ふるさと納税の限度額 第146回

元気ですか! 福岡県福岡市の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

ふるさと納税は、平成27年1月1日から、住民税所得割額の20%までが限度額となっています。従来の10%から2倍に上がっています。

ネットなどで見ると節税ということになっていますが、税金が寄附金に置き換わっただけです。

うっかり控除限度額以上に寄附金をすれば、その分は税金は戻らずに(減らずに)、そこの自治体に寄付したことになります。

返礼品目的であれば、確かにその分はお得とはなります。本当に自分が支援したい自治体(故郷等)に寄附金をすれば、寄附金が活きることになるでしょう。

ふるさと納税には、2つの方法があります。確定申告制度とワンストップ特例制度です。

まず、ワンストップ特例制度は、ふるさと納税先が5自治体以内で、確定申告が不要な場合に利用することができます。所得税の還付はなく、住民税の方に上乗せで減税となります。

ワンストップ特定申請用の申請用紙とマイナンバー及び本人を確認できる書類のコピーを、ふるさと納税の都度、自治体に提出します。

次に確定申告制度です。確定申告をすることにより、所得税は還付となり、翌年の住民税が減税となります。

ふるさと納税の控除限度額の計算は次の3通りあります。

  • ①所得税からの控除限度額=総所得の40%以下
  • ②住民税基本分からの控除限度額=総所得の30%以下
  • ③住民税特例分からの控除限度額=個人住民税所得割額の20%

実質的には、③の値が、限度額を計算する際の基準となります。

(ふるさと納税額-2000)×(100%-10%-所得税率×復興税率)=個人住民税所得割額×20%

この式で、ふるさと納税額をxとして解きます。例えば個人所得税額が50万円(課税所得500万円)の場合、所属税率は20%なので、X=145,000円がふるさと納税の限度額となります。

 

 

 

更正の請求 第145回

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」により還付を受けることができます。この「更正の請求」について、平成 23 年度に改正されています。

平成23年12月2日以後、更正の請求ができる期間が法定申告期限から、1年から5年に延長されました。改正前は、更正の請求の期限を過ぎた課税期間の場合、「更正の申出書」の提出があれば、還付になることもありました。

更正の請求期間が5年となったことに伴い、更正の申出は、平成23年12月2日以後に到来する申告期限の国税については、廃止されています。

更正の請求期間は、原則5年となっており、所得税、相続税、通常の法人税、消費税は5年遡って請求することができます。

贈与税及び移転価格税制に係る法人税についての更正の請求ができる期間は6年(改正前は1年)に、法人税の純損失等の金額に係る更正の請求ができる期間は9年(改正前は1年)に、延長されています。

更正の請求ができる範囲も、大幅に拡大されています。当初申告時に選択適用した場合に限って適用が認められていた「当初申告要件」は一部、廃止され、更正の請求によって還付が認められる範囲が拡大されています。

具体的には、法人税では、受取配当等の益金不算入、所得税額控除、外国税額控除の当初申告要件が外れています。

相続税では、配偶者に対する税額の軽減贈与税の配偶者控除、相続税額から控除する贈与税額相当額などが、当初申告要件から外れています。

誤りに気がついたら、諦めずに早めに更正の請求(還付)しましょう。納税の場合も早めに修正申告をしておきましょう。税務調査で指摘されると、少なくとも税額の10%の加算税を支払うことになります。

第143回 資本金による税務上の相違

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

会社を設立する場合、または増資をする場合、資本金をいくらにしたら、税務上、有利なのでしょう。 資本金1000万円、3000万円、1億円等の基準が考えられます。

資本金1000万円以下の場合は、設立後2年間消費税が免税されます。ただし1期目の期首から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、2期目から課税事業者となります。

また、地方税の均等割が71,000円(福岡市本社の場合で県税21,000円、市税50,000円)となります。従業員50人超であれば141,000円(市税120,000円)となります。

資本金3000万円以下の場合は、均等割は208,500円(県税52,500円、市税156,000円で、資本金1億円まで同額)となります。従業員50人超であれば232,500円(市税180,000円)となります。

また、中小企業等投資促進税制において特別償却と税額控除のいずれかが認められます。資本金3000万円を超えると税額控除が認められません。

税額面から見れば、特別償却は単に早めに償却するだけで、耐用年数期間で考えれば減価償却費は変わらず、結果として税額は変わりません。即時償却(100%償却)の場合も同様です。

一方、税額控除は、税金が控除されます。税額控除限度額は、基準取得価額の7%相当額です。法人税額の20%が控除限度額となりますが、控除しきれなかった金額は1年間の繰越しが認められます。

資本金1億円超となると、次のような中小企業等の優遇措置が受けられなくなります。

  • 800万円以下の所得に対する軽減法人税率15%
  • 繰越欠損金の控除割合100%
  • 欠損金の繰戻しによる還付制度
  • 交際費等の全額損金算入(800万円以下)
  • 少額減価償却資産(30万円未満)の一括経費処理

などであり、前述の中小企業等投資促進税制も適用できません。中小企業の場合は、資本金は1億円以下が税制上、有利となります。

 

税額控除を考慮すれば、3000万円までの資本金が税務上、有利となります。

第142回 『日航123便 墜落の新事実』

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

『日航123便 墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る』を読みました。著者は元日本航空客室乗務員の青山透子さんです。

1985年8月12日、日航ジャンボ機123便が羽田空港を離陸して、大阪伊丹空港に向かう途中、突発的非常事態になり、御巣鷹山に墜落しました。乗客乗員524名のうち生存者は4名のみでした。

著者は、事故当時、日航のスチュワーデスとして勤務し、同僚、先輩を亡くしています。執念ともいえる取材でさまざまな事実が浮かび上がっってきます。

JAL退職後に東京大学大学院で博士号を取得しており、森永卓郎さんは「学者が論文を書くスタイルで、根拠を明らかにして、証言を集め、事実を積み重ねている」と賛辞を送っています。

多くの疑問が残る墜落事故について、次の事実を挙げています。

  • あの日、まだ明るいうち、墜落前の日光123便を追尾するファントム二機を目撃した多くの人達がいる事実。
  • 日航123便のお腹付近に濃い赤色のだ円や円筒形のような物体が吸着しているように見えた事実。
  • 墜落現場付近の人に目撃された真っ赤な飛行機の存在。
  • 検視した医師たちが見た、凄惨な遺体状況や炭化した遺体への疑問。
  • いまだに引き揚げようとしない海底に沈んだままの機体の残骸。

これらの点を繋ぎ合わせていくと見えくるものがあるとします。

墜落現場となった上野村で当時の様子を書き記した小学生、中学生による文集によると、大きい飛行機と小さい二機のジェット機が追いかけっこしている状態であったことが目撃されています。

一読をお勧めします。

 

第140回 損益分岐点グラフ

元気ですか! 福岡の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

損益分岐点については、第88回「損益分岐点で必要な売上高を逆算しよう」で、固定費を限界利益率で割って、損益分岐点売上を算出しました。

お客様から、いろいろとシミュレーションして、グラフで見たいというご要望がありました。会計ソフトとの弥生会計では損益分岐点グラフは付いていますが、そのためだけに弥生会計を購入する必要はありません。

ネット上には、いろいろな損益分岐点ソフトがフリーで出ています。Kindle版で「30秒で損益分岐点グラフを作る」(寺田裕司著)が電子出版されており、テンプレートをダウンロードして使ってみました。Kindle価格で260円ですが、Kindle unlimitedでは0円です。

この損益分岐点グラフでは、変動費率、固定費、売上高を入力すると、損益分岐点を計算し、グラフが更新されます。それが右の図です。

グラフでは、売上高98,000に対して、損益分岐点が66,538となっています。売上高が損益分岐点に到達するまでは、固定費と変動費の総費用が売上高を上回っていますので損失です。

損益分岐点66,538を超えると総費用を上回るので、利益に転じます。必要利益を入力すると、必要売上高が表示される設定になっています。必要利益は、銀行返済額、目標利益などになります。

また、このグラフでは、二つのデータを同時に表示できるようになっています。その場合、予算と実績を対比することもできますし、前期と当期を対比することもできます。いろいろと利用できそうです。