がこんがらがってきます。

 少なくとも、店舗ではレジのシステム開発をしなければ対応できないでしょうし、申告業務も相当に混乱しそうです。

第72回「平成28年度税制改正 法人税」

IMG_3530 元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

 今回は、平成28年税制改正のうち法人税関係です。法人税改正の大きな目玉は実行税率の引き下げです。それにつきましては、49日のブログに書きましたので、今週はそれ以外の法人税改正についてです。

 中小企業で直接関係してくるのは、建物附属設備・構築物の減価償却方法が、平成2841日以後取得分から定額法に一本化されることでしょう。建物については、すでに平成1041日取得分から定額法になっていました。これに加え、建物附属設備・構築物も定額法となります。

 どのような影響があるかとなると、定額法ですので、毎期均等の減価償却費となります。定率法のように早期に償却が進むということはありません。耐用年数省令では附属設備は主に15年となっています。15年のなかで、定率法と定額法の比較であれば、それほど影響はないのではと思います。建物ほどの影響はありません。

 最近は、太陽光設備などの即時償却が魅力的に見えることもあります。しかし、単に先に償却してしまって、2年目からは償却額がないということです。償却額自体に増減はありませんので、それほど飛びつくものでもないような気がします。かえって、即時償却したため、多額の損失が一度に計上され、全ては使用できずに、繰越欠損金が流れるということも考えられます。

 その繰越欠損金について、平成3041日以降開始事業年度からは、繰越期限が現状の9年から10年に更に延長されます。いくら延長されても、利益を計上しない限りは繰越欠損金は減らないことに留意しましょう。