株の売買による所得・損失 第158回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

確定申告シリーズの第3回は株の売買です。株を売却して利益がでれば譲渡所得となります。「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」に区分し、分離課税となります。給与所得、事業所得、不動産所得等の総合課税と分離されます。

税率は平成25年まで軽減措置として10%でしたが、現在は20%(所得税15%、住民税5%)に戻っています。上場株式、未公開株式ともに20%です。これに復興特別所得税(所得税×2.1%)が加算されます。

証券会社が取引を管理する「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択している場合は、確定申告の必要はありません。非課税のNISA口座も同様に申告不要です。特定口座で「源泉徴収なし」を選択したとき、自分で取引を管理する一般口座の場合は、確定申告をしなければなりません。

「上場株式等に係る譲渡損失」がある場合は、確定申告により、その年分の「上場株式等に係る配当所得等の金額」と損益通算ができます。

ただし、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」は、それぞれ別々の申告分離課税とされているため、次のことはできません。

①上場株式等に係る譲渡損失の金額を一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。

②一般株式等に係る譲渡損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。

損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間に渡って、確定申告により上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます。

配当所得を申告する場合、総合課税か、分離課税を選択できます。総合課税を選択すると配当控除が使えますので、総合課税を選択する方が有利となる場合が多いようです。二通り計算して選択します。申告後の変更はききませんので、注意しましょう。

 

マイホームを売って損失が出たときの特例 第157回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。確定申告シリーズの第2回です。

まずは、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例です。この特例は、マイホームを売却して、新たにマイホームを購入した場合に、譲渡損失が生じたときは、要件を満たせば、その年の給与所得や事業所得などと損益通算することができるというものです。

さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、翌年以後3年内に繰越控除することができます。

例えば、譲渡損失2,000万円、給与所得800万円の場合、損益通算により所得金額がゼロとなり、源泉徴収税額が全額還付されます。引ききれなかった1,200万円の損失額は、繰り越され、翌期以降の所得と損益通算できます。

ただし、次の場合は、繰越控除は適用できません。

  • 売却したマイホームの敷地の面積が500平方メートルを超える場合
  • 取得したマイホームについて10年以上の住宅ローンがない場合
  • 合計所得金額が3,000万円を超える場合

次に、新たなマイホームを取得しない場合であっても、住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して譲渡損失が生じたときは、要件を満たせば、譲渡損失をその年の給与所得や事業所得などと損益通算することができます。これも3年内に繰越控除することができます。

国税庁のHPの例によれば、6,000万円で取得したマイホームを2,000万円で売却すれば、4,000万円の譲渡損失がでます。売却時の借入金残高は3,000万円とすると売却代金は2,000万円ですので、その差額1,000万円を損益通算することができるとうものです。

このようにマイホームを売却した場合には、いろいろな特例がありますので、適用を洩らさないようにしましょう。

 

マイホームを売ったときの特例 第156回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

いよいよ確定申告のシーズンです。今回は確定申告シリーズの第1回として、自宅を売却した場合の譲渡所得税です。

個人が土地・建物の不動産を売却した場合には、売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いた譲渡所得に対して課税されます。

譲渡所得税は、総合課税ではなく、他の所得と分離して課税される分離課税となります。所有期間が5年超の場合は、長期譲渡所得として税率は20%(所得税15%、住民税5%)、です。

所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得として税率は39%(所得税30%、住民税9%)となります。所有期間が5年超か、5年以下で、短期は長期の約倍の税率になります。

また、マイホームを売却した場合にのみ認められる特例があります。所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から3,000万円を控除する特例があります。通常は、この特例を使えば譲渡所得はゼロとなります。

3,000万円を差し引いても、譲渡所得がある場合、所有期間が10年を超えていれば、所得税は10%と更に低くなります。特別控除を差し引いて6,000万円以下までの所得税率は10%となります。

同じく6000万円を超えた場合は、超えたところから15%の所得税率となります。この軽減税率の特例を受けるためには、売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと、親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないことなどが要件になります。

逆に、マイホームを売却して譲渡損失が発生した場合、要件を満たせば、その年の給与所得、事業所得など他の所得から控除できます。それついては、また来週!

 

原価管理について 第155回 

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

先日、ある会社で工事原価管理についての研修をさせて頂きました。ヒト、モノ、カネを投入して生産活動をします。その資源を投入して利用する過程において、原価を認識し測定します。

大事なことは費用対効果の観点から、投入すべきものか否か、受注を受けるべきか否かを意思決定しなければなりません。 前半、後半と講義形式でご説明し、それを受けてグループワークをして頂きました。具体的に自社でどのような原価管理をすべきかを話し会ってもらいました。

講義の中で、意外と反応があったのが、労務費管理のところで、手待時間、休憩時間も原価がカウントされているということでした。特に、タバコを吸うだけでロスとなります。禁煙するだけで生産性が上がります。 うちの事務所が入っているビルでは、1階の駐車場のところが喫煙所となっています。ほぼ同じ顔ぶれの人達がタバコを吸っていますが、ご本人は休憩のつもりでしょうけれど、端から見ればサボリですね。

ディスカッションでは、在庫管理、クレーム、仕損じについての発表が多くありました。在庫管理では、日常生活で使えるようなもの、高価なものは気をつけなければなりません。棚卸減耗損も原価です。

経験不足または教育不足のよる仕損じは、極力減らしたいところです。これもそのまま原価に反映してきます。

受講会社の中で、通常は全社ベースで行う損益分岐点の計算を、各現場ごとにしている会社がありました。受注段階から見積原価を計算し、それと比較検討しながら、管理しています。 現場ごとに損益分岐点管理すれば、相当の利益 改善になるのではと思われます。その管理を始めて半年とのことですので、結果が楽しみです。

平成30年度からの配偶者控除、配偶者特別控除 第154回

元気ですか! 福岡市天神の公認会計士・税理士の山崎隆弘です。

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分以後の所得税から適用されます。

平成29年分の年末調整手続には、この影響はありませんが、早速、平成30年1月の源泉徴収事務から関係してきます。

まず、平成30年の最初の給料の支払いをする前に、「平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を従業員から提出してもらわなければなりません。

この書類の中で「源泉控除対象配偶者」とは、合計所得金額の見積額が900万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が1,120万円)以下の給与所得者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額の見積額が85万円(給与所得だけの場合の給与等の収入金額が150万円)以下の人をいいます。

配偶者に該当する人がいる場合であっても、その配偶者が源泉控除対象配偶者に該当しない場合には、「源泉控除対象配偶者」欄への記載は不要になります。

平成30年分以後の配偶者控除を整理すると、合計所得金額が900万円以下の場合は、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば38万円の配偶者控除、900万円超950万円以下であれば、26万円の配偶者控除、950万円超1,000万円以下であれば、13万円の配偶者控除となります。配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額38万円超から123万円以下の間で、所得が高くなるほど逓減していきます。

源泉徴収事務では、合計所得金額900万円以下の場合で、配偶者の合計所得金額が85万円以下(給与収入150万円以下)であれば、扶養親族1名とカウントします。それ以外は源泉徴収事務では扶養親族ゼロとなります。

年の中途で給与所得者または配偶者の合計所得金額の見積額に変動があった場合は、次の給与支払いから源泉徴収額を変更します。遡っての修正はできず、年末調整により精算することになります。